ああアメリカ経済が心配だ
とうとうエコノミストが食いついて、日本でもニュースが一気に流されされ始めたんで、ちょっと、まとめ的に書いておきます。 米国住宅市場： 「大宴会」の後、世界で二日酔いが始まる (英『エコノミスト』誌から)：NBonline(日経ビジネス オンライン) この問題は、随分前から、ブログの金融系コミュニティでは問題視されていて、僕の巡回先でも、しばしば取り上げられていた問題です。 んで、それらの記事をまとめつつ、この問題について、まとめてみようと思います。 ここんところの、アメリカのサブプライム問題に端を発したアメリカ経済記事のまとめですな。 中岡望の目からウロコのアメリカ » グリーンスパン議長の議会証言と『世界週報』（１１月８日号）寄稿の拙稿「アメリカ経済の見通し」 えーと、まずは、こないだの金融・経済系ブログのまとめで紹介し忘れた中岡望さんのブログからです。ここもお勧めですんで、是非ご購読を
子会社上場への風当たり強まる――IT・ネット系企業に与える影響
上場制度整備懇談会の中間報告 東京証券取引所では、上場企業の情報開示の充実、上場審査基準の改善、投資家保護などを目的として「上場制度総合整備プログラム」というものを昨年の夏より進めています。 また、具体的な方針の中では、「株価形成を著しく不安定にする、不公正取引を誘引するなどの企業行動についても積極的に関与をする」となっていますので、以前は野放しになっていた株式の100分割や、MSCBの発行など株主に不利益を与えかねない行為に対しての反省も含まれていると思われます。 子会社上場は推奨されない プログラムの具体的アクションとして、「上場制度整備懇談会」という学識経験者、上場会社、機関投資家、証券会社等を委員として構成される会を2006年9月に設置し、以後月に1度のペースで協議を重ね、今年の春に中間報告を取りまとめるとなっています。そして、その中間報告の概要が見えてきたのですが、子会社上場は推
404 Not Found
個人情報の保護 新聞倫理綱領 著作権・リンクについて 記事使用 Ｗｅｂ広告のご案内 お問い合わせ先一覧 FujiSankei Business i. on the webに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。 このサイトは、フジサンケイ ビジネスアイ（日本工業新聞社）から記事などのコンテンツ使用許諾を受けた（株）産経デジタルが運営しています。
価格の不適切性の見極めは難しい＝「本石町さんへ」さんのコメントの感想 | 本石町日記
下のエントリーに対し、「本石町さんへ」さんから金融庁の考えについて意見が述べられた。細切れに私の意見を述べると読みにくいので、このエントリーでまとめてみたい。 まずは以下の部分（引用はカッコ内。文意を損なわない範囲で校正してます）。 「今の状況を見逃すと、中期的に日本経済のためにはなりません。なぜなら、実体以上に資産価格が形成されてしまい、資産価格の安定性を欠くことになるからです」 今後の資産価格がどうなるかは読みにくい。ご指摘のように急騰し、結果として崩壊に至る可能性もある一方、米住宅市場が崩壊して日本の不動産も打撃を受けるかもしれない。相場は水物であり、今後の方向を予め決め付ける必要はないと私は思う。なお、不動産の実勢は既にピークに達し、あまり上がらないとの見方もあるようですね。 「一部に見られる『不適切な』価格形成に関する規制をしていこうということです。例えて言うなら、本来は25％し
ヤツラの儲け方 - 2005/7/23 | ハーバード留学記
（注：金融に興味のある方向けの内容です） ヘッジファンドでのインターンも中間地点を折り返して、残すところ4週間となった。2週間後に香港行きを控えて、先週からアジア株を見るように言われている。予想以上に時差がきついが（朝は皆と同じく7時に出社するものの、仕事は現地でマーケットが開く時間に始まるので、夜遅くまでオフィスに残って電話をかけまくなければならない）、アジアには以前から興味があったのでさして苦にならず、電話で英語とファイナンスという「共通言語」を使って、中国やタイの人たちと会話をしていると、まさに世界が一つになりつつあると感じずにはいられない。 始める前は、上がるか下がるかも分からない株への投資でどのように勝ち続けるのか、不思議でならかったのだが、5週間近くもやっていると（正確には「近くで見ている」に過ぎないが）、彼らがどうやってコンスタントにマーケットを上回るリターンを出し続け、数1
Blackstoneの上場目的 | ウォールストリート日記
先日書いていたBlackstoneのIPOがファイルされたようです。 WSJの記事によると、案件規模は$4bn（約4,800億円）とかなりの額であり、上場先はNYSEになるようです。「調達資金使途」についてWSJには、一部をパートナーが保有する持分の買取に使い、残りは新たに設立するBlackstone Holdingsの出資金とする、と書いていました。 先日のFTの報道では主幹事にGoldmanが入っていましたが、ファイリングを見る限りでは実質的な主幹事はMorgan StanleyとCitigroup、共同主幹事と言うべき立場としてLehman Brothers、Merrill Lynch、Credit Suisse、そして一段下にDeutscheの名前が挙がっていました。（正式には全社が主幹事であること、また私自身は本案件への投資検討の担当者ではないことを付け加えておきます。） これで
見込みのない議論と株価と金融政策 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
まず教科書レベル（具体的な教科書としてブランシャールの『マクロ経済学』を採用します）の話ですが、金融政策と株価の変動というのは関係します。どう関係するかは、教科書によると １）金融政策自体の変化によるショック ２）（ニュース、政府統計公表などで）消費の変化・景気動向などが市場に伝えられたときのショック のふたつを原因にしています。そして各々市場参加者の期待（予測）のあり方が株価の変動や産出量の変化に関連してきます。株価の変動はショックの直近から観察可能ですが、産出量が実際にどう変わるかは時間を置かないと観察可能ではないでしょう。また２）の方は金融政策自体のスタンスをどう市場が予測しているかということにも関わります。ちなみにここでは予測と期待は同じExpectationの訳語として原則採用します。 また株価は（教科書の定義を採用し）一年物の期待利子率の流列によって割り引かれた将来の期待配当の
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
ご指定のファイルが存在しません お手数ですが、URLをご確認のうえ、再度お試しください。
“偽装鑑定”にバブルの芽：日経ビジネスオンライン
「『サクラ鑑定』という言葉をご存じですか」 不動産ファンドの取材をしていた記者に、ある不動産鑑定士が唐突に問いかけてきた。年は還暦を過ぎた頃か。大手銀行、債権回収会社などで幾多の不動産評価の経験を積み、現在は大手不動産鑑定会社に身を置いている。 鑑定士は、過熱する不動産価格の先行きを憂いていた。割安と言われる日本の不動産物件を目がけ、世界中の資金が集まり出したのが数年前。以来、投資額は増加の一途をたどり、金融庁によれば国内外の不動産ファンドが保有する不動産残高は15兆円に近い規模に達したと言われる。 その資金の受け皿として中心的な役割を果たすREIT（不動産投資信託）も急騰を続けている。年初から最高値をつけた2月26日までの東京証券取引所のREIT指数の上昇率は25％と、東証株価指数（TOPIX）の3倍以上。東証に上場するREIT全銘柄を足した時価総額も6兆円を突破した。 間もなく発表にな
スパム経済圏で暗躍する株スパマー
米証券取引委員会（SEC）は、ハイテク株価操作と疑わしい行為による利益を凍結する措置を取り、またスパムで宣伝されていた35社の株式の取引を一時停止したが、これら2つの措置は無関係だと説明した。 ほかの関係者はこの説明に異を唱えている。 Secure Computingの主席研究者ディミトリ・アペロビッチ氏は、このようなスパムと株価操作は同じ「スパム経済圏」の一部だと指摘している。 スパム経済圏で得られる利益はまず、スパマーに貸し出されるボットネットやゾンビPCから始まる。ある企業の株式を売り込むスパムが出回り、興奮した被害者はそれにだまされて宣伝されている企業の株を購入する。スパマーは数日のうちにその会社の株を売り抜け、かなりの利益をポケットに収める。被害者の手元にはほとんど価値のない株が残る。 「こうした連中の多くが、バイアグラの広告などのスパムをばらまいているスパマーからボットネットを
短期間の調整経て再び上昇トレンドに：日経ビジネスオンライン
2月末の世界同時株安は一巡し、株価は反発したが、株価急落の背景を確認しておくことが今後を見通すうえで重要である。 急落の直接的な要因は先月27日の中国株急落、米国耐久財受注の予想を上回る減少であった。だがそれ以前に、投資家のリスク許容度が低下する素地が出来上がっていた点は見落とせない。 すなわち、（1）米国のサブプライム住宅ローンの焦げつき急増などから米国景気の先行きに対する不安感が台頭した、（2）世界経済を牽引し、膨張する貿易黒字を米国債投資などで還流して流動性を供給している中国が、預金準備率の引き上げなどを通じて景気過熱を抑制しようとしているとの観測が台頭した－－などである。 こうした原因から、グローバルな成長や流動性相場の持続性に懸念が生じやすい地合いが形成されていた。株価急落を引き金として、ファンドなどの損失の穴埋めなどから資金の「質への逃避」が発生したため、円キャリートレード（円
中国企業のNY裏口上場：日経ビジネスオンライン
中国の銀行や保険会社によるニューヨーク、香港市場での大型IPO（新規株式公開）は大々的に報道される。だが近年、別の類の中国企業が静かに国際資本市場を利用し始めている。派手なIPOには力も利益も不足している中国企業が、逆買収を通じて海外上場を果たす道を見いだしているのだ。 米国弱小企業を“逆買収” 仕組みはこうだ。中国企業が米国のダミー会社に買収される。その米企業は上場していることを除けば、ほとんど価値がない。その後、米国の経営陣は退陣して中国勢が取締役会を乗っ取り、社名を変更。ヘッジファンドなどに新株を発行し、数百万ドルの資金を調達するわけだ。例えばワクチンメーカーのシノバック・バイオテク（北京科興生物製品）は2003年に逆買収を行い、1200万ドルの資金を調達した。 今、多くの中国企業が逆買収をIPOより手っ取り早い手段と見なすようになった。アメリカン・ユニオン証券幹部のピーター・ツォウ
日興ＣＧの上場維持決定（その２） - ビジネス法務の部屋
昨日の「日興ＣＧの上場維持決定」へのコメント、ＴＢ、そしてメールありがとうございました。こんな場末のブログにも、思いのほか大きな反響がありまして、たいそうビックリいたしました。ＴＢや個別に頂戴しましたメールの内容など、８割程度のものが「なんで上場維持やねん！！」といった内容でありまして、東証の判断に対する怒り、落胆、他事考慮への推測、出来レースなどなど、いろんなご意見を頂戴いたしました。「東証の判断に概ね賛同」と主張したことにつきましては、今も変更はございませんが、もう少し東証（だけでなく大証さん、名証さんも）の判断について検討してみたい（言い訳をしてみたい）と思いましたので、続編とさせていただきます。（また私の勝手な意見でありますし、議論の前提条件に勝手な思い込みがあるかもしれませんから、お気楽にお読みいただければ結構であります。） 上場廃止決定の持つ意味その１（参加者への安心感の提供）
ちょーちょーちょーいい感じ：東証、日興コーデ：粉飾決算のススメ
事前の報道に反して日興コーデは上場維持になりました。東証が許容される粉飾の範囲を示したことは画期的ですね… 先例との対比での上場維持の理由は、 －カネボウは、粉飾しなければ経営破たんしていた（日興コーデは粉飾がなくとも経営破たんはしなかっただろう） －西武は、粉飾をあまりに長期間やりすぎた（日興コーデはあくまで単年でのお話） だそうです。で、ライブドアとの対比に関してはあまりどこも報じていませんが、私が思うライブドアとの違いは、日興コーデはライブドアよりも粉飾金額は大きいのですが、ライブドアの場合は彼らの行為が偽札を刷った行為に等しかったわけです。ライブドアは粉飾によって、株高を演出し、株高の株式を用いて株式交換により次々といろんな企業を買収し、自社の規模を拡大していった。つまり、粉飾がなければ他社買収ができなかったわけで、偽札を刷る行為と同じということになってしまいます。 日興コーデは
svnseeds’ ghoti! - 金利とキャリートレードと為替の動き
韓リフ先生のところで紹介されていたサンフランシスコ連銀のキャリートレードに関する論説「Interest Rates, Carry Trades, and Exchange Rate Movements」を全訳してみました。面倒なので今回は一切許可とってません（笑）。 突貫で訳した（現実逃避w）のと原文が非常に難解*1なのとで変な訳があるかもしれません。例によってお気付きの点がありましたらコメントいただければ幸いです。 FRBSF Economic Letter Number 2006-31, November 17, 2006 金利とキャリートレードと為替の動き 米ドルは最近になって主要な通貨に対し著しい動揺を見せている。例えば、米ドルは2005年に円に対して18%、ユーロに対しては13%増価したが、一方で2006年の3月から5月にかけてはこれらの通貨に対して急激に減価し、その価値のほぼ1
津波経済、不安は連鎖する：日経ビジネスオンライン
津波経済――。互いに複雑に絡み合うため、どこかで生じた変動が増幅しながら伝播し、世界的に壊滅的な打撃を与える経済を日経ビジネスは2005年10月17日号の特集でこう命名した。 モンゴルでのマンション投資熱、半年で2倍に高騰したドバイの株価指数、中国人画家の作品に億円単位の高値がつく香港のオークション…。過剰流動性という名のマネーがリスクを疑うことを忘れたかのように世界を漂流する時代への警鐘だった。 それから1年半、2007年2月末に世界の株式市場を津波が襲った。きっかけは、世界的に見れば、ほんのさざ波と言ってもいいほどの変調だった。 旧正月明けの2月26日。中国の上海市場の代表的な指標「上海総合指数」が3000ポイントを上回り史上最高値を更新した。翌27日、1日で9％弱の下落を記録することになる。下落したのは外国人は基本的に投資できない上海A株。世界的なマネーの流れとは本来は無縁の閉じた世
日銀発世界同時株安？ - Baatarismの溜息通信
一昨日から昨日にかけて世界を襲った同時株安ですが、日銀の利上げが原因ではないかという説があるようです。 〇その背景には、先週の日銀による利上げがあったのではないか。確かなことは分かりませんが、世界的な余剰マネーの一因に円キャリートレードがあったことは間違いないでしょう。G7会合の前後には、「それがあるから日銀は利上げすべきだ」という声が欧州方面から聞こえてきた。考え過ぎかもしれませんが、本石町方面では本日は祝杯をあげたのではないでしょうか。その心は、「やっぱり上げて正解だった」「バブルが小さいうちにつぶしたのは、われわれの功績」、そして「下手をすれば利上げができなくなるところだった」。（←ここ、笑うところですからね） かんべえの不規則発言＜2月27〜28日＞（火〜水） さて、日銀戦犯説である。私自身はそうは思わないが、そういう見方が浮上する可能性はある。まずは、利上げのロジックが容疑となる
インド株好走、130年の歴史で初のワケ：日経ビジネスオンライン
インド株が活況だ。10月末、ボンベイ取引所（昨年8月にムンバイからボンベイに改称）の130年の歴史の中で、初めて株式指数「SENSEX（ボンベイ30種平均）」が1万3000ポイントに乗せた。11月に入ってもその勢いは止まらない。 実はインドは「株式市場大国」である。5000社の企業が20もの取引所に上場している。その中で中核的なボンベイ取引所の（ウェブサイト） には「我々の歴史は東京証券取引所が設立された1878（明治23）年より3年古い」と記してある。その老舗が今頃になってなぜ？ 大きな流れからすると、インド経済の台頭と連動している。1990年代初頭から始まった市場経済の導入、資本の自由化政策がようやく2000年に入って功を奏し始め、その結果、2002年に経常収支が黒字化、その頃から株価の上昇が始まっている。インド経済は中国の10年遅れ、と言われるが、実際、2005年の名目GDP（国内総
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070327k0000m020151000c.html
Yahoo!セカンドライフ - 趣味と教養 - 「株式売買トレーナー カブトレ！」体験版