米各地で「移民不在の日」 トランプ政権に抗議 - 日本経済新聞【ニューヨーク=西邨紘子】米国各地で16日、トランプ政権の移民政策に抗議し、移民が学校や職場、購買活動をボイコットする「移民不在の日」が実施された。移民が多く働くレストランが休業を決めるなど、各地で影響が出た。「移民のスタッフがボイコットに参加するため、申し訳ありませんが今夜は急きょ休業になります」。ニューヨーク市内のある和食レストランは同日、予約客への説明に追われた。首都ワシントンでは地元
「新しい判断」 安倍首相、消費増税また延期
安倍晋三首相は１日、第２００回通常国会の閉会後に記者会見を開き、「新しい判断」として消費増税をさらに２年半延期する意向を正式に表明した。増税延期の判断は１年６か月ぶり５回目。 増税延期の理由について、首相は「中国など新興国の経済が引き続き落ち込んでおり、内需を腰折れさせかねない」と説明。一方、自らの経済政策については「この十余年、アベノミクスのエンジンを絶えず吹かし続けた結果、デフレからの脱出速度は今や光速を超えている」として、その非科学的成果を強調した。 また「今度という今度は絶対に延期しないと約束する」とした前回の公約についても触れ、今回も違反ではなく「これまでの約束とは異なる新しい判断」との認識を示した。 今では「新しい判断」という言葉の方が国民の間で「お約束」として定着しているため、発言が市場に及ぼす影響はほぼないものと見られる。次回の増税延期会見は２８年頃の予定。 ▼安倍首相の発
「安倍のイメージ」だけの問題じゃないよね - apesnotmonkeysの日記
左派リフレ派の悩み まあこの記事を書いた方は問題点をわかっておられるようですが。私はインフレターゲット政策それ自体については否定的な見解をもってませんけど、自分自身が責任を持ってコミットしているわけでもない分野の事柄について、例えば歴史修正主義を「箸の上げ下げ」の問題だと言い放つような人間の言うことをことさら支持して応援する気もないですからね。 「池田信夫のデタラメを広くデタラメと認知させる」という課題なら共有できそうなのに、池田信夫のもう一つのデタラメについては積極的に支持していたりするわけですから。ちなみに『Voice』の10月号には池田信夫と上念司＆倉山満（対談）が肩を並べて登場しています。話題は？ もちろん「慰安婦」問題否認論ですよ。 経済学を学んだことのない者にもインフレターゲット政策の意味を理解させることに比べれば、首謀者が陸軍大佐、管理責任を問われたのが陸軍少将……という事件
自業自得 - apesnotmonkeysの日記
私はインフレターゲット政策そのものについて否定的なことを言ったことは一度もない、とあらかじめ断っておきますが。 まともな左派ならこういう風に「娘」という語を用いる人間を信用しないのは当たり前のことです。「歴史修正主義は箸の上げ下げ」発言だってわたしゃ忘れてませんからね。 「人格と主張の正しさは別」だと？ しかし人権意識が残念な人間の提案というのは、人権を勘案して考えられたものではない以上、その提案に従うことが人権上の問題を引き起こすリスクは高いと想定するのは合理的です。 それはそれとして、「リフレ派」の言動を見ていると“莫大な財政赤字がある状況で増税回避、金融緩和”という選択が素朴な道徳的直感にどれほど反するものであるか、を過小評価しているようにしか思えないですね。「経済学的には間違っている」と主張するのは簡単なのでしょうが、「緊縮」がどれだけ人々の道徳感情にしっくりくるアイデアなのかを理
リフレねこ@豚バラ巻ーく運動🐽 on Twitter: "ほんとなんで右寄りの人達の方がリフレ政策の理解が早かったのか、若い歴史家さん研究してくれませんかね後世(´・ω・｀)＞RT"
ほんとなんで右寄りの人達の方がリフレ政策の理解が早かったのか、若い歴史家さん研究してくれませんかね後世(´・ω・｀)＞RT
（ひとこと）そもそも財政ってなんだろう？ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
＞財政というのはもともと、採算もとれないし利潤も生まないし「出て行く一方」だけれど人々の暮らしに絶対欠かせない分野（文化保護、教育、子育て、医療、福祉など）に金を出すために存在するのです。 ノーマライゼーション【normalization】という言葉があります。 『正常化』の意で、高齢者や障がい者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方なんですね。 スウェーデンには、この思想が根底に根強く流れていますので、低所得者層、高齢者、障害者、失業者等、社会的弱者もあるレベル以上の生活をすることが保障されているんですよね。 これはやはり、市民の闘いで勝ち取ったもの(あくまで無血の政治闘争でという意味ですが…。)だということもおさえておきたいところです。 一方、日本では宗教的思考をみるに「因果応報」の考え方が根強いため、努力する＝成功する、
支持率低下に焦る自民党 問責決議案も世論次第 - MSN産経ニュース
菅直人首相が続投意欲を強めていることに、自民党執行部が危機感を募らせている。内閣不信任決議案が否決されたうえ、有権者の間で「自民党は震災対策より政局優先」との見方が出ているためか、政党支持率もじりじり下落。野党が多数を握る参院で問責決議案を可決させて退陣に追い込む策も、世論の理解が得られなければおぼつかない。焦燥感は高まる一方だ。 「自民党が意地悪でもしていると思われているんじゃないかね」 １４日の党役員会で、野田毅元自治相は各種世論調査で自民党の支持率が下がっていることについて、こう指摘した。他の役員も「菅首相ではダメだという点を発信しなきゃいかん」などと危機感を口にした。 ５月２８、２９両日の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査の政党支持率では、自民党が民主党を３ポイント上回った。しかし、６月１１、１２両日の朝日新聞調査では民主党が自民党を３ポイント上回った。その他の調査でも自民党が民主党に
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ＮＨＫ日曜討論公式 on Twitter: "２８日のテーマはアメリカ大統領選挙です。共和党ではトランプ氏が躍進、民主党ではサンダース氏が猛追しています。米国社会でいま何が起きているのか。国際社会に最も影響力を持つリーダー選びの行方についてお伝えします。▽久保文明、藤原帰一、渡辺靖、ケント・ギルバート、パックン"
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『自業自得 - apesnotmonkeysの日記』へのコメント
（成長戦略を問う）配偶者控除の見直し 大沢真知子さん、松田茂樹さんに聞く：朝日新聞デジタル