被災地の情報をWeb・ソーシャル・紙で発信する「NewsLabおおつち」が始動
東日本大震災の被災地、岩手県大槌町の情報を発信する「NewsLabおおつち」が2012年8月15日、Webサイト「大槌みらい新聞」ウェブ版（β）をオープンし、第1号となる紙の新聞「大槌みらい新聞 創刊準備号」（写真1）を発行した。元地方紙記者や学生インターンが記事を執筆、大槌町の小学校跡にあるボランティア宿泊所の一角を拠点に、インターネット、ソーシャルメディア、そして紙で、地元と全国に向け発信する。 大槌みらい新聞 創刊準備号が伝えるのは甲子園の始球式で捕手を務めた大槌高校野球部の金野利也選手や、大槌町役場の新庁舎完成などの話題。NewsLabおおつちのFacebookページでは、郷土芸能「鹿子踊り」や、大槌湾でのウニ漁、公民館で行われた中高生向けRubyプログラミング教室（関連記事）など地元の話題、そして町民が語る被災体験などを伝えている。 「NewsLabおおつち」を設立したのは、ジャ
専門家の英知は、もはや最先端ではない
フューチャーセンターをつくろう — 対話をイノベーションにつなげる仕組み、野村恭彦著、1,680円（税込）、単行本、197ページ、プレジデント社、2012年4月 本書は、未来のイノベーターたる技術者の皆さんへの著者からの招待状だ。書名にもある通り、「フューチャーセンター」について解説した書籍である。 フューチャーセンターという言葉を初めて目にする読者も多いだろう。これは元々、北欧で公的機関を中心に発展した取り組みだ。組織の枠組みを越えて、多様なステークホルダー（利害関係者）が集まり、未来志向で対話する場を指す。対話の中で創発されたアイデアに沿って、協調しながら行動を起こすことが目的である。そのためには、誰もが参加できる「つねに開かれた場」でなければならない。（対話については、Tech-On!のコラム「ソーシャル・リーマンズが行く!」を参照。コラムはこちら。コラムを執筆するかなりあ社中のFa
SEと営業を再び分離、「攻めの富士通」に戻る
8年前“開びゃく以来の大改革”としてSEと営業の組織を一体化した富士通。その富士通が4月、再び製販分離に踏み切った。守りに徹するだけで売り上げが伸びない現状を打破し、再び成長路線に回帰するためだ。それは、ソリューション型からクラウド型のビジネスに転換し、真のグローバル企業に脱皮する布石でもある。山本正已社長にその戦略を聞いた。 社長就任時に、2011年度に売上高5兆円、営業利益2500億円を目指すとしましたが、結果はその目標を大きく下回りました。 1976年3月、九州大学工学部卒業、同年4月に富士通に入社。2005年6月に経営執行役（兼）パーソナルビジネス本部長に就任。07年6月に経営執行役常務（兼）ユビキタスプロダクトビジネスグループ長。09年6月に執行役員常務、システムプロダクトビジネスグループ長とプラットフォームソリューションビジネスグループ副グループ長を兼務。10年1月に執行役員副
「企業は社会イノベーションに取り組むべき」、先進企業と英コンサルがパネルで議論
写真●左から、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス ヘッド・オブ・コミュニケーションの伊藤征慶氏、英Volans エンゲージメント・マネージャーのアマンダ・フェルドマン氏、損害保険ジャパン CSR・環境推進室 室長代理の市川アダム博康氏 環境問題、貧困問題、高齢化社会、男女格差の是正などの社会的な課題に対して、企業はどう取り組むべきか。2012年7月9日、東京都内の日本財団ビルにて、「なぜ今、企業が社会イノベーションに取り組むのか」と題したフォーラムが開催された。 社会イノベーションの定義は大きく言えば、新しい枠組みやアプローチによって社会的な課題の解決をはかること。このフォーラムでは、「事業の実行力を持つ企業こそ積極的に社会イノベーションの創出に取り組むべき」という問題意識のもと、パネルディスカッションやワークショップが開催された。ここではパネルディスカッションから、企業の業務改革や人
第6回 動き出した政府情報システムの刷新（2）
第6回 動き出した政府情報システムの刷新（2） 副総理が政府CIO早期設置を指示、古川大臣が7月設置を明言 「政府情報システム刷新有識者会議」の第3回および第4回の会合が、それぞれ、2012年5月18日、6月25日に開催された。今回は、両会合のハイライトに筆者の意見を交えて紹介したい（同会議のこれまでの議事要旨、資料などはこちら）。 政治リーダーが有識者の声を受け止めた 第3回会合で特筆すべきは、有識者からの度重なる「政府CIOの早期導入なくしてシステム刷新はあり得ない」という指摘に対して、岡田副総理が会合の締めくくりで「政府CIOについては、政府の中で詰めた上で、次回報告したい」とはっきりと受け止めたことだ。 また、6月1日の衆議院社会保障・税特別委員会では、平井たくや議員（自民党）が「マイナンバーに関する情報システムの構築に当たっては、システムの開発途中で政府CIOがつくられるのではな
写真で見る「らくらくスマートフォン」、富士通が最新スマホを展示デモ
2012年5月17日と18日の二日間、東京国際フォーラムで開催中の「富士通フォーラム2012」では、クラウド関連ソリューションの紹介などとともに、KDDIおよびNTTドコモから発表されたばかりのクアッドコアCPU搭載の最新スマートフォンのデモも実施されている（写真1、関連記事1、関連記事2）。また展示ブースに置かれてはいないものの、説明員から個別に「らくらくスマートフォン F-12D」の実機を用いた操作説明などを聞くことができる。以下でAndroid 4.0搭載スマートフォンとはいえ、他の製品とは一線を画す同機のユーザーインタフェースなどを写真で見てみよう。 ハードウエアと一体化したUI らくらくスマートフォンのユーザーインタフェースで特徴的なのは、高齢者の利用を配慮した大きめの文字と、使う機能を絞り込んだ独自のアイコン配置だ（写真2）。写真2の「1」「2」「3」という数字は、従来のフィー
社内SNSはコラボレーションを活性化し社員のエンゲージメントを高める
Oracle Social Networkは単独の製品ではなく、Oracle WebCenterという製品の一つの機能になる。Oracle WebCenterは人と情報をつなげるプラットフォームである。RightNow Technologiesという会社を買収し、そのソリューションをラインアップに加えた。 ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）にも2種類ある。社内などのインターナルで使うものと、外部で使うパブリックなものだ。Oracle Social Networkは前者のための製品で、組織内のソーシャルを活用したコラボレーションに使う。コミュニティポータルといった形で社員同士あるいは社員と顧客の間で関係を結ぶことを支援するのに特化しており、社内のネットワーク上でFacebookやTwitterのように使える。 Facebookなどのような広く使われている無料サービスではなく、こうし
「ビッグデータで行動に役立つ情報を」、AITCが実証システム開発へ
先端IT活用推進コンソーシアム（AITC）は2012年4月13日、ビッグデータの効果と活用方法を示すための実験プロジェクト「Project LA (Leads to Action)」を開始すると発表した。 この実験プロジェクトでは、ビッグデータを使った実証型のシステムを構築する。具体的には個人向けの災害対策用アプリケーションを想定。災害時の避難や被災回避に役立つ情報を提供できるようにするという。ソーシャルメディアの情報や、公共機関やマスメディアなどの情報といった、インターネットや社会に流通しているさまざまなデータを取り込んで分析。その分析結果をもとに、避難などの行動を起こす際のヒントを提示する。 プロジェクトには産業技術総合研究所と消防庁消防研究センターも協力する。両組織は、気象庁防災情報XMLのデータをはじめとした各種データの活用方法やシステムの構築方法などについてAITCに助言する。詳
今だからこそ考えたい東日本大震災の教訓、情報流通にみる報道と現実のギャップ
東日本大震災から1年が経過した。2万人近い命が奪われ、いまなお避難生活を余儀なくされる方々は数多い。諸般の事情で被災地には何度も足を運んだ。震災直後の壮絶な光景は、おそらく生涯記憶から消えることはないだろう。 今回の震災は、情報通信産業にも大きな課題を投げかけた。NTTの局舎が建物ごと津波に飲み込まれることなど、業界に従事する者として、今なお事態を受け入れられずにいる。 さらに現地に足を運んだからこそ、マスメディアを介して伝えられる復旧ストーリーと被災地における現実の、ギャップの大きさに気づくことになった。例えば、通信事業者の努力にもかかわらず、被災地では4月半ばくらいまでケータイがまともに使えなかった。光ファイバー網の本格的な復旧も遅れに遅れ、一部の自治体では情報システムなどが正常に稼働せず、混乱は夏頃まで続いた。 「必要な情報が手に入らない」 被災地での生活に触れて、情報流通そのものの
大槌町ホームページ復興の物語
岩手県大槌町は、東日本大震災により最も大きな被害を受けた自治体の一つだ。震災前の人口約1万6000人のうち、1割近くが死亡もしくは行方不明。6割の家屋が被災し、6000人以上が避難。町役場そのものが津波の直撃を受け、町長を含む職員の約4分の1を失った。 もちろん町の情報システムもサーバーも全壊した。現在、小学校の校庭に設置されたプレハブ住宅が仮設の町役場になっている。 その大槌町のホームページが2012年3月1日、新しくなった。このホームページには、亡くなった町の職員、大槌町出身で東京で働いている技術者、震災後に復興を支援したいと東京から応募して大槌町の職員になった技術者の思いが込められている。その物語を紹介したい。 大槌町出身の技術者がボランティアで復旧 庁舎を壊滅させた津波は大槌町のホームページを置いていたサーバーも水没し、震災後、大槌町のホームページは消滅してしまった。だが、大槌町は
「長崎県自治体クラウドサービス」を栃木県小山市など県外の4自治体が採用
長崎県は2012年3月5日、「長崎県自治体クラウドサービス」を栃木県小山市、長野県伊那市、新潟県三条市、新潟県魚沼市が採用したことを明らかにした。これまで長崎県内の4市町に提供していたが、県外自治体での採用は今回が初めて。 「長崎県自治体クラウドサービス」は、同県が提供する自治体向けサービス。長崎県が開発し利用しているシステムを、ネットワークを介して他自治体にも利用可能としたもの（関連記事）。「電子申請」、「簡易電子申請」、「公共施設予約」の3システムを提供している。 いずれも年間利用料は住民1人あたり10円（初期費用別）で提供している。今回採用を決定した4自治体が利用するのは公共施設予約システム。公共施設予約システムの初期設定費用は20施設までは無料で、それ以上の初期設定を長崎県が行う場合、10施設ごとに2万円。 栃木県小山市と長野県伊那市は2012年2月1日に契約済み。新潟県三条市と新
復興と地方活性化、２つの大役担う秋田市のスマートシティ・プロジェクト
秋田県は日本で最も高齢化が進んでいる県の1つである。その中核都市である秋田市が高齢化という課題をいち早く乗り越えれば、日本の地方都市の革新のモデルケースとして全国から注目を集めるだろう。また、経済産業省が進めるプロジェクト「次世代エネルギー・社会システム実証」の4地域（横浜市や愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市、北九州市など）には採り上げられなかった、北国の地方都市ならではのスマートシティが実現できれば、海外にも輸出できる新しいインフラのモデルができる可能性もある。 まずは市役所が手本を見せる 秋田市のスマートシティ・プロジェクトの実施期間は、2011～2015年度までの5年間。現在、計画しているプロジェクトは9つあり、そのうち既に動き出したものが2つある。 動き出したうちの一つが「スマートシティ情報統合管理基盤の構築」である。エネルギーや交通、防災など市の社会インフラの情報を一元的に
子どもとインターネット
皆さんは、子どもが何歳になったら「インターネットの安全教育」をしたり、「コンテンツフィルタリング」をかけたりすべきだと考えているだろうか。初めてインターネットに触れる年齢が徐々に下がってきているので、なるべく早いうちにしたほうがいいのだろう。 頭ではそう思っているが、子どもたちを取り巻く状況は筆者の予想を上回るスピードで変わっている気がしてならない。 例えば、先日、飲み会で次のような話を聞いた。休日に、自宅の居間で小学校1年生の男の子がiPadに夢中になっていたそうだ。ただ、なんだか人に見られないように、iPadを覆い隠すように見ていた。不審に思ったお父さんが、嫌がる子どもからiPadを取り上げて画面を見ると、そこにはアダルトサイトのページが表示されていた。検索キーワードは子ども自身が入力した。ブラウザーの履歴を調べると、そういうサイトにアクセスしたのはその日が初めてだったようだが、子ども
会津若松市がOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行
会津若松市が市役所内のオフィスソフトをOpenOffice.orgからLibreOfficeに切り替えた。「LibreOfficeのほうがMicrosoft Officeとの互換性が高く、バージョンアップも活発」（会津若松市）と判断、2月中旬までに市役所内のパソコン約840台を移行した。 LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に立ち上げた「Document Foundation」が開発しているオープンソースのオフィスソフト。会津若松市では2011年3月からLibreOfficeの評価を行っていた（関連記事）。OpenOffice.orgのファイルをLibreOfficeで読み込むと、一部の図形などで表示が崩れることがあるものの、LibreOffice
Facebook利用者は40代が中心――ニフティ調査
ソーシャルメディアプロモーションのコムニコとニフティが2012年2月13日発表したFacebookのユーザー調査によると、ユーザーの年齢層の中心は40代で、高年齢層ほど「コミュニケーション」用途で利用していることが分かった。 @niftyのインターネット接続サービス利用者を対象に実施。各年代別の利用者出現率を見ると、「45～49歳」が1.5％と最も多く、以下、「50～54歳」（1.4％）、「40～44歳」（1.2％）、「35～39歳」（1.1％）、「55～59歳」（1.0％）の順だった。また、「60歳以上」「20～24歳」「25～29歳」が最も低く、いずれも0.6％にとどまった。 Facebookを閲覧する動機は、各年代とも「リアルな友人とのコミュニケーション」の比率が最も多く、20～40代では7割を超えた。また、30代未満では「ひまつぶし」が5割以上を占め、40代後半以上では「ネット上の
オープンスペース・テクノロジー
長時間会議をして、一番話題が盛り上がったのは、実はコーヒーブレークの時間──。こんな経験はありませんか。議題や進行手順が綿密に組まれた会議より、むしろリラックスした時間に誰かがふと口にした話題のほうが関心を集め本音の話し合いにつながるものです。 個人の主体性を重視することで、参加者が積極的に参加し、立場や建前に阻害されずに本音を共有し合える場作りの手法に「オープンスペースEテクノロジー（OST）」があります。企業や部門のビジョンを考えたり、職場の構造的な課題を解決したりといった長期的なテーマの話し合いに有効とされています。米P&G（プロクター・アンド・ギャンブル）や米IBM、スウェーデンのイケアなど、多くのグローバル企業で導入され、日本でもここ数年で取り入れる企業が相次いでいます。 OSTは「参加者がすべてを自分の意思で選択する」ことを徹底しています。関係者が一堂に会すると、まずは話し合い
最終回 就職活動は怖くない
やりたいことがわからなくても怖くない 「やりたいことがわからない」は、就職塾向日葵のブログにやってくる検索キーワードのナンバーワンです。就職活動しようと思った時、なぜか学生は「やりたいことは何だろう」という壁にぶつかってしまうのです。 いつから仕事は「やりたいこと」じゃなければならなくなったのでしょうか。 会社に入ってからでも「やりたいこと」は見つけられます。「やりたいこと」をやらせてもらえる日のために、今日の「やりたくないこと」を頑張るのが社会人。「やりたいこと」をやり遂げたら、次の「やりたいこと」が見えてくるのもまた社会人。定年まで「やりたいこと」という新しいテーマを探し続けるのが「働く」ということだと思うのですが。やりたいことがないと仕事が選べない、そんな恐怖にさいなまれているように感じます。 企業も採用する基準を持って選び、学生も就職する基準を持って選ぶのが就職活動です。この会社で
“我が事化”して初めて本音、Facebookにはもっと冷静に対処しよう
“我が事化”して初めて本音、Facebookにはもっと冷静に対処しよう エイベック研究所 代表取締役社長 武田 隆氏 Facebookなどのソーシャルネットワークを企業のマーケティングに生かそうとする動きがここ1-2年活発だ。だが一方でその効果を疑問視する声も出始めている。ネット上のコミュニティを活用したマーケティングサービスを提供するエイベック研究所の代表取締役社長であり、「ソーシャルメディア進化論」の著者でもある武田 隆氏は、“Facebook万歳”的な“オープンになろう”といった風潮に警鐘を鳴らす。その理由やソーシャルネットワークによるマーケティングの現状を聞いた。 最初にFacebookの企業利用の現状について聞かせてください。 企業はFacebookに対してもっと冷静に対処しよう、と言いたい。“Facebook”万歳の論調がマーケッターの期待値を上げるだけ上げているが、現実は違う
「おい、宿題やったか?」は、対話のご法度
初めまして。「かなりあ社中」の山本です。 「ソーシャル・リーマンズが行く!」のコラムを開いていただき、ありがとうございます。まさか、私の友人ではないですよね? 今回でかなりあ社中のメンバーによる連載も3回目になるわけですが、「このコラムを読んでいただいている皆さんはどんな方なのだろうか?」「読んだ感想は、どうだろう?」など、いろいろなことが気になり始めている今日このごろです。コラムを読んで活動にご興味を持った方は、我が社中のFacebookページをご覧いただき、いろいろとご意見をいただけると、とてもうれしいです。（サイトはこちら） さて、第1回はコラム連載のキッカケになったダイアローグ（対話）イベントについて、第2回はコラム連載を担当する我々「かなりあ社中」の出会いについて紹介しました（第1回はこちら、第2回はこちら）。今回と次回は、これまでの連載でたびたび出てきた、「ダイアローグって何?
第3回 情報を提供する行政から、情報の流れを良くする行政へ
東日本大震災から10カ月が過ぎた。国による第3次補正予算や復興庁設置法なども成立した。しかし、いま改めて自治体の視点から問い直してみたい。大震災の教訓を踏まえ、私達はやがて来る東海・東南海・南海地震などに備えた具体的な行動を起こせているだろうか。 国の地震調査研究推進本部によれば、東海地震（マグニチュード8程度）は今後30年以内に87％の確率で発生すると予測されており、いつ発生してもおかしくない（図1）。また、内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が2011年12月27日に公表した中間とりまとめによれば、3地震に加え、日向灘南部なども連動する恐れがあり、地震の規模はマグニチュード9.0以上となると想定されている（中間とりまとめのポイント）。 今回の大震災の教訓を一言で言うと、「情報は、国民の安全と安心のために欠くことのできない資源であり、行政は情報を自ら提供するだけでなく、企業や市民社
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