東大の答申に他大衝撃 英語民間試験の活用、結論遅れる：朝日新聞デジタル
大学入学共通テストで導入される、英語民間試験の成績活用の基本方針を約半数の国立大が決められずにいる。目的が異なる複数の試験を比較することの公平性などについて、学内で議論が続いているケースが多い。しばらく公表できないとする大学も多く、受験生への影響を心配する声もあがる。 「他大学の状況を見ながら検討しているが、方針を決めるのは９月ごろになりそうだ」（千葉大） 英語の民間試験導入は、大学入試改革の目玉の一つ。日本の高校生は「読む」「聞く」と比べて「話す」「書く」が苦手とされる。社会のグローバル化に伴って英語力の重要性が増すなか、文部科学省などは４技能を大学入試で測ることによるレベルアップに期待する。 だが、申請を受けて導入が決まった８種の民間試験は目的や実施状況が異なる。大学入試センターは、成績を国際標準規格「ＣＥＦＲ（セファール）」の６段階のレベルに当てはめて比べる予定だが、公平な比較ができ
ペラペラな親ほど早期英語教育に“冷淡” | プレジデントオンライン
2020年「英語」が小学生の通知表の対象に！ 公的な英語教育の低年齢化が進んでいることをご存知だろうか。2008年度から公立小学校での「外国語活動」が始まり、2011年度に「小学5年生から必修」となった。そしてオリンピックが行われる2020年には、英語教育の開始年齢が更に引き下げられ、内容も厳格化されることが決まっている。 具体的には英語は「小学3年生から必修」になり「小学5年生から教科」になる。つまり3年生からは必ず英語を学び、また5年生からは国語や算数のように、テストを行い成績もつける「教科」となるのだ。 こういった英語教育の早期化傾向について、大多数の親たちは好意的に反応しているようだ。英会話教室を運営するイーオンが4月14日に発表した調査結果によると、英会話学校に子どもを通わせていない親も含めた約78％が賛成し、うち14％の親は「もっと学習開始年齢を引き下げるべきである」と回答した
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