実は「再エネ大国」のケニア、地熱発電は日本の技術が支えている：朝日新聞GLOBE＋
■急速に進んだ電化 9月初旬にケニアを訪れた際、JICAのご厚意で同発電所を見学する機会に恵まれた。 1963年に英国から独立したケニアは、日本の約1．5倍の国土（58万2646平方キロ）に4970万人（2017年、国連統計）が暮らしている。近年は堅調な経済成長を実現しており、2018年のGDP成長率は6％（IMF統計）に達した。 ケニア政府は経済成長を持続させるためには国内の電化が重要であると考え、2008年に策定した長期開発戦略「ビジョン2030」の中で、2022年までに国内を100％電化する計画を打ち出した。 2014年に完全電化に向けた計画が本格的に動き始めた時、三井物産戦略研究所の調査マンとしてケニアを訪れた私は、計画の実現に極めて懐疑的であった。当時のケニアの電化率はわずか32％。いくら経済成長が順調とはいえ、2022年までのわずか8年間で電化率を3倍にできるとは思えなかったの
トランプ氏、移民親子の引き離し停止 イヴァンカ氏の働きかけ？で方針撤回
米テキサス州トルニヨに新設されたテント施設で撮影された子供たちと従業員ら（2018年6月19日撮影）。(c)Joe Raedle/Getty Images/AFP 【6月21日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、対メキシコ国境での移民親子引き離し措置を停止する大統領令に署名した。国際社会からの批判が高まる中、方針を撤回した形だ。米メディアによると、長女のイヴァンカ（Ivanka Trump）大統領補佐官の働きかけがあったという。 トランプ政権の不法入国者取り締まり策をめぐっては、親から引き離された子どもたちが泣く痛ましい映像や音声が報じられ、抗議の嵐が巻き起こっていた。 トランプ大統領はかねて、議会だけがこの問題を解決できると主張。だが大統領令の署名に際し、「これは家族を一緒に保つための措置だ。家族が引き離されるのを見るのは快くなかった」と述べ
独り身女へのプレッシャーinアメリカ - アラサー女の東海岸一人暮らし
日本社会に暮らし、日本企業に勤めていると、20代後半を過ぎて結婚をしていない人間に対するプレッシャーがとても強いと感じる。特に、女性でこのプレッシャーを感じたことのない人なんていないんじゃないだろうか。 私個人としては、結婚願望はあるものの、仕事も趣味もとても楽しいので、結婚したいと思える人がいつかいればしたいかな～くらいのスタンスだ。それでも日本にいた頃は、親や会社や社会からの「早く結婚しろプレッシャー（さらに言えば、結婚できないのは人格に問題があるからだという謎の決めつけ）」を浴びすぎて辟易していた。 周りでも「海外に比べて日本はこういったプレッシャーが強いから生きづらい」といったような意見をよく聞いた。海外は個人主義だから個人の決定が尊重されるけれど、日本は集団主義というか集団の構成員に同質性を求めるから皆と同じようにしなければいけなくて、社会から結婚することを押し付けられているとい
今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない
(The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.) a) Declarations made under Article 36, paragraph 2, of the Statute of the International Court of Justice Japan 42 October 2015 I have the honour, by direction of the Minister for Foreign Affairs, to declare on behalf of the Government of Japan that, in conformity with paragraph 2 of Article 36 of the Sta
なぜユネスコを恫喝するのか：日経ビジネスオンライン
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産（Memory of the World）に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した（こちら）。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演
「難民受け入れは積極的平和主義の一部」 緒方貞子氏：朝日新聞デジタル
緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人
ＩＳが「欧州に行くな」 呼びかける動画 NHKニュース
ヨーロッパにシリアなどからの難民や移民が大勢、押し寄せる中、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが、ヨーロッパに行くのを思いとどまるよう呼びかける動画を相次いで公開し、支配下の住民が流出するのを防ぐねらいがあるとみられます。 この動画について、ＩＳの動向に詳しい東京外語大学の青山弘之教授は「ＩＳは住民から取り立てる税金などを資金源としているため、住民の流出が続いて支配地域の経済が立ち行かなくなることを防ぐねらいがあるとみられる」と話しています。 一方、難民が押し寄せているヨーロッパでは、ＩＳがテロを仕掛けるため難民の中にみずからの戦闘員を紛れ込ませているという見方も出て、テロへの懸念が高まっています。
日本よがりな「女性活躍」？ - debyu-boのブログ
８月末に開催されるThe World Assembly for Women in Tokyoの概要が外務省HPに掲載されていた。直訳すれば「女性のための世界会議・東京」てな感じかなと思うが、日本語での名称は「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」ですって。 女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム World Assembly for Women in Tokyo: WAW! 2015 「そういえば『女性活躍』ってどう英訳するのかな」と思って英語ページを見てみたら、「日本及び世界における女性の活躍促進のための取組について議論を行います」の部分は「we are expecting to have lively discussions on various women's issues」と訳されており、「活躍促進のための取り組み」はまるっと消えている感じである。考えてみれば「活躍する」だけでは
「紛争解決請負人」が語る安保関連法案/伊勢崎賢治×荻上チキ - SYNODOS
問題意識は正しいけど、ディティールがズレている！？ PKOの考え方が変わるいま、「紛争解決請負人」からみた安保関連法案の問題点とは。 2015年06月16日放送、TBSラジオ荻上チキSession- 22『紛争解決請負人』が語る安保関連法案より抄録。（構成／島田昌樹） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上 今夜のゲストは、国連PKO幹部として東ティモール、シエラ
翁長知事の国連演説、実現へ ９月人権理事会で - 琉球新報デジタル
翁長 雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す
在ベルギー日本国大使館 - Chizuの部屋
第３回 ＮＡＴＯへの来訪者 NATO事務総長特別代表 （女性、平和、安全保障担当）補佐官 栗田 千寿 ２０１５年３月１２日 皆さん、こんにちは。 こちらに来て早３カ月が過ぎました。来た当初は朝９時でも暗かったのですが、最近はより日が長くなり、通勤時にも朝の雰囲気が感じられるようになりました。冬の灰色の曇り空は相変わらずですが、青空の見える日も増えてきたように思います。春が待ち遠しいです。 ＮＡＴＯ本部はブリュッセルの北東に位置し、少し郊外にあります。周囲にはレストランもお店もありません。その分、敷地内には銀行、スーパー、ジムなどがあります。ベルギーの通貨はユーロですが、ＮＡＴＯ敷地内の銀行で両替ができます。この銀行支店内の電光掲示板には７種の通貨の両替レートが表示されていて、その中には、北欧通貨や米ドルに交じって、アジアで唯一日本円が表示されているのです。おかげで、日々のレートが把握できま
例の会見で、日本のイスラム法学者が叩かれてるようなので
中田考さん（イスラム法学者でムスリム）が叩かれてるようなので、ちょっとだけフォローしたい。 （なお自分はムスリムではないし、かの美しいと有名なクルアーン（コーラン）も注釈でしか触れたことがない） ワリと面倒くさい宗教であるイスラーム六信五行なんて訳されることもあるが、ムスリムは義務としての決め事が多い。 判りやすいところでいくと、ザカート(Zakat)というのがあって、これは義務的な施しにあたる。 翻訳の難しいところで、これは税金として解釈されることもあるし、喜捨つまり寄付の一種と看做されることもある。 財産税による社会福祉と言うのが実体に近く、アッラーフに寄進して、それを皆が使う、という再分配機能になっている。 と、言うようにイスラームというのは宗教であるのだが、その根幹が社会制度になっている。 王様が世捨て人を経て悟った宗教とか、大工の息子が突如悟って国教になっちゃった宗教とは違い、
中高生の「男女別学」にはメリットがあるのか？
静岡県の川勝平太知事は７月に行われた県議会の一般質問で、一般論として「15～16歳から20歳前後までの時期に女性の方が早く成熟するという生理学的、生物学的な現実がある。実際上、学校の成績などに表れる」と主張。その上で、静岡県が発足させる人口減少問題を考える有識者会議から「ひょっとすると思春期の男女共学は一度やめてみては」との検証結果が出る可能性があると指摘したそうです。 同知事は、別学になった場合、「大学で一緒になればお互いの尊敬やあこがれという念が深まるということもあろうかと存じます」と述べたそうです。知事に言わせれば、最近の思春期の女子は「生理学的に男性より早く成熟する。同年齢の男の子より自分の方が成績が高いわけだから、男の子を尊敬するというふうなことがなかなかできにくい」というのです。要するに「男の子の思春期に幼くて格好悪い姿を見せると、女の子は男性一般に幻滅してしまう」ので、少子化
韓国社会の人種差別問題、国連が調査を開始
韓国・ソウル（Seoul）のコンビニエンスストアで販売される、ニュース番組のレポーターに扮（ふん）したチンパンジーを広告に使用したたばこ「ディス・アフリカ（This Africa）」広告パネル（上、2013年10月23日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【10月1日 AFP】人種差別に関する国連（UN）の特別報告官が今週、韓国でみられる人種差別や外国人排斥などの問題の実態調査を開始した。 アジアで最も単一民族社会に近い国の一つである韓国では、まだ規模は小さいものの外国人の人口が増加しているが、韓国人から常に歓迎されているとは言えない。例えば、テレビ番組で顔を黒く塗ったパフォーマンスをしたり、「ディス・アフリカ」という新銘柄のたばこの広告でニュースアンカーの服を着せたチンパンジーを登場させたりといったことが起きている。 「これは知識不足によるところが大きい」と、 韓国のシンクタ
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cakes（ケイクス）
東京新聞:独、トランプ氏に苦言 英首相も軌道修正し批判:国際(TOKYO Web)
出生率が上がった。フランスが少子化を克服できた本当の理由って？
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人種差別と批判された「ももクロ」の「黒塗りメイク」 米国の学生はどう反応したか？ - 弁護士ドットコムニュース
エミコヤマ on Twitter: "日系人を含めアメリカ人と話をしてると、日本では政府が国内世論を誘導していて、みんな一致してナショナリスティックで歴史修正主義的だと思ってたりする。日本
