自民党の宮沢洋一税制調査会長は29日、2024年度税制改正に向けた税調の幹部会合後、記者団に「中長期の法人税のあり方として税率引き上げを検討しなければならないという意見がかなり出た」と明らかにした。「来年に向けて変えろという意見ではない」とも述べた。政府・与党は賃上げ促進税制の強化や、電気自動車(EV)や半導体といった重要物資の国内生産を促すための減税措置などを検討している。賃上げや国内投資に
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党の税制調査会は13日に続き会合を開き、幹部が法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。 防衛費増額のため、不足する1兆円余りの財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は、13日から党所属の国会議員が広く参加して議論を開始し、14日は午前中、調査会の役員およそ30人が出席する会合が開かれました。 この中で、調査会の幹部は、法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。 それによりますと、法人税については、納税額に一律に上乗せを行う付加税を課すとしています。 そのうえで、中小企業に配慮する観点から、法人の所得のうち、1000万円相当分は税額控除の対象にするとしています。 具体的には、納税額のうち170万円程度が上乗せの対象から外れ
自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…
自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、10月の消費税率10%への引き上げについて、夏の参院選を前に延期を決める可能性に言及した。先送りする場合は「国民の信を問う」とも述べた。萩生田氏は安倍晋三首相の側近。消費増税が参院選で与党に不利な材料になるのを懸念し、首相のフリーハンド確保を狙ったとみられる。ただ、与野党から戸惑いや反発の声が出るなど波紋が広がった。
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