検察の人事異動では指導力を発揮した森雅子法相(C) 朝日新聞社 稲田伸夫検事総長(左)と森雅子法相(C)朝日新聞社 森雅子法相ら政治家と検察幹部の暗闘「第二幕」が始まったようだ。 【稲田伸夫検事総長と森雅子法相の写真はこちら】 法務省は4月10日付で発令する予定だった人事異動を凍結したと発表した。理由は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言だという。 春の異動では713人の検事が異動予定だった。他の省庁などに異動する56人だけは予定通り異動。だが、予定されていた350人の副検事の異動も凍結された。検察幹部の一人は打ち明ける。 「この原因は検察幹部と森法相の関係がぎくしゃくしているからじゃないかと思いますね」 昨年12月、日産自動車のカルロスゴーン被告の海外逃亡、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長など、法務省は問題が山積していた。国会で森法相は、何度も答弁を変えるなど、大臣としての資質を問わ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日弁連の荒中会長は6日、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定の撤回を求める声明を発表した。検察官の定年の63歳から65歳への引き上げや、定年延長規定を盛り込んだ検察庁法改正案にも反対した。 声明では、これまで検察官に定年延長が適用されないと解釈されていたのは「人事に政治の恣意的な介入を排除し、独立性を確保するためだ」と指摘。解釈を変更し、黒川氏の定年を延長したことは「法の支配と権力分立を揺るがすと言わざるを得ない」と批判した。 政府は1月31日、黒川氏の定年を半年間延長することを閣議決定。検察庁法改正案は今国会の成立を目指している。
まず9日の参院予算委員会で、問題の発言が飛び出すまでのやりとりを再現してみよう。立憲民主党などでつくる会派の小西洋之氏(無所属)が①国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法(国公法)の改正に伴い、法務省は検事総長以外の検察官も定年を63歳から65歳にする検察庁法の改正を検討した、②その際、今回黒川氏に適用された国公法の勤務延長制度は必要ないと決定し、昨年11月に内閣法制局の審査も終わった、③ところが、12月から黒川氏の勤務延長を検討し始め、1月には、勤務延長を含む国公法の定年制は「検察官に適用されない」とする従来の法解釈変更を法制局に相談した、④さらに検察庁法改正案に勤務延長制度が追加される-という経過をたどったと指摘した。 その上で小西氏は、②までは検察官に必要ないとされていた勤務延長制度が④で必要であるに変わった理由を尋ねた。これに対し、森氏は「(改正案の)通常国会提
ジャーナリスト あいはらひろこ記 「例えば東日本大震災の時に検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が、避難していないなかで最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束している10数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです」。 2020年3月9日の参議院予算委員会にて森まさこ法相は、検察官の勤務延長が必要になった理由を質した小西ひろゆき議員にこう答えた。 本日3月11日には、衆議院法務委員会で山尾志桜里議員に対して、「検察官が逃げた」と答えた内容は「事実です」と断言。法務委員会はこの答弁により、審議がストップした。 筆者は、この森法相の発言と食い違う内部文書を情報公開で入手した。 仙台高等検察庁大谷晃大検事長名で昨年9月に情報開示された「東日本大震災による被害と検察運営等について(報告)」:平成23年11月14日付文書。 東日本大震災の被害を受けた仙台高検管内の地検、支部、区検が2011年3月1
ただ今 #衆院法務委員会 は 森まさこ法相の答弁をめぐり Stopしてますが 中断するまでの部分を抜粋した ので見たい方良ければ😊 #山尾しおり 【黒川検事長定年延長】の審議より (約30分間)… https://t.co/o8XMZSVoMi
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた
黒川・東京高検検事長の定年延長をめぐり、法務省は法解釈変更に必要な決裁を取っていなかったことを明らかにしました。野党側は猛反発しています。 森法務大臣は20日の衆議院予算委員会で、検察官の定年延長の法解釈変更について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁しました。 しかし、21日になって、法務省は予算委員会の理事会で「文書による正式な決裁は取っていなかった。口頭による決裁だった」などと説明。野党側は猛反発し、政府・与党に来週水曜日までに法解釈変更の手続きを証明する日付入りの文書を提出するよう求めました。 「その前日の委員会では、決裁をしてると虚偽の答弁をしてるんですね、森大臣は。口頭で決裁しましたなんて、日本の霞が関のルールには全くありません」(立憲民主党 安住淳国対委員長) また安住氏は、新型コロナウイルス問題に関連し、クルーズ船に乗った橋本厚生労働副大臣らに対しPCR検査をするよう求め
「口頭で決裁を取った」!? いまこの瞬間、政府関係の職員や全国の地方自治体の役場職員全員が「ええー!」って声をあげて驚いているよ。じゃあ、起案も口頭で、決裁印はエアーなんだな。で、決裁は課長からどこまで上げたのかな。みんなエアー印… https://t.co/U3o9HYvbl4
東京高検検事長の定年延長を巡って、法務・検察が揺れている。内部では表だった議論になっていないが、前例のない検察官の定年延長に「あり得ない」「違法ではない」と評価が割れる。法律の専門家からは「政権の思惑で検察トップが決まる道が開かれた」と批判の声が上がる。 19日、東京・霞が関の法務省。全国の地検と高検のトップが集まる検察長官会同が開かれ、検事任官同期の黒川弘務・東京高検検事長(63)と林真琴・名古屋高検検事長(62)が顔をそろえた。早くから総長候補と目されていた2人は、稲田伸夫検事総長(63)の訓示を硬い表情で聞いた。
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