【ロンドン=松崎雄典】欧州の政府債務と金融システムに不安がくすぶり続けている。ギリシャでは国の破産を防ぐのに不可欠な金融支援を受けるため、国民に負担を強いる緊縮策を巡って国会での可決に前進。ただ、支援の是非を決めるユーロ圏財務相は15日の会合まで実行力を見極める構えだ。10日にイタリアの銀行の一斉格下げが発表されるなど危機克服への課題は多い。週明けの市場はなお波乱含みだ。米格付け会社スタンダー
ギリシャ失業率、20%突破=緊縮抗議で48時間ゼネストへ ギリシャ失業率、20%突破=緊縮抗議で48時間ゼネストへ 【パリ時事】ギリシャ国家統計局は9日、昨年11月の失業率が前月から2.7ポイント悪化し、20.9%になったと発表した。中でも15〜24歳は48%に達するなど、若者の雇用情勢が特に深刻化している。全失業者数は約103万人に上り、過去1年間で48.7%も増加した。 一方、現地からの報道によると、民間最大労組ギリシャ労働総同盟と主要公務員労組ギリシャ公務員連合は9日、政府が計画する追加緊縮策に抗議し、10、11の両日に48時間のゼネストを敢行することを決めた。両労組は7日にも24時間のゼネストを行ったばかり。(2012/02/10-00:39)
オストラシズムに実際に使われた陶片。「ネオクレスの子テミストクレス」を意味するギリシャ語が刻まれている。 陶片追放(とうへんついほう、ギリシア語: ὀστρακισμός、オストラキスモス)は、古代アテナイで、僭主の出現を防ぐために、市民が僭主になる恐れのある人物を投票により国外追放にした制度。英語のオストラシズム (ostracism) という名称でも知られる。広義には集落や集団からの追放を指し、日本の村八分と近いものと解釈される[1][2]。 沿革[編集] アテナイにおいて僭主ヒッピアスを追放したあと、クレイステネスが紀元前508年ころに定めたのが定説とされるが、最初に実施された前487年頃に新規導入されたという説も根強い。 僭主登場を防止するためというのが教科書的な解釈であるが、近年では貴族たちの激しい抗争を平和的に解決するための手段だったとする説が有力になりつつある。前古典期のアテ
[アテネ 5日 ロイター] ギリシャは緊縮財政に反対する国家公務員による全国規模のストに突入し、鉄道や航空便がストップし学校が閉鎖されたほか、多くの労働者が街頭でデモを行っている。 アテネ中心の広場には公務員、年金生活者、学生らが「富裕層が支払うべき」などと書いたプラカードを持って集まっている。共産党系の団体は、中心部のシンタグマ広場に向けて「雇用も権利もない。上司のために犠牲になるな」などと叫びながらデモ行進している。 今回のストは公務員を中心としており、デモを除けばアテネ市内は平静。19日には民間部門も参加した大規模なゼネストが予定されている。 ギリシャの労働力の20%程度を占める国家公務員は憲法によって職が保障されるなどの特権を享受しており、民間セクターからは批判の声もでている。
【ウィーン=末続哲也】財政危機に陥っているギリシャ政府は21日、公務員3万人の一時休職などを盛り込んだ追加緊縮財政策を発表した。 当面の危機回避に不可欠な欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)からのつなぎ融資80億ユーロ(約8400億円)を確保する条件整備が狙い。 追加緊縮策は、公務員3万人を一時休職とし、給与を4割減らして1年以内の配置転換を迫る。新たな配置先が見つからない場合は解雇する。また、課税を免除する年間所得の限度額を8000ユーロから5000ユーロに引き下げる。月1200ユーロを超す年金の受給者は、受給額を2割減らす。 ギリシャは10月半ばまでに追加融資を受けないと、債務不履行(デフォルト)に陥る危険がある。
【ウィーン=末続哲也】財政危機に陥ったギリシャで、不況や増税による生活苦などから自殺者が急増、10万人あたりの自殺者数が年間6人に達し、危機が始まる2年前と比べて倍になった。 同国政府の調査などをもとに、20日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が伝えた。 10万人あたりの自殺者数が年10人を超す米国よりは低いものの、ギリシャはこれまで、自殺率が少ない国として知られていた。今年1~5月の自殺者数は昨年同期比で約4割も増えているという。 同国で自殺阻止に取り組む慈善団体にかかる電話相談件数は、従来1日あたり最大10件だったが、最近は100件に上る日もある。仕事を失い、生活に行き詰まった35~60歳の男性の相談が目立つという。不況に加え、財政赤字削減のための増税や公務員数削減などが進められ、失業率は16%を超えている。
エコノミストたちは、「このレベルを超えると問題が起こる」という言い方を好む。そうした主張に、一般市民はしばしば過剰反応してしまう。 たとえば、欧米で最近よく報道される債務の対国内総生産(GDP)比率を取り上げてみよう。時折耳にするのは、ギリシャの債務は年間GDPの153%に相当し、財政は破綻しているという声だ。 ギリシャ人が市街地で暴動を起こしているテレビ映像を見ると、米国人にとってそれは自国の未来のように見えるかもしれない。米国の公的債務が年間GDPの100%に危険なほど近づき、なお増大しているからだ。 しかしながら、ある国の債務がGDPの100%を超えたら財政は破綻すると考えるのは、明らかにナンセンスだ。債務とGDPから計算される比率は、純粋な時間を単位とするが、その単位として1年を用いることは何ら必然的なことではない。 1年は地球が太陽の周りを1周する時間であり、農業のような
中東マネーが債務危機に苦しむギリシャの救済に向かう可能性がある。ギリシャ経済は政府予想よりも速いペースで縮小しており、同国が他国との連携強化を図る一方、投資家らは同国の資産を格安で入手しようと待ち構えている。 前ギリシャ開発相で非営利組織(NPO)、中東・ギリシャ商工会議所(AHCCD)の所長を務めるクリストス・フォリアス氏によれば、中東投資家はギリシャによる資産売却計画の詳細発表を待ちかねているところだという。ギリシャは国際通貨基金(IMF)から救済支援を受ける条件の一環として、2015年までに総額500億ユーロ(約5兆2620億円)の民営化を求められている。フォリアス氏は、9日にアテネで行ったインタビューで「中東投資家はギリシャに迅速に重点的に投資できる最大の資本を手にしている上、ギリシャには潜在的な成長力があり、いずれ危機から立ち直ると信じている」と語った。 ◆銀行経営を下支え 先月
ギリシアの経済危機は、どこかマンガじみている。 そもそもこの国は、野良犬と並んで公務員の数がものすごく多い。ギリシアの経済学者はこれを「公務員爆発」と呼ぶが、その数は財政危機にもかかわらず加速度的に膨張している。 この不思議な社会の仕組み報告した毎日新聞記者の藤原章生は、ギリシアの公務員問題について、労働省のエリート官僚の次のような証言を紹介している。 新たな政権ができると、官僚の顧問や局長職は総入れ替えになり、それぞれの閣僚や次官ら政治家たちが好きなように身内や友人、支援者、または自分で探してきた人物をそのポストに招く。こうした人々は「臨時雇用」という形で来るが、この国の問題は彼らがいつの間にか「正規雇用」になっていて、政権が交代しても解雇されないこと。 前から同じポストにいた人はどうなるかと言うと、解雇されず、別のポストに行くか、ひどい場合、同じ局長のポストに2人がいるなんてこともある
13日の欧州債券市場が大荒れが続いたままで、特にギリシャは1年物国債利回りが136%に上がるなど異常な水準となっている。 ギリシャ10年物24.47%、2年物76.73%、1年物136.58%とそれぞれ利回りがついた。ドイツはすでに、ギリシャのデフォルト(債務不履行)説を打ち消したと伝えられているが、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場においても、保証料率が異常な高さとなっている。 国際決済銀行によると、フランスの金融機関が最も多くギリシャ国債を保有しており、570億ドルとされる。次いでドイツの約340億ドル、イギリス約140億ドル、ポルトガル約102億ドルとなっている。日本は約16億ドルにとどまっている。ギリシャデフォルトという爆弾がいつ爆発するか、各国関係者も連日のように緊迫した日々を過ごしている。 ギリシャ国内でも、国民の間では不安が爆発しており、不動産への課税案への抗議、
9月12日、ECB理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は、フランスの銀行について、流動性やソルベンシーの問題はなく、ギリシャ危機に耐えられるとの認識を示した。パリで6月撮影(2011年 ロイター/Philippe Wojazer) [パリ 12日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は12日、フランスの銀行について、流動性やソルベンシーの問題はなく、ギリシャ危機に耐えられるとの認識を示した。 総裁は声明で「ギリシャがどのようなシナリオになり、どのような措置が必要になっても、フランスの銀行にはそれに立ち向かう手段がある」と指摘。 フランスの銀行はバーゼルIIIにしたがって資本増強を進めていくだろう、との認識も示した。
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