実は「再エネ大国」のケニア、地熱発電は日本の技術が支えている：朝日新聞GLOBE＋
■急速に進んだ電化 9月初旬にケニアを訪れた際、JICAのご厚意で同発電所を見学する機会に恵まれた。 1963年に英国から独立したケニアは、日本の約1．5倍の国土（58万2646平方キロ）に4970万人（2017年、国連統計）が暮らしている。近年は堅調な経済成長を実現しており、2018年のGDP成長率は6％（IMF統計）に達した。 ケニア政府は経済成長を持続させるためには国内の電化が重要であると考え、2008年に策定した長期開発戦略「ビジョン2030」の中で、2022年までに国内を100％電化する計画を打ち出した。 2014年に完全電化に向けた計画が本格的に動き始めた時、三井物産戦略研究所の調査マンとしてケニアを訪れた私は、計画の実現に極めて懐疑的であった。当時のケニアの電化率はわずか32％。いくら経済成長が順調とはいえ、2022年までのわずか8年間で電化率を3倍にできるとは思えなかったの
原子力から脱却しないと日本は二流国に陥る
カーシェアなどのシェアリングエコノミー（シェア経済）が世界中で広がっている。米ウーバーテクノロジーズや米エアビーアンドビーの普及に代表されるシェア経済拡大の背景にあるのは、技術の進化で可能になった「所有」から「共有」というパラダイムシフトだ。 脱原発や「インダストリー4.0」を進めるドイツのメルケル首相のブレーンとして知られ、モノのインターネット（IoT）の普及とシェア経済の拡大など「第3次産業革命」の到来を予言してきた文明評論家のジェレミー・リフキン氏は、同革命への日本の対応の遅れを指摘。その理由は「原子力から脱却できないことにある」と警鐘を鳴らす。 ジェレミー・リフキン氏 米国の文明評論家。欧州委員会、メルケル独首相などのアドバイザーを務める。著書に『エントロピーの法則』『第三次産業革命』『限界費用ゼロ社会 ＜モノのインターネット＞と共有型経済の台頭』などがある。（写真：的野 弘路、以
朝日新聞デジタル：上関原発の免許更新「不許可」 山口知事が表明 - 政治
関連トピックス中国電力原子力発電所 上関原発（山口県上関町）の建設計画で、中国電力は５日午後、予定地周辺の海域の埋め立て免許の更新を山口県に申請した。これを受け、山本繁太郎知事は記者団に「今の時点では許可できない。不許可の処分とする」と述べた。東日本大震災後、初めて原発の新増設計画が止まることになる。 関連記事上関原発、免許更新申請へ 山口県、埋め立て認めぬ方針(10/5)上関原発反対派の妨害禁じる決定 最高裁「妨害予防権」(9/6)反原発・上関の市民団体に栄誉 山口、自然保護に評価(12/2)上関原発、中国電に中止要請 山口の市民団体(10/2)未着工原発の建設認めず 経産相が方針、上関など９基(9/20)
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