技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上がる。政権が掲げる「共生社会」の将来の姿が見えない。(池尾伸一)
2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。(川田篤志) 防衛費の増額 政府は昨年末、国内総生産(GDP)比で1%程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2%に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2%は、北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2%への引き上げを求めていた。
「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者(ホームレス)対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん(47)が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。(佐藤圭) 排除アート 明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会(日精協)の山崎学会長(82)はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。(木原育子) やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「(患者への対応のため)精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
6日から行われてきた第104回全国高校野球選手権大会のいよいよ大詰め。この日行われた準決勝で勝ち上がった仙台育英(宮城)と下関国際(山口)が、22日14時からの決勝戦で雌雄を決する。一時Twitterのトレンドにも入った「白河の関越え」とは、これまで一度も甲子園での優勝がない東北勢の悲願を表す言葉。その由来や過去の東北勢の戦績、県別甲子園成績などを振り返ってみる。(デジタル編集部・竹村和佳子)
米ファイザー製のワクチンを住民接種に使う自治体が、供給不足から相次いで接種の予約受け付けを停止している現状を受け、衆院厚労委で自民党の繁本護氏は強い口調で政府をただした。藤井比早之(ひさゆき)内閣府副大臣は自治体の需要と供給のミスマッチが原因と釈明し「自治体に計画的に接種を進めてもらうよう緊密に連携する」と答弁。繁本氏は「ワクチン会社と前倒しの供給を交渉すべきだ」と訴えたが、藤井氏は「真摯(しんし)に受け止める」と話すにとどめた。 立憲民主党の枝野幸男代表も質疑に立ち、職場接種に用いられるモデルナ製の6月末までの供給量が、当初契約の4000万回分から1370万回分に減ったことに関し「十分な量があると期待させ、早い者勝ちの競争をさせたのは明らかに失態だ」と批判。減少の経緯を説明するよう求めたが、政府側は「モデルナとの秘密保持契約があるので言えない」と拒否した。
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ(オリパラアプリ)の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「(同院の)検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。(坂田奈央) 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に2枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は73億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
久しぶりに顔を出そうとしたバーや居酒屋が閉店していた。あのマスターやおかみはどうしているのだろう。こんなことならもっと早く足を運べばよかった−。新型コロナウイルスがまん延する今年、こんな経験をした人も多いのでは。風景や建物、人も同じでしょう。失って初めて、そこにあることの大切さに気づく。人生においてしばしば経験することです。 中部国際空港が立地する愛知県常滑市から図書館がなくなろうとしています。日本図書館協会によると、全国には三千三百強の公共図書館がありますが、図書館法の定める図書館がない市区は八市のみ。公共図書館が消滅した例は財政破綻した北海道夕張市ぐらいと言います。 伊勢湾に臨む人口五万人の市に図書館ができたのは一九七〇年のことです。市が主に主催する競艇場からの収入を見込み、近隣市町に先駆けました。館長が主導し、貸出数は右肩上がりに増えました。七九年には三十三万冊余に達し並み居る大都市
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規(しげき)教授(政治思想史) 2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。07年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法) 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声
政府は、新型コロナウイルス感染者数が現状レベルで今後も推移した場合、政府対策本部の専門家会議が十九日をめどに示す新たな見解を踏まえ、全国一律で行った小中高校などの休校要請を、感染が広がっている地域の周辺を除いて解除する方向で検討に入った。政府高官が明らかにした。 政府は専門家会議の新見解に基づき、感染拡大の予防策の徹底などを学校再開の目安として各自治体に示す考え。小規模な患者集団(クラスター)が発生した地域周辺には、休校の継続を求める見通しだ。
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