公明支持層２４％、１人区野党候補に 朝日出口調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
３２の１人区で野党の選挙協力は実を結んだのか。朝日新聞社の出口調査によると、回答者の支持政党別の選挙区投票先はグラフのようになっている。 野党４党の支持層が野党統一候補に投票した割合は、民進９０％、共産８４％、社民８３％、生活７９％といずれも高率を示した。協力は一部では成功し、１１選挙区で当選したが、２１選挙区で自民候補に及ばなかった。 ３２選挙区を合算した自民支持率は４７％、公明支持率は５％で、与党が過半数。野党は単に４党支持層を固めるだけでは足りず、当選に結びつけるには補強材料が必要だった。今回、二つの要素が見えた。無党派層の票をどれだけ集めるか。それに加えて、自民と選挙協力をしているはずの公明支持層の票がいかに流れたか、だった。 グラフのように、公明支持層の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
創価学会員の乱「連立の離脱も選択肢の一つ」 婦人部ソッポで集票組織が崩壊 〈週刊朝日〉｜dot.ドット 朝日新聞出版
集票組織が崩壊？（※イメージ） 「平和の党」でありながら、安倍自民党の安保法制を認めた公明党。その姿勢に学会員が怒りを露にしている。 学会員の怒りが特に激しいとされるのが、かつて池田名誉会長が選挙運動の先頭に立ち「常勝関西」と言われた関西地方だ。関西の創価学会関係者が語る。 「『平和の党』の最後の砦であるはずの安保法制に簡単に賛成され、会員の怒りが一気に高まった。集会で『もうやってられない』と声を荒らげて公然と批判する会員もいたし、安保法制反対のデモにも、それなりの人数が自然発生的に駆けつけて声を上げている。地域をたばねる幹部が見つけて後日連絡すると、『平和を呼びかけて何が悪いのか』と言い返され、反論できなかったそうです」 関西の会員が動揺している背景には、5月の大阪都構想の住民投票をめぐるゴタゴタもある。都構想に反対していた公明党が、住民投票の実施には一転して賛成に回り、学会は早々に自主
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