学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、会計検査院は19日、大幅値引きで払い下げられた経緯などについて再検査を実施していると明らかにした。再検査は異例。参院予算委員会は同日、理事懇談会を開く。検査院担当者を呼び、財務省と国土交通省が会計検査の際、内容の異なる文書を提出したのに、財務省の決裁文書改ざんを見抜けなかった理由を聴取。 国は2016年6月、評価額からごみの撤去費として約8億2千万円を差し引き、約1億3400万円で大阪府豊中市の国有地を売買する契約を学園と結んだ。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、会計検査院は19日、大幅値引きで払い下げられた経緯などについて再検査を実施していると明らかにした。再検査は異例。参院予算委員会は同日、理事懇談会を開く。検査院担当者を呼び、財務省と国土交通省が会計検査の際、内容の異なる文書を提出したのに、財務省の決裁文書改ざんを見抜けなかった理由を聴取。 国は2016年6月、評価額からごみの撤去費として約8億2千万円を差し引き、約1億3400万円で大阪府豊中市の国有地を売買する契約を学園と結んだ。
森友決裁文書改ざん・交渉記録廃棄等に関する財務省の調査報告書が、真実を隠し、佐川宣寿前理財局長とその部下を守る内容になっていることが浮き彫りになりました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が14日の参院財政金融委員会で追及しました。 調査報告書は、17年2月に「交渉記録はなかった」と答弁しながら、今年3月の証人喚問で「文書の取扱規則の話をした」と強弁した佐川氏を追認するように、17年答弁の時点で同氏が交渉記録の「存否を確認しないまま」「廃棄されているはずであると認識していたものと認められる」としています。 辰巳氏は、調査報告書によれば、佐川氏の部下の中村稔理財局総務課長、田村嘉啓国有財産審理室長(共に当時)は交渉記録が残っていると知っていたと指摘。「両氏は、佐川氏に残っていると報告していないのか」とただしました。矢野康治官房長は「残っているという報告は上がっていなかった」「(両氏は)保存期間の具体
報告書は「昨年2月22日理財局が官房長官に政治家関係者からの照会も問題なしと報告」と。しかしそれは応接録を見ていないと報告できない。当日の報告は佐川氏も同席。つまり彼は応接録の存在を認識していた。よって彼の「『応接録を廃棄した』の… https://t.co/JQtLgGUzUA
2018年6月12日 #川内博史 #衆議院 議員 #国土交通委員会 質疑 Twitterから引用 川内 博史@kawauchihiroshi 歴史的な米朝会談の署名が行われている時間帯。私は、国交委員会で森友問題を質疑。会計検査院法26条に反し、故意に改竄した文書を提出し、応接記録があると知りながら提出しなかった財務省職員に対して、検査院は偽計業務妨害で告訴を検討すべきでは、と問。検査院は「慎重に検討する」と答弁。 川内 博史@kawauchihiroshi 国土交通委員会での、もう1つの収穫。森友学園への土地売却を財務局と航空局で検討する過程で、国土交通省は「協議記録を文書として作成している」と航空局長が答弁した件。資料要求は委員会預りになったが、出てくれば、なぜ八億円もの値下げをしたのか、その一端が解明できるかも。
日本共産党の辰巳孝太郎議員は11日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん等に関する財務省の調査も処分も甘いと指摘し、「公文書改ざん・廃棄・隠ぺいが安倍晋三首相を守るためだったから、厳しい処分ができないということだ」と追及しました。麻生太郎財務相は改めて、「(処分が)軽いとは考えていない」と主張しました。 辰巳氏は、麻生氏自身が虚偽答弁をし、部下の数々の虚偽答弁を追認してきたとして「調査を指示する資格はない」と批判。閣僚給与1年分(約170万円)の自主返納のみで辞任を否定する麻生氏に「返上すべきは大臣の職だ」と強調しました。 辰巳氏は報告書についても、同省の佐川宣寿前理財局長が交渉記録の存在を認識していたことを隠すために整合性のとれない中身になっていると指摘しました。 佐川氏は昨年2月24日の衆院予算委で、「確認したところ、近畿財務局と森友学園の交渉記
一体、「調査結果」とは何だったのか。決裁文書改ざんや交渉記録の破棄にかんする財務省の内部調査結果では、安倍首相の「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁がはじまりだったことをようやく認めたが、公表してすぐさま、財務省からは安倍首相の関与を否定する矛盾だらけの発言が相次いでいる。 たとえば、最高責任者であるにもかかわらず、「閣僚給与1年分=170万円返納」という、本人にとっては痛くも痒くもないはした金で片を付けた麻生太郎財務相は、昨日の衆院財務金融委員会で、安倍首相の答弁は「(廃棄の)直接の原因ではない」などと答弁。一方、財務省の矢野康治官房長は調査結果公表時の会見で「(官邸への)忖度あるいは忖度に類する事実はなかった」と強調したが、内部調査では忖度があったかどうかの質問さえおこなっていなかったことが判明した。なぜ決裁文書の改ざんや交渉記録の破棄が実行されたのか、その「
財務省は6月4日、一連の文書改ざん、交渉記録廃棄問題についての内部調査報告書を発表しました。情報公開クリアリングハウスは、森友学園交渉記録情報公開訴訟の原告です。まさにこの問題は、当事者。報告書を熟読しましたので、報告です。 なお、これは会員向けに配信している「メール版情報公開DIGEST」40号(2018年6月5日発行)から転載しました。 決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について(2018年6月4日) 決裁文書に関する調査について(2019年3月~5月公表) ※5月23日公表の改ざん前決裁文書、交渉記録文書も掲載されています 報告書が総括していることをまとめれば、交渉記録の廃棄も決裁文書改ざんも、国会等でさらなる質問につながり得る材料を極力少なくすることが目的(34ページ)、国会審議の紛糾を懸念が動機(34-35ページ)」ということになります。 交渉記録の廃棄も決裁文書改ざんも、20
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