総務省は「言論の自由の心臓に短剣を刺した」――米セキュリティ専門家米セキュリティ専門家が1月25日、東京地裁で意見陳述を行い、日本政府は言論の自由の心臓に短剣を突き刺したと非難した（1月25日の記事参照）。 米ボストンのSecurityLab TechnologiesでCTO（最高技術責任者）を務めるイジョビ・ヌーワー氏は、総務省が同氏の住基ネットに関する発表を検閲したとして3000万円の損害賠償を要求している。 昨年11月に総務省を被告として提出した訴状で、ヌーワー氏は、同省は同氏のカンファレンスでのプレゼンをやめさせたと申し立てている。同氏はこのプレゼンで、住基ネットのセキュリティに関する懸念を明らかにしようとしていた。同氏は、日本国憲法の下で自身の権利を守るために訴訟を起こしたとしている。 住基ネットは日本国民ほぼ全員の氏名や個人情報を含む全国規模のデータベースネットワーク。これは2003年の立ち上げ以来、特にセキュリティをめぐって物議を醸している
