総世帯数の５％にも満たない「標準世帯」 2018年07月10日 | 大和総研グループ | 是枝 俊悟
夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭
地方消滅は回避できるのか【後編】「これから高齢者が東京に集中すると、ますます地方の経済が回らなくなります」白河桃子×増田寛也対談（白河 桃子） @gendai_biz
【前編】はこちらをご覧ください。 男性超地域と女性超地域 白河: 地方へ行くと、女性の一極集中地域というのがあって、それはそれで問題なんです。例えば札幌。北海道ではニセコなどごく少数を除いて、札幌以外は全て消滅可能性都市になっています。つまり北海道中から女性が札幌に働きに来ているんですね。仕事がないので、そうならざるを得ない。九州でいえば福岡も似ています。あと長崎も、女性の独身人口のほうが男性より1万人超多いんです。 増田: 男女比が極端なんですね。男性が多い地域と、女性が多い地域とで。 白河: （資料を見せながら）これは広島県の例なんですけれども、結婚対策に取り組む前に、男性超地域、女性超地域ということでその要因を分析しました。分析をしてから対策を考えている地域は本当に少ないので、これを全国モデルにしてほしいですね。 やっぱり女性が超過傾向のところと男性が超過傾向のところとでは、対策が全
自然災害が大変だというなら、リスクの高いところは自然に返せばいいんじゃないか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先日、某テレビ番組で出演した際も少し話しましたが、台風での水害や火山での問題というのは、ある程度は行政や地域の責任があるにせよ、どうしようもないところもおおいにあると思うんですよ。 そして東日本大震災もそうですが、被災地はもちろん悲惨ですし同じ日本人として心が痛む出来事ですが、すでに若い人たちが地域を離れ、猛烈な衰退を目の前にして復興財源突っ込んだところで回復し切らない状態になっているのも事実だと思います。 なので、もちろん政府の責任として災害に直面した日本人同胞に対する救済は可能な限り行うにしても、財源は限られており、人口も減っていく状況の中で、投下した復興や再開発に見合う国富がきちんと回収できるのかと考えたときに、やはり一定の歯止めはかけなければならないという議論が起きるのは仕方のないことだと考えるわけです。 いっそのこと、リスクの高い過疎地域においては開発やインフラ・設備の維持をやめ
出生率・出生数の数値目標からは逃げられないのではないか？
人口置換水準の出生率というものがあります。2.1という数字です。便宜上ですが、１人の女性の生涯の出生数の平均で計算することになっています。どうして1.0ではなくて、2.1なのかというと、出産のできない人口、つまり男性全員と出産年齢以前に亡くなる人口などの分、1.1が上乗せされているからです。 この2.1が確保できれば国や社会の人口は維持され、確保できなければ減っていきます。現在の日本の合計特殊出生率は1.4ですから１世代を経過すると若年人口は急速に減ります。その減り具合は約67％（３分の２）です。厚生労働省の人口推計では、2060年には日本の人口は9000万人を割り込むと推計されています。 ですが、何も考えずに数値目標を立てれば、女性の世論から反発が出るわけです。特に女性票を意識したグループなどから「数値目標は女性へのプレッシャーになる」という声が上がっています。 当然のことだと思います。
ソフトバンク・テクノロジー子会社、iPadを活用した受付業務システム
機械学習の基礎の基礎、最小二乗法を学ぶ 最小二乗法で回帰式が2次関数になったらどうする？ 重回帰分析の計算も 2024.01.17
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