ねえ、法務大臣、しれっと「無罪を証明」を「無罪を主張」に変えてんだけど… https://t.co/bfbTev6MXk
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カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相=9日午前0時45分ごろ、東京・霞が関(大竹直樹撮影) 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の会見を受け、森雅子法相は9日午前0時40分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝(けんでん)するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が
河井克行法相の妻で、今夏の参院選で初当選した案里氏=広島選挙区=の陣営が、うぐいす嬢に法定上限を超す日当を支払った疑いがあると、今週発売の週刊文春が報じることが30日、分かった。事実なら公選法違反の運動員買収に当たる可能性があり、野党は徹底追及する構えだ。 週刊文春11月7日号は、案里氏の選挙事務所が、7月の参院選でうぐいす嬢を務めた運動員13人に対し、日当として法定上限の1万5千円を超す3万円を支払ったとする関係者の証言を紹介。領収書は日付を選挙前と選挙期間中の2枚に分割し、金額をそれぞれ1日当たり1万5千円にしたとしている。
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宮崎も法務政務官... https://t.co/Ui5XwyKPwf
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を週刊誌に報じられ、辞任した上野宏史前厚生労働政務官について「政治家は国民に不信を持たれないよう、自ら襟 ...
あなたの生き方に、ふさわしいお寺。東京・明大前に広がる由緒ある墓所 築地本願寺和田堀廟所で家族の絆を紡ぐ
東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」(以下ネオ社)は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。 上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。 この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。 「(在留資格認定証明書の交付を)早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは(もらう金額を)交渉して、これを党費にあてようと思って。(交付申請が)100人だから、(1件2万円で)200万円」 ネオ社が申請中の外国人の一覧表 音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」な
オーバーステイなどで退去強制令が出された外国人らを収容する東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で、長期拘束に抗議して、約百人の収容者がハンガーストライキをしていることが、収容者の支援団体への取材で分かった。体調を崩して仮放免された二人が二週間後に再び収容されたため、収容者が猛反発し、過去最大規模になっている。 (宮本隆康) 支援団体「牛久入管収容所問題を考える会」によると、ハンストは五月にイラン人男性が始め、他の収容者が続いた。体調を崩す人が相次ぎ、イラン人男性四人が今月九日、仮放免された。うち二人が二十二日、仮放免の延長手続きで東京都内の入管施設を訪れ、そのまま再収容された。 再収容された男性(51)は面会での取材に「まだ目まいも残るのに信じられない。驚いた。だまされた、と他のみんなも怒っている」と話した。別の収容者は「怒ってハンストをする人が増えた。もっとひどくなる」と話している。
4月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。3月28日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発(新潟県)でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第
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