吸引器が停電で使えず、お亡くなりになった方がの報道…電力供給の危機は命に直結する危機なのだ。 ところが、この非常時に原発を止めろと電力会社に要求した人物が居る。来年夏の参院選東京選挙区(改選数6)の社民党公認候補である。 国民の命を蔑ろにする候補である事が明白となったワケだ。
一昨日の福井地裁の仮処分決定については、色々な意見があるようですが、とにかく原文に当たることが重要でしょう。すでに最高裁判所のページにもアップされています(こちら)ので、余裕のある方は是非お読みください。この決定を理解する上で大前提にしなければならないのは、過去の最高裁判決です。本文の文字数を減らすため囲みで画像にします。 特に赤字下線部分に注目して頂きたいのですが、最高裁判所は、従前から、原発の重大な事故は万が一にも起きてはいけないもの、ということを大前提にした上で、万が一にも事故を起こさないように、規制基準と、それに基づく審査があると考えていたのです。 その上で、この判決文では規制基準が不合理である場合には、原子炉の設置許可処分自体が違法になる(すなわち原発は運転できない)としたのです(結論においては敗訴した住民側の伊方原発設置許可処分取消を求める上告を棄却)。これまた詳しくは囲みをご
女川原子力発電所が助かった理由 はじめに 2011年3月11日、東北地方の太平洋沖でM9.0の巨大地震が発生した。女川原子力発電所は震源地に近く、地震の揺れ加速度は大きかった。地震に伴って、高さ13mの津波が女川を襲った。この津波は福島第1原子力発電所を襲った高さ14mとほぼ同じである。 女川原子力発電所では起動中の2号機原子炉は地震直後に停止し、稼働中の1号機と3号機の原子炉は3月12日未明に冷温停止した。すなわち、女川と福島第1の間に非常に大きな明暗が生まれた。その理由を考えてみたい。見方を変えれば、福島第1と女川の違いから福島第1がレベル7の原子力事故に至った原因の一端が明らかになるはずである。 女川原子力発電所が地震・津波の襲来から何とか耐え、生き残ることができた背景には以下の3要素があった。 勇気あるサムライがいた (参考資料1) 三陸地方は津波の被害を何度も受けていたため、津波
東京招致委にとって、汚染水事故への海外の厳しい見方は想像以上だった。 五輪招致、汚染水漏れで東京守勢特集「東京五輪招致」 「水や食べ物は安全」「住民は普通に生活している」「東京は全く問題になっていない」――。招致委は8月下旬、想定問答を作った。政府が3日、計470億円の対策を発表すると「これで説明できる」と余裕も見せていた。 だが、現地初の記者会見で海外メディアの質問6問のうち4問が汚染水対策に集中し、竹田恒和理事長は答弁に困窮。「厳しい。この説明では納得してもらえないのか」。招致関係者は国内外の温度差を感じた。 会見に出た海外の記者は「失望した」「意図を理解しない答え」と突き放した。東京と福島の距離を強調する姿勢に「東京だけ安全ならいいとも聞こえ、福島の人々への配慮が足りないのではないか」との声もあった。「東京の2020年五輪招致は福島の影に」(AFP通信)などと伝えられた。 7
排外主義・歴史修正主義と反震災がれき受け入れ・反「食べて応援」には大きな差異があります。これらを運動において同じとみなすのはあまりにも見方が皮相すぎると思います。 単純に表現すれば排外主義・歴史修正主義は加害者の逆ギレであり、反震災がれき受け入れ・反「食べて応援」は被害者の不信です。 日本における排外主義は旧併合地域の人々を二等国民・三等国民と蔑視し迫害した歴史の延長の上で「悪いのはあいつらだ」と言っているのであり、歴史修正主義は大日本帝国による加害の歴史に対して「そんなに悪いことはしていない」と逆上しているのです。 対して、反震災がれき受け入れ・反「食べて応援」は原発事故による広域放射能汚染という加害の上でその加害の当事者に対する不信の結果としておきているものです。 原発事故による広域放射能汚染は福島第一20Km圏の要救助者を見殺しにさせ、その地域から避難せざるをえなくなった人々の住居を
関連トピックス中国電力原子力発電所 上関原発(山口県上関町)の建設計画で、中国電力は5日午後、予定地周辺の海域の埋め立て免許の更新を山口県に申請した。これを受け、山本繁太郎知事は記者団に「今の時点では許可できない。不許可の処分とする」と述べた。東日本大震災後、初めて原発の新増設計画が止まることになる。 関連記事上関原発、免許更新申請へ 山口県、埋め立て認めぬ方針(10/5)上関原発反対派の妨害禁じる決定 最高裁「妨害予防権」(9/6)反原発・上関の市民団体に栄誉 山口、自然保護に評価(12/2)上関原発、中国電に中止要請 山口の市民団体(10/2)未着工原発の建設認めず 経産相が方針、上関など9基(9/20)
農林水産省「諸外国・地域の規制措置(平成24年8月27日現在)」より、輸入禁止の食材を抽出しました。 輸入禁止ではなくても「政府作成の放射性物質の検査証明書」「産地証明(産地県)」を要求している諸外国・地域が多数あります。詳しくは、農林省の資料をご覧ください。 (農林省資料のキャッシュ: http://kingo999.web.fc2.com/PDF/kensa.pdf) イラスト・デザイン: 水谷ゆたか PDFにしています。 ダウンロードはこちらから。 --> 世界が輸入禁止にしている日本の食材 このチラシは、商業目的でなければ、ご自由にご活用ください。 商業目的の場合は、下記の条件でご利用ください。 1.使用目的が、脱原発であること 2.改変しないで、そのまま使うこと 3.イラストを描いた「水谷ゆたか」さんの名前を入れること 4.ブログページのURLを記入すること 【韓国】 福島 ほう
原発事故・宮城集団賠償請求 「2億円被害」に支払い3万円 宮城県の15の個人・法人が6月下旬、東京電力に行った福島第1原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計2億1635万円の請求に対し、現時点で3万円しか支払わない方針を示していることが28日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは1法人が行った放射線量調査の費用3万円だけ。6個人・法人の請求計約1億2700万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。弁護団
2007年頃、田中優や中村隆市、ナマケモノ倶楽部らによって「六ヶ所村再処理工場の稼働により,青森県産品が放射能に汚染されている」というデマが流されたとき、大変勉強させていただいた、ぷろどおむさんのブログ。 http://preudhomme.blog108.fc2.com/ ぷろどおむさんが、原発の再稼働に反対するデモが全国に広がっているとの報道を見て思われたことを、まとめました。 続きを読む
福島第一原発事故以降、「御用学者」と罵声を浴びせられたこともある菊池 誠教授。それでも彼が発言を続けた理由とは? あらゆる情報が錯綜し、安全なのか危険なのか、それどころか何が起こっているのかさえよくわからなかった福島第一原発事故の直後、「直ちに健康に影響はありません」という“大本営発表”に心から安心できた人はどれほどいただろうか。そんななか、ツイッターでより正確な情報発信を試みた何人かの科学者がいた。 そのひとりが、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠氏だ。特にインターネット上や週刊誌上で飛び交う、科学的根拠やソースの怪しい危険情報について、彼は「それはおかしい」「真実ではない」と注文をつけ続けた。そんな姿勢に“御用学者”と罵声を浴びせる人たちもいたが、それでもなお発信をやめなかったのは科学者としての責務か、それとも人としての正義感だったのか―。 *** ■とんでもないことを言う“
この国には徴被曝労働制が必要だ。 この国には多数の原子力発電所がある。 原子力発電所を稼働させるにしろ廃炉するにしろ被曝労働が必要となる。 被曝労働は許容線量と作業場所の線量により一人の人間の作業可能時間は限られる。 労働者の被曝は許容線量より下に抑えねばならない。*1 その考えに立つ限り、線量の高い場所では一人の人間は短い時間しか作業できない。 そのような作業は必然的に多数の人数を必要とする。 その人数をどのように賄うのか。 人数を賄えず一部の人間に許容線量を越える作業を強いるくらいなら国民の中から徴用すべきだ。 線量の高い場所での作業が必要なのは原発事故の場合だけに限らない。 原発の廃炉においても必要となる。 原発の推進・反対に関わらず既に原発がある以上、老朽化した原発の廃炉は必要だ。 廃炉に必要な被曝労働者をどのように集めるのか。 経済的格差を利用して集めてはならないと私は思う。 未
こんにちは。はてなブックマークニュースは、環境省の広報業務をお手伝いしています。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。2012年3月29日に掲載した前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめました。この後編では、がれき広域処理の安全性を見ていきます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん(@tsuda)です。なお、当初4月上旬としていた記事の掲載予定が遅れ、6月になりました。遅れた理由は、調査、執筆、追加取材、検証などに想定よりも長い時間が必要だったためです。掲載が遅れたことを深くお詫びいたします。(編集部) (※この記事は環境省の提供によるPR記事です) ◇ ◇ ◇ 環境省が推進するがれき広域処理、その反対の声は根強い。この記事の前編でも述べたとおり、批判の根拠は大まかに2つある。1つはが
関西で行われている反原発デモのひとつに、「葬送デモ」なるものがあるらしい。福島において被曝による被害が近い将来多発するであろうことを、「葬送」という形で可視化し、問題提起を行うというコンセプトのデモのようだ。 このデモについては、ネットを中心に賛否両論が巻き起こっている。批判の中心は、やはりそれが「不謹慎」であるということだ。福島に住んでいる人たちをあたかも棺桶にいれるかのようなデモは、当地の人々を傷つけるのではないか? このような批判に対して、主催の一人であるS氏が応答を行っている。 http://nonuke-savelife.tumblr.com/post/12855881354 この文章でS氏は、葬送デモが不謹慎である可能性、誰かを傷つける可能性があるかといえばあると認めている。しかし、だからといってこの表現はなされるべきではなかったということにはならない。わたしたちは放射能に対し
応答をしなければならにゃーのだが*1、応答内容と深く関連することなのでこちらをまずあげておきますにゃ。 http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20110515 2011-05-21 さて、上記にリンクした2つの記事のあいだには、一読して矛盾がありますにゃ。 PTSD(心的外傷後ストレス障害)は過去の心的外傷が原因で発症しますから、 現在進行形の事態に対してPTSDを持ち出すことはそもそもおかしな話です。 また、あたかも「放射能を心配しすぎて」PTSDになるかのような説明は 間違っています。「心配しすぎて」PTSDになったりすることはありません。 PTSDはレイプ、虐待、戦争体験、交通事故などなど、生命が危険にさらされる 現実の出来事の後に生じる疾患です。 今、原発被害に関してPTSDを論じるのであれば、PTSDの予防ですから、 「安全な場所に避難すること」と「事実を伝
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