FinTechの主戦場は「サブプライムローン」
金融とITの合成語「FinTech」に関して、米国で何が流行っているのか――。シリコンバレー支局に勤務する筆者の元に、そういう問い合わせが入ることが増えてきた。筆者が注目しているのは、スタートアップが手がける「融資」。そしてその実態は「サブプライムローン」だ。 FinTechスタートアップが手がける融資には、米国の大手金融機関JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO（最高経営責任者）も警戒を隠さない。ダイモンCEOが2015年4月に公開した「株主への手紙」は、「シリコンバレーがやって来る（Silicon Valley is Coming.）」という一節で日本でも知られる（関連記事：シリコンバレーがやって来る、全産業を襲う新たな脅威）。その中でダイモンCEOは、シリコンバレーのスタートアップが手がける融資サービスの水準が、既存の金融機関を上回ると率直に認めたのだ。 ダイモンCEOは
なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年11月17日、TポイントやTSUTAYAレンタルといったT会員向けサービスの規約（T会員規約）を同年12月1日に改訂すると発表した。 改正個人情報保護法に合わせて個人情報の項目を明確化したほか、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ標準「JIS Q 15001」に準拠するとの項目を削除。同時に、このJIS Q 15001への適合性を評価する「プライバシーマーク（Pマーク）」を返上した。 これに代わり、「JIS Q 15001」「JIS Q 27001（ISMS）」などのセキュリティ標準を参考にした自社基準を策定し、「時代の変化や急速に発展するIT技術に対応できるセキュリティ環境」（CCCのお知らせより）を作るという。 CCCがT会員規約を改訂し、Pマークを返上した理由は何か。CCC 管理本部 法務部 リーダーの西蔭悠史氏、同社 経営戦
市民がお客様、要望に即対応を目指した千葉市クラウドの1年後
1年前の2014年8月に、千葉市がITを活用した新たな行政改革の試みを始めるという趣旨の記者会見があり、筆者も出席した。その名も「ちばレポ（ちば市民協働レポート）」という。 熊谷俊人市長は「市民が地域づくりに参画するきっかけにしたい。千葉市のモデルを他の自治体にも売り込んでいきたい」と説明した（写真1、関連記事：千葉市が「ちばレポ」アプリ、道路陥没などへの対応状況をガラス張りに）。 「すぐやる課」のIT版 ちばレポのユニークな点は二つある。第一に、とかく「対応が遅い」と言われがちな行政の動きを“ガラス張り”にするという点だ。 連想されるのは、同じ千葉県にある松戸市の「すぐやる課」である。1969年にできた時から全国的に知られ、今も正式な課として存在する。 松戸市もすぐやる課で、道路の補修や側溝の清掃などの要望を受け付けている。同様のすぐやる課は他の自治体にも広がっており、それ自体は珍しくは
アジャイル技術者を1万人に、「アジャイル検定」が始動
アジャイル開発の基礎的な知識を問う「アジャイルソフトウェア開発技術者検定試験（アジャイル検定）」が2015年9月に始まった（画面1）。日立製作所や東京海上日動システムズなど9社が集う試験母体である「アジャイルソフトウェア開発技術者検定試験コンソーシアム」は早期に1万人まで合格者を増やしたい考えだ。 ユーザー側として参加した東京海上日動システムズのシステム開発本部長を務める大内美樹エグゼクティブオフィサーは「まずはしっかりとしたアジャイル開発を広めたいという気持ちがあり、そのためにはアジャイル開発の基本がわかる技術者を増やす必要があった」とアジャイル検定の意義を話す。 専門書2~3冊を読み込んだ知識レベルで合格 アジャイル検定はアジャイル開発のスキルを客観的な尺度で分析・判定する。基本的な知識を問うレベル1と、アジャイル開発の具体的な開発手法を問うレベル2の2階建ての試験となる。現時点ではレ
［ednity編1］目立たなかった生徒が、一躍授業のスターになる
「ednity」は、教師と生徒、生徒と生徒のやり取りに特化した学校向けSNS。公立/私立を問わず、国内の多くの学校現場で活用されている。学校向けSNSに求められる要件とはどんなものか、実際にどんな活用がなされているのか。Ednityの佐藤見竜代表取締役に聞いた。 山内：ednityは国内の様々な教育現場で活用されています。iPad活用で有名な千葉県立袖ヶ浦高校でも活用されていますよね（PC Onlineの関連記事：「何のためのタブレットか」考え抜いた――iPadを必携化した公立高の3年間）。 でも、知名度という意味ではそれほど高くありません。実は僕は、これは大問題だと思っています。 類似のサービスに米国発の「Edmodo」がありますが、これは全世界で5000万人以上が使っています。でも、日本ではこうしたサービスの活用が進んでいません。 日本では、教育現場でのICT（情報通信技術）活用という
富士通・野副元社長解任劇、録音テープを全文掲載
富士通元社長の野副州旦氏が2010年4月22日に記者会見で公開した録音テープの全文を以下に掲載する（関連記事）。昨年9月25日の取締役会前に、野副氏と富士通幹部とのやり取りを、富士通が録音したものだ。野副氏が取締役の地位保全を求めた仮処分手続の中で、富士通側が裁判所に提出した。テキストは会見当日に野副氏が配布した資料を基に作成した。 野副氏側は録音テープの公開に際し、「会社名や個人名を伏せ、本質とは関係ないプライバシーにかかわる部分を一部省略した」としている。会社名や個人名については、本文中では「ファンド名」「人名」などと表記している。本質とは関係ない部分については「（プライバシーにかかわる部分につき、野副氏側がカット）」と記した。 日時：2009年9月25日（金）午前8：30から 場所：富士通 汐留本社 32Ｆ 来賓G 出席者：山本卓眞名誉会長、大浦溥取締役、秋草直之相談役、間塚道義会長
リクルート、「受験サプリ」好調の裏にビッグデータ活用、知的ゲームでやる気くすぐる
リクルートグループが受験生向けネット学習サービス「受験サプリ」事業で、ビッグデータを活用して成果を上げつつある。スマートフォンアプリの利用動向やWebサイトの閲覧履歴など数万人分のデータを分析。利用率の向上やアプリの使い勝手改善に役立てている。ポイントは難しすぎず易しすぎず、利用者がほどよく意欲を保てる出題内容に調整すること。「知的なゲーム」として楽しめる工夫で支持を広げる。 「利用者数万人分の行動データを分析して、サービス改善への手応えを感じている」。こう語るのはリクルートマーケティングパートナーズで、受験サプリを担当する萩原静厳氏。ビッグデータエバンジェリストとして、受験サプリの利用動向分析とサービス改善を手掛ける。 受験サプリはリクルートマーケティングパートナーズが2011年に始めた。主に大学受験生を対象にしており、PCやスマートフォンから過去の入試問題を無料で見たり、大手予備校の「
マイナンバー、ありがちな8つの誤解と対処法 一般編
インターネットではマイナンバー制度への誤解を基にした書き込みが少なくない。マイナンバー制度導入に反対する人だけでなく、自由に使わせようと求める人にも誤解がある。マイナンバーに関係する事務に携わる企業などの関係者は、こうした誤解を一つひとつ解きながら対応を準備する必要がありそうだ。まずは一般的な誤解への対処法をまとめた。 1. 個人情報が一元化され、預貯金が差し押さえられたり副業がばれたりする？ マイナンバー制度で最も理解されていないのは、そもそもマイナンバーがなぜ必要なのかだ。端的にいえば、マイナンバー制度を導入する目的は、縦割り行政で見逃されてきた社会保障の不正受給や課税逃れをなくして必要な人に再分配をするためだ。 2011年6月に政府・与党社会保障改革検討本部がまとめた「社会保障･税番号大綱」は、制度が「公平性・透明性を担保し、もって本当に困っている国民を支えていくための社会インフラで
製造業向けIoTビジネスが拡大、富士通やNEC、NTTデータなどが乗り出す
写真1●富士通のグループ会社富士通アイ・ネットワークシステムズ（FINET）の工場。2015年3月に、生産ラインの停止時間を削減する狙いで実証実験を開始した ITベンダー各社が、IoTビジネスの拡大に乗り出した（表1）。国内の製造業者を主な対象として、ソリューションを提供。IoT専門部隊を組織するところもある。「工場内の生産コストを削減したい」、「新サービスを創出したい」といった需要に応えるためだ（写真1）。 富士通やNECは、保有するクラウド基盤やネットワーク構築のノウハウを生かし、IoTアプリケーションなどを開発できるサービスを提供開始する。。 富士通は、2015年8月3日から、PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Cloud IoT Platform」を提供開始。工場内の設備に取り付けたセンサーや、作業員などが装着するウエアラブル端末から、設備の稼働状況や作業員の身
「米国の靴」を履く中国ITベンダー 富士通を抜き去った模倣の凄味
中国のITベンダーといったら、どんな企業が思い浮かぶだろうか。おそらく真っ先に浮かぶのはレノボ。米IBMからPCやPCサーバーなどを買収し、NECとPC事業を統合するなど、派手なM&A（合併・買収）でグローバルでの存在感を一気に高めた。 スマートフォンメーカーのシャオミも注目度が高まっている。2010年設立の新興企業だが、ソーシャルメディアを駆使した販売促進などが当たり、2014年には米アップルや韓国のサムスン電子を抜き、中国でトップシェアに躍り出た。今や日本の電子部品メーカーの業績まで左右する存在だ。 この2社に比べると地味だが、侮りがたい実力を持つのがファーウェイ。スイッチやルーターといったネットワーク機器のベンダーとして出発し、今ではサーバーやストレージ、そしてスマホなども手掛ける総合ITベンダーに変ぼうしつつある。2014年の売上高は日本円で対前年比20.6％増の5兆5507億円。
Cドライブをすっきり(その1)
こういった悪状況を生み出す最大の原因はCドライブにある。不要なファイルやソフトが増えていくと、Cドライブの空き容量を圧迫する。WindowsやソフトはCドライブにある作業領域を使って動作するので、ある程度の空き容量がないと動作が不安定になりやすい。また、SSDやHDDは、空き容量が減ると書き込み速度が落ちる特性がある。ドライブの速度低下は、パソコンのパフォーマンス悪化に直結する。一部のフリーソフトはインストール時に迷惑ソフトや不要なアドオンを勝手に組み込むことがある。これもトラブルのもとになる。 こうした不要なファイルやソフトなどの“ごみ”を削除してCドライブを軽量に保つことは、パソコンを快適に利用する上でとても重要だ。CドライブがHDDのパソコンなら、十分な空き容量を確保しておくことで、将来SSDの交換時における環境移行がスムーズになる利点もある（図2）。ぜひとも習慣にしたい。
新人教育にスマホを使う、400社採用の“反転学習型”企業研修（前編）
「反転学習」と呼ばれる学習スタイルが、企業研修でも効果を発揮し始めている。デジタル教材を基に基礎知識を事前に習得し、対面型の授業ではそれを基にディスカッションや演習に取り組むものだ。人材育成支援を手掛けるトーマツ イノベーションが、新入社員向けの教育サービスにこの学習スタイルを応用。2014年のサービス開始以来、400社超に採用されている。 山内：トーマツ イノベーションさんは、反転学習を上手に採り入れた企業内教育サービス「モバイルナレッジ」を展開されています。まずは、どんなサービスなのかを教えていただけますか。 濵野：モバイルナレッジは、新入社員向けに、入社前の事前教育と入社後の研修を一貫して行うサービスとして2014年にリリースしました。内定期間中に行う事前教育は、スマートフォン経由で行います。そこで学習した内容を基に、入社後には反転教育の手法を用いて、対面型の研修を実施します。現在、
アップルが日本で技術開発拠点を新設へ、横浜市のパナソニック綱島事業所跡地に
米アップルは2015年3月25日（日本時間）、横浜市に新しい技術開発拠点「テクニカル・デベロップメント・センター」を開設すると発表した（写真）。2016年3月までに着工し、その後1年で完工する予定だ。 アップル本社は「横浜市に本格的なテクニカル・デベロップメント・センターの建設することで、日本におけるさらなる業務拡大ができることを大変喜ばしく思う。環境にやさしい施設にする取り組みを、横浜市と共に進めていく」というコメントを出した。エネルギー使用量を従来比で40パーセント削減し、屋上の緑化や水の再利用を行うなど、環境に配慮した施設にするという。敷地面積は約1万2500平方メートル。敷地内に1200本以上の樹木を新たに植えるとしている。 新拠点のテクニカル・デベロップメント・センターは、横浜市港北区の「パナソニック綱島事業所」跡地を再開発する「Tsunashima サスティナブル・スマートタウ
［1］マイナンバー対応のために知っておくべき15のポイント
あなたの会社でも準備を始めなければ、もう対応が間に合わないかもしれない。そんな法律がある。正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、略称「行政手続番号法」。いわゆるマイナンバー法だ。 実は、筆者は同じ書き出しの記事を2013年12月に公開した（関連記事：えっ、うちの会社にも関係あるの!?──もう始めないと間に合わない！マイナンバー対応）。「日経コンピュータ」2014年4月17日号の第2特集「今すぐ始めるマイナンバー対応」でも準備方法を紹介した。 それから1年余り、政府は2015年3月からマイナンバーの周知活動にようやく本腰を入れ、テレビCMなどを始める。 マイナンバーは2015年10月から通知が始まり、2016年1月から社会保障や税、災害対策の行政手続きで必要になる。企業におけるマイナンバー対応は、相当な「大仕事」だ。「必要な帳票に番号を記載する枠を設
小中学生向け講義動画を無料配信、学研とJMOOCが「JMOOC Jr.」開始
学研ホールディングスは2014年8月19日、日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）と共同で、小中学生を対象とした講義動画の配信サービス「JMOOC Jr.」（ジェイムークジュニア）を2014年8月20日に開始すると発表した。無料で視聴できる。大学レベルの講義動画を配信する「JMOOC」（2014年4月開講）のジュニア版という位置付け（関連記事：「JMOOC」発足、大学講義の無償配信を日本で推進）。 まず開講されるのは「～今から間に合う自由研究～ 子ども科学実験教室」（画面）。学研科学創造研究所の湯本博文氏が講師を務める「電気のふしぎ」「結晶のふしぎ」の2講座をそろえる。学研グループの教材や、100円ショップなどで購入できる材料を使った実験を中心に構成する。1週間分のオンライン教材を受講すれば、自由研究のレポートを仕上げられるという。 受講者の意見を参考に、続編も計画する。オンラ
［7］実例から見るハッカソン運営術（3）STEP2：事前準備
社内外で積極的にハッカソンを開催している富士通は、その運営ノウハウをまとめている。2014年に約10回のハッカソンを運営した同社の事務局が、独自にまとめた運営術を解説する。STEP2は「事前準備」である。参加者の集め方から会場の選び方、成果物の取り扱いを明記した参加規約の作り方まで気を配る（本誌）。 ハッカソンは始まってしまうと運営側でコントロールできることが少なくなってしまいます。事前段階でどれだけ準備できるかで、ハッカソンの質が決まると言っても過言ではありません。 今回は、参加者・ゲストなどの人の面、ハッカソン当日の実施内容の面、会場や提供技術などの環境面、そしてハッカソン実施後を見据えた知財や出口戦略面といった観点から、事前準備に欠かせないポイントをご紹介します。 イノベーションを生み出す、多様な参加者を集める 新しいアイデアを生み、それを広げていくためには、異なる視点で議論を重ねる
［8］実例から見るハッカソン運営術（4）STEP3：当日運営
社内外で積極的にハッカソンを開催している富士通は、その運営ノウハウをまとめている。2014年に約10回のハッカソンを運営した同社の事務局が、独自にまとめた運営術を解説する。STEP3は「当日運営」である。「アイデアカメラ」「スピードストーミング」など、同社が実践している当日の実施作業の内容を紹介する（本誌）。 当日までに事前準備を入念に行っても、ハッカソンでは必ずと言っていいほど想定外の事件が起こります。言い換えれば、その“予定不調和”がハッカソンの醍醐味でもあります。 創造的な場を作り、共創を生み出すために何が求められるのか――。今回は実際の事例を基にしたハッカソン当日の運営術を紹介します。 アイデアを膨らませる「アイデアソンパート」において、短時間で数多くのアイデアを引き出すためのワークのやり方から、私たちの運営の特徴ともいえる、ハッカソンの質を高めるための「ライブプロトタイピング」の
［6］実例から見るハッカソン運営術（2）STEP1：目的の設定
社内外で積極的にハッカソンを開催している富士通は、その運営ノウハウをまとめている。2014年に約10回のハッカソンを運営した同社の事務局が、独自にまとめた運営術を解説する。STEP1は「目的の設定」だ。適切な目的を設定することで、多様なステークホルダーを巻き込み、効果を高める（本誌）。 ハッカソンでは多様なステークホルダーを巻き込むことで、より良いアウトプットが生まれます。そのためには、「なぜハッカソンを開催するのか？」という本質的な狙いをステークホルダーに説明し、賛同を得ながら、進めていくことが必要です。 ここでは私たちが考えるハッカソンの目的設定の大切さと、どのようにステークホルダーを巻き込むのか、そして、ハッカソン開催後も見据えたテーマオーナーの選定と交渉の仕方を解説します。併せて、最適なハッカソン開催形態の選択や、実施内容を改善するために必要な評価指標についてもご紹介します。 大き
［4］ハッカソンで社員に“共創スキル”を磨かせる――富士通の谷口専務
2013年末、「さくらハッカソン」の準備段階で見たのが最初です。本番は2014年4月に外部の人材を交えて実施したのですが、その前に富士通グループ社員だけで同じテーマでハッカソンを開催しました。そのときに初めて見て「これはいいものだ」と感じました。 2014年夏に開催した「FUJI HACK」には、最後の「役員提言」に出席したのはもちろん、“お忍び”で議論真っ最中のところをのぞいたこともあります。まるで小学校の休み時間の教室のようににぎやかで、活発な議論が交わされていました。私が行っても、議論に夢中になるあまり、ほぼ誰にも気付かれないほどでした。 どのような点を良いと感じましたか。 普段の業務と違う雰囲気を参加者が味わえるということです。SEの仕事には、いろいろな制約があります。制約の中で仕事を続けていくと、息苦しくなるときもある。そのようなときに、エネルギーを逃すための場が必要だと、ずっと
［2］「FUJI HACK」体験記（後編）――「つながりマップ」開発にチーム力を結集した結果
［前編から読む］ （前回までのあらすじ）徳田恒司氏は、富士通の社会基盤システム事業本部第二システム事業部に所属するSE。上司の指示で、富士通の社内ハッカソン「FUJI HACK」に参加することになった。当初、普段の職場環境と違う会場の雰囲気に気圧されていたが、次第に自分のアイデアを形にしたいと思うようになる。ハッカソン1日目の後半に実施したチーム分けの際、本来リーダー候補に選ばれていなかったものの、自ら立候補してリーダーを買って出た。 富士通の徳田恒司氏（写真1）は立候補によってリーダーになり、チームを率いることになった。今回のハッカソンでは、プログラマー、デザイナー、ビジネス担当を混ぜてチーム編成する決まりだった。ハッカソンに参加する際、自分はどのスキルを持っているかを名札で色付けされていた。プログラマーは青、デザイナーは黄色、ビジネス担当は緑だ。 徳田氏の下に集まったメンバーには当初、
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