土地所有情報をＤＢ化 自民提言案判明 外資買収備え一元管理（産経新聞） - Yahoo!ニュース中国系資本関連とみられる企業に買収された土地の付近に建設された別の企業による風力発電設備。写真右の山上には自衛隊分屯地のレーダーサイトが見える＝１１月２日、北海道稚内市（市岡豊大撮影） 外国資本による安全保障上重要な土地買収などをめぐり、自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」（新藤義孝委員長）の提言案が１日、判明した。土地の所有者を一元的に把握する態勢を整えるため、管轄が複数の省庁にまたがる土地関連台帳に記載される情報を標準化し、一元的なデータベースを整備することが柱。政府には、関係閣僚会議の設置や関連法案を来年１月召集の通常国会に提出することなどを求めている。 土地利用の実態を把握するための手段は、不動産登記簿や固定資産課税台帳、農地基本台帳、森林調査簿などがある。ただ、登記簿は更新が任意で、実態を必ずしも反映していない。森林と農地は地方自治体への事後届け出が義務化されたものの
