「アリさんマークの引越社」 ミスした社員にカネ請求の実態
引っ越し業界大手「引越社」のシンボルマークは、2匹のアリが荷物を山積みにした荷車を押す様子を描いたもの。「働き者のアリ」をイメージしているに違いないが、2月9日発売の週刊ポスト（2月20日号）では、同社の従業員が会社の求める「不当な請求」に悲鳴を上げる様子がレポートされている。 「引越社」は1971年に愛知・名古屋市で創業。以来43年間、引っ越しを専業とする経営方針で事業を拡大してきた。全国80支店、従業員約4000人、グループ売上高273億円（2013年度）を誇る。 モットーは「お客様本位」だ。その裏側で、従業員からは悲鳴が上がっている。同誌に証言した現役社員Aさんによると、約40万円という月給の魅力で入社希望者は絶えないが、会社から借金を背負って辞めていく社員が少なくないという。引っ越しの仕事で発生した損害の賠償費用を社員が引き受けるシステムがあるためだ。損害はチームの“連帯責任”とさ
世界で広がる「1日6時間労働」 北欧の成功を受け米ロも導入検討。尚日本のマスコミは総スルー : まとめたニュース
2015年01月08日 Tweet 世界で広がる「1日6時間労働」 北欧の成功を受け米ロも導入検討。尚日本のマスコミは総スルー ヨーロッパ│仕事│22:20│コメント(55) 1 ： ビッグブーツ(埼玉県)＠＼(^o^)／[ageteoff] ：2015/01/08(木) 21:29:28.65 ID:s99fnhE/0.net BE:829826275-PLT(12001) ポイント特典 北欧では今、1日6時間労働を導入する動きが盛んだ。業務の効率性を上げ病気による欠勤を無くし、従業員の意欲向上につながると経営陣も労働者も肯定的にとらえている。実際、昨年7月からスウェーデンの自動車製造企業では1日6時間労働が試験的に開始された。給与はきちんと8時間分を保障するというのだから驚きである。今年で試験開始から1年が過ぎようとしているが、現場の評価は上々らしい。 ノルウェーの重機製造会社で働くラ
外国人実習生の人権侵害対策を強化 NHKニュース
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。 法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。 国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。 さらに、実習生のための通報窓口
厚労省、夜10時以降の職員残業を禁止 10月から - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗（かい）より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。
ユニクロ、中国工場の劣悪環境 ８分遅刻で２時間タダ働き、暑さで失神… 国際ＮＧＯなどが改善勧告
ファッションブランド「ユニクロ」の製品などを製造する中国の２工場について、国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ、東京）などは１５日、「長時間の過重労働や危険な労働環境がある」として、ユニクロを展開するファーストリテイリング（山口市）に改善を促すよう勧告したと明らかにした。 ＨＲＮは、香港に拠点を置くＮＧＯ「ＳＡＣＯＭ」とともに、中国の大手衣料工場のパシフィック社とルンタイ社について調査。２０１４年７～８月には、ＳＡＣＯＭの調査員が労働者として工場に潜入した。さらに、別の調査員が工場近くのレストランや寮、売店などで聞き取り調査を行うなどして、報告書をまとめたという。 報告書によると、夏場には３８度を超すエアコンのない室内で、男性労働者の多くが上半身裸で働き、女性労働者の制服も汗でぬれているという。聞き取り調査に答えた労働者は「あまりの暑さに夏には失神するものもいる」、状況は「まる
ユニクロ: 潜入調査で明らかになった中国・下請け工場の過酷な労働環境（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ ユニクロ下請け工場に対する調査の実施 香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという）は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。 Pacific とLu
若年者失業の統計の問題 － 失業率は結局、何を測っているのか？ - スウェーデンの今
スウェーデンの若年者（15～24歳）失業率が比較的高いことは以前から注目を集め、スウェーデンでも議論されてきた。スウェーデンの若年者失業率（2012年）は23.6％と高く、危機的な状況と受け止められることも多い。しかし、そもそもこの数字が何を測っているのか、また、何を意味しているのかを吟味しないままにその問題点や対策をあれこれ議論しても意味がない。そのような空回りの議論が巷にあふれているような気がする。 そのため、この若年者失業率については、このブログでもいま一度取り上げたいと思う。そして、正しい理解に基づいた上で、若者の雇用情勢について議論してほしい。 ＜過去のブログ記事＞ 2012-05-01：計測が難しい若年者（15-24歳）の失業率 （その１） 2012-05-05：計測が難しい若年者（15-24歳）の失業率 （その２） 【 ヨーロッパ諸国の若年者失業率の比較 】 この統計は201
「アマゾンジャパンは血も涙もない会社でした」採用・年俸・評価・PIP…元社員が語る“合理的すぎてブラック”な人事管理
amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今（昨年または今年＝特定を避けるため）まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。 Digest PIP≒指名解雇、「やめるまでやる
【外国人技能実習制度問題】時給３００円、休みは年に数日 抗議したら強制帰国 海外からも厳しい目に : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
実習生として働いていた中国人女性の通帳＝５日、岐阜県内 労働力不足を補うため、安倍政権が成長戦略で拡充をうたう外国人技能実習制度で賃金不払いや長時間労働などが後を絶たない。海外からも厳しい目が向けられており、労働組合関係者や支援者らは「このまま実習生を増やせば問題が深刻化する一方」と制度の見直しを訴える。 「こんな目に遭うために日本に来たんじゃないのに」。実習生として岐阜県内の縫製工場で働いていた中国人女性（４１）は、毎月の給料が振り込まれていた口座の通帳を見つめた。中国・上海の縫製工場で働いていた女性は２０１２年、家族を残し来日した。中国では多い月に日本円で１０万円以上の収入があったが「今より稼げる」と聞き、かき集めた六十数万円を紹介機関に支払って来た。 女性によると、婦人服を作っていた岐阜の工場では、他に中国人実習生７人が働いていた。勤務は１日約１５時間、日曜日も夕方まで。残業は月２０
王将、ベア１万円、２年連続で - 産経WEST
「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは１３日、来年の春闘で、正社員を対象に１万円程度のベースアップ（ベア）を実施する方針を明らかにした。今年も１万円のベアを実施しており、２年連続となる。 待遇を改善して優秀な人材を確保する狙いで、担当者は「ベアは当分の間続けていきたい」と話している。 対象は管理職を含めた正社員約２千人。消費税増税や円安で物価が上がり、実質賃金が目減りしていることにも配慮する。 王将は今年、労働組合側が要求した２５００円のベアの要求に対し、大幅に上回る１万円を回答。ベアを含め１万７００８円の賃上げを実施した。
自業自得！ ワタミを業績不振に追い込んだブラック経営の手口を振り返る - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
2014年11月〜2015年3月期の連結最終損益が30億円の赤字（前期は49億円の赤字）になるとの見通しを発表したワタミ。従来の20億円の黒字予想から一転、2期連続で赤字となる。メディアでは「若者の居酒屋離れ」「消費増税の影響」などと報じられてているが、ワタミがここまで大幅に業績を落としたのはやはり、従業員に対するブラックな雇用実態が知られるようになったためだろう。 弁護士や学者、ジャーナリストなどの識者が選出する「ブラック企業大賞2013」で大賞に選ばれ、ワタミ創業者である渡邉美樹のブラック経営にも批判が集まった。その結果、イメージを大きく落とし、主力の居酒屋「和民」などの客が激減。今期の店舗閉鎖は100店に増えた。 しかし、ワタミはいったい具体的にどんな手口でブラック経営を行ってきたのか。「我々はブラック企業に殺されないために、渡邉美樹の手口を知り尽くさなければならない」と指摘するのは
高校生内定率 ２０年ぶり７０％超える NHKニュース
来年の春に卒業する高校生の就職内定率は１０月末の時点で７１．１％と、去年の同じ時期に比べて７ポイント高くなりました。高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは２０年ぶりです。 文部科学省が高校からの報告を基にまとめたところ、就職を希望している高校３年生およそ１９万３０００人のうち、１０月末の時点で就職先が決まったのはおよそ１３万７０００人で、内定率は７１．１％となっています。これは去年の同じ時期と比べて７ポイント高く、５年連続で改善しています。 文部科学省によりますと、高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは平成６年以来、２０年ぶりだということです。 都道府県別に見ますと、富山県が最も高く８７．６％、次いで愛知県が８３．６％、石川県と岐阜県が８３．４％、三重県が８３％などとなっています。一方、最も低いのは沖縄県で３６．７％、北海道が５２．２％、福岡県が６２．５％でした。 また
続・74歳だがフルキャストの日雇いバイト紹介先で1分も働かしてもらえず帰らされ、給与も交通費も支払ってもらえなかった件→一言でフルキャスト側の対応が変化。賃金の60％を支払ってもらうことになった→全額支払われることに
結局、「休業手当」という名目で60％の賃金を貰えることになったので、タイトルを少し変更した。 前エントリはこちら http://anond.hatelabo.jp/20141205140837 友人のアドバイスを元に、フルキャストに以下の一言を伝えただけで、対応がガラリと変わった。 「フルキャストさんは紹介業務をするところだから責任はないですね。だから、紹介先のSBSロジコム株式会社に抗議します」 友人曰く、フルキャスト（他の斡旋業者も多分一緒）は、紹介先企業のことを「お客様」と呼び、ベッタリな状態である。そのため、「お客様」とのトラブルを嫌う。なるべくなら、フルキャストと被紹介者との関係だけで解決を望んでいるわけだ。だから、「フルキャスト―父」という関係から「紹介先企業―父」という関係に移すということを伝えれば、対応が変わるであろうとのこと。 実際にその通りになった。 昨日までは交通費す
日本弁護士連合会│中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件（勧告）
川上村農林業振興事業協同組合理事長、厚生労働大臣、法務大臣宛て勧告 ２０１４年１２月１日 中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件（勧告）(PDFファイル;714KB) レタス栽培等に従事していた中国人農業技能実習生に対し、中国の送出し機関が行き過ぎた管理をしていたことを、日本の監理団体である事業協同組合が適切な監理をせずに看過していたことが人権侵害にあたるとし、事業協同組合、法務省及び厚生労働省に対して勧告した事例。 中国人農業技能実習生は、技能実習制度の下で来日し、レタス栽培に従事していたが、長時間かつ休日の少ない厳しい労働環境と、狭く不衛生な寄宿舎が多いといった厳しい生活環境に置かれ、過酷な条件下にあった。また、中国の送出し機関は、私生活や交友関係に及ぶ規則とその違反に対する制裁金を定め、これら規則の遵守を監督する監督者を置き、更に保証金徴収や保証人との間の違約金契約による威嚇の
NHK NEWS WEB どう防ぐ「持ち帰り残業」
どう防ぐ「持ち帰り残業」 11月27日 19時30分 「持ち帰り残業」。 その名のとおり、職場で終わらない仕事を自宅に持ち帰って行う残業です。 ３年前、金沢市で就職したばかりの女性がみずから命を絶ちました。 労働基準監督署は、「持ち帰り残業」に追い込まれていたことが大きな原因だとして、“過労自殺”と認定しました。 「持ち帰り残業」はどこまで広がっているのか。 また、防ぐためには何が必要なのか。 金沢放送局の池端玲佳記者が解説します。 ２２歳女性“追い込まれて過労自殺” ３年前、金沢市の英会話学校で講師を務めていた２２歳の女性が、入社からおよそ２か月後にみずから命を絶ちました。 女性にとって英語の先生になるのは子どもの頃からの夢でした。 労働基準監督署が自殺の大きな原因としたのは長時間労働です。 当時の記録では、出社は午前１１時ごろ、退社は午後９時前後で、休憩を挟んで毎日９
パワハラ自殺訴訟、認定根拠は手帳 上司の数々の発言書き記す 社会 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 パワハラ自殺訴訟、認定根拠は手帳 上司の数々の発言書き記す （2014年11月29日午前7時10分） 判決を受けて会見を開いた原告弁護団＝２８日、福井市の福井弁護士会館 消火器販売などの「暁産業」（福井県福井市）に勤めていた男性社員＝当時（１９）＝が自殺したのは上司の暴言によるパワーハラスメント（パワハラ）が原因として、男性の父親が会社と当時の上司２人に対し、慰謝料など約１億１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが２８日、福井地裁であった。樋口英明裁判官は「典型的なパワハラ」として、同社と直属の上司に対し約７２００万円の支払いを命じた。管理職の上司に対する請求は棄却した。 原告側代理人によると、自殺の原因をパワハラと訴えた訴訟は県内で例はなく、未成年に対する認定は「全国でもおそらく初めて」としている。 樋口裁判官は判決理由で、男性がメモに残した直属の上司の暴言につい
コラム「企業の海外進出に伴い、国内の雇用は失われているか？」
「日本企業の海外進出が進むことで、日本の雇用は失われていると思いますか」 この疑問に対し、多くの人は「はい」と答えるだろう。企業が工場を国内から海外へと移転することで、国内の工場を閉鎖してしまい、それが雇用の削減につながる、というイメージが定着してしまっているためである。しかし、このイメージは、少なくともこれまでのところは、必ずしもデータによって支持されているわけではない。 たとえば、オーストラリアRMIT大学の山下直輝教授らの研究は1991年から2002年までの製造業に属する海外進出企業約900社（各年）を対象として、海外従業者数と国内従業者数の関係を統計学的に分析している（注1）。彼らは日本の親企業のデータと海外子会社のデータを接続することで、親企業の特性だけでなく、海外進出企業の進出先の要因も考慮しつつ分析を行った。分析の結果、海外従業者数と国内従業者数の間には、統計的に有意なマイナ
アルバイトなどの時給 調査開始以降最高 NHKニュース
先月、企業が大都市圏でアルバイトやパート従業員を新たに募集した際の時給の平均は、人手不足を背景に平成１８年以降で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。 求人情報サイトを運営する会社、「リクルートジョブズ」は毎月、企業が首都圏、関西、東海でアルバイトやパート従業員を新たに募集する際の時給を調査しています。それによりますと、先月の時給の平均は去年の同じ月より８円高い９６１円で、調査を始めた平成１８年以降で、最も高くなったということです。 業種別に見ますと、飲食店などの「フード系」が９３７円で去年の同じ月より１０円上昇したほか、「営業系」が２３円上がって１１１９円、「製造・物流・清掃系」が８円上がって９５０円などとなっています。 １年前と比べた時給の上昇幅は、工場で生産活動に従事する人や、居酒屋での調理係などで、大きくなる傾向が見られるということです。 調査した会社の宇佐川邦子リサーチセ
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増田に書いたけど、自宅の入り口が監視されているので 写真だけアップします。
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