なぜ検察は現金受け取り側を立件しないのか 河井夫妻起訴を可能にした「取引」と執念 - 毎日新聞2019年参院選を巡る選挙違反事件は8日、前法相の河井克行衆院議員（57）と案里参院議員（46）の夫妻が否認を貫いたまま起訴され、争いの舞台は法廷に移る。検察は立証に自信をみせるが、大規模買収事件の審理は長期化も見込まれる。 捜査の焦点は、夫妻が票の取りまとめを依頼する目的で現金を配っていたと証明できるかどうかだった。参院選は19年7月4日公示、同21日投開票だが、夫妻による現金配布は、案里議員が自民党公認を得た3月から投開票後の8月まで続いた。4月には、現金を受け取った議員らが出馬した広島県議選や広島市議選もあり、「当選祝いだった」との主張を突き崩す必要があった。 捜査を大きく前進させたのは、現金提供先を詳細に記した「買収リスト」だった。広島地検は今年1月、克行議員のパソコンを押収し、消去されたリストを復元。地方議員らのスマートフォンや、克行議員らが使った車のカーナビゲーションから全地球
