原発依存度の「数字」にアタマを縛られるな：日経ビジネスオンライン【前編はこちら】 7月14～16日のさいたま、仙台、名古屋での2030年の原発割合などを決めるための意見聴取会で、電力会社幹部の意見表明が相次ぎ、「やらせだ」と批判が起きた（※舞台は図のA）。政府が国民に示した将来の日本の電源ミックス像「三つのシナリオ」をめぐる国民的議論はいきなりつまずきかける。一方、東電の家庭用電気料金は上げ幅を10％台から8％台に下げて認可される見通しだ（同、F）。電力会社の経営に関わる短期的問題と中長期的な電力政策が同時並行で議論されている。 確かなことは、「三つのシナリオ」が、いずれも再生可能エネルギーを大幅に増やすと宣言している点だ。再生エネルギーを固定価格で全量買い取る制度（FIT）と、その買取り価格がカギになる。太陽光発電は勢いづいている。決定に関わった植田和弘・京都大学大学院教授に、その舞台裏と、今後の可能性について訊いた。 山岡：「前篇」の対談で、植田さ
