土用の丑の日当日に高齢層が、京都府が一番…うなぎの購入性向実情(最新) : ガベージニュース
毎年土用の丑の日が近づくに連れ、巷ではうなぎ商品が満ちあふれ、同時にうなぎの絶滅危惧種問題と乱獲への懸念が叫ばれる。今回は【バレンタインデーに向けてチョコはいつ買われるのか…日々のチョコレートへの支出傾向(最新)】と同様に、総務省統計局の定点調査である【「家計調査」】の公開値を用い、どのような層がうなぎを食べているのか、つまり需要層となっているのかを確認することにした。 夏の土用の丑の日(毎年1回、あるいは2回)には、うなぎを食べて精をつけよう、夏の体力不足に備えようとの習慣がある。これは通説では江戸時代の平賀源内が(夏には味が落ちているので売上も減退することから)困っていたうなぎ屋にセールスコピーとして、「本日丑の日(なのでうなぎを食べましょう)」的な提案をしたところ、大いに売上が伸びたのがきっかけだとされている。また丑の日に「う」がつく食べ物を食べて夏バテを防ごうとの風習もあり、うなぎ
「あなたはLINEを使っていない、なぜだ!?」「不要だからさ」なLINE未使用事情 : ガベージニュース
スマートフォンの普及と共に特に若年層の間で幅広く浸透しつつある、コミュニケーションアプリ「LINE」。しかし今なお使わずにいる、あるいは以前使っていたが使用を止めてしまった人も少なくない。今回はライフメディアのリサーチバンクが2014年9月3日に発表した調査結果から、「LINEを現在使っていない人の、その理由」について探りを入れていくことにする(【発表リリース:LINEに関する調査。】)。 今調査は2014年8月21日から27日にかけてスマートフォン利用者に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1300件。男女比、10歳区切りの世代構成比は均等割り当て。まさに直近のLINE事情を知ることができる調査結果といえる。 今調査に関する先行記事【スマホ利用者のLINE率7割強、10代女性は9割を超える】で解説の通り、今調査対象母集団におけるLINE利用率は71.7％に届いている。
トップの東京都は81.3％、最下位県の約1.43倍…都道府県別スマートフォン利用率動向(最新) : ガベージニュース
今や加速度的に普及が進みつつあるスマートフォン。そのスマートフォンを使ってインターネットにアクセスをしている人は6歳以上の全員比で71.2％(2022年時点)との実情が、総務省が2023年5月29日に発表した「通信利用動向調査」の公開値から明らかにされている。それではその利用率は全国一様なのだろうか、それとも地域によって大きな差異が生じているのだろうか。今回は都道府県別のスマートフォンによるインターネット利用率の現状を確認していくことにする(【発表ページ：通信利用動向調査】)。 都道府県別のスマートフォンによるネットアクセス利用状況 今調査の調査要項は先行する記事【光回線は60.7％、携帯電話回線は56.7％…自宅パソコンのインターネット接続回線の種類(最新)】で解説済み。必要な場合はそちらを参考のこと。 スマートフォンだけでなくデジタル系の新しい商品やサービスなどは全般的に、年齢階層構成
子供のネットトラブル、減少継続中(2012年通期データ反映版) - ガベージニュース
警察庁は2013年2月28日、2012年通期における出会い系サイトなどに関連した事件の検挙状況をはじめ、各種現状を伝える報告書「平成24年中の出会い系サイト等に起因する事犯の現状と対策について」を発表した。それによると2012年通期における出会い系サイトの事件検挙件数は848件と前年比でマイナス156件、被害にあった児童は218人で前年比マイナス64人と、件数・人数共に減少の傾向を見せている。一方でコミュニティサイト(以前は「出会い系サイト以外のサイト」と呼ばれていたもの。SNS、プロフィールサイトなど、ウェブサイト内で多人数とコミュニケーションがとれるウェブサイトのうち、出会い系サイトを除いたものの総称)では、検挙件数は1311件(マイナス110件)、被害児童数は1076人(マイナス9人)と、こちらも件数・人数共に減少する状況にある。警察庁側では引き続き問題のある出会い系サイト事業者に対
3人までの世帯は8割超…構成人数別世帯数の推移(最新) : ガベージニュース
日本国内に住む人たちの家族構成状況を詳しく確認できる公的データの一つとして、2023年7月4日に最新データとなる令和4年版(2022年版)が発表された、厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」がある。今回はその公開データを基に、構成人数別に世帯数の推移を見極めていくことにした。元々少子化・小世帯人数化が進んでいることは多様な調査結果から明らかにされているが、その実情をより詳しく知ることができる次第である(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。 今調査の調査要件および注意事項は、先行する記事【世帯平均人数は2.25人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】で解説済みなので、そちらを参考のこと。もっとも今回は「概況」で提示されている解説用ファイルのデータではなく、より詳しく内情を精査できる総務省統計局のデータベースe-Statに収録されている値を使っている。 まずは純粋に世帯構成人数
東日本大地震後の不安要素は原発、そして被災地への支援状況 : ガベージニュース
サーベイリサーチセンターは2011年4月13日、東日本大地震に関連した心理・行動に関する調査結果を発表した。それによると調査母体のうち3月11日の本震発生後に不安に思った事柄のトップには「福島第一原発の今後の推移」かついた。全体のほぼ3/4の人が不安を覚えている。第二位には過半数の人が「全国の原発の安全性」を挙げており、地震そのものよりも地震と津波で生じた原発への不安が、人々の多くを不安な状態にさせていることが分かる(発表リリース)。 今調査は2011年3月25日から3月31日にかけてインターネット経由で北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県に在住する20歳以上の男女に対しインターネット経由で行われたもので、有効回答数は2000人。男女比、年齢階層比(20代・30代・40代・50代・60歳以上)、該当都道府県比で均等割り当て。 今般地震・震災のよう
Facebookとツイッターの会員概況 : ガベージニュース
先日【Facebookの利用者数と増加率上位国(2010年12月末分)】で紹介した、Facebookの公式データを取得・分析しているNick Burcher氏による【公開情報サイト】にて、1月6日にFacebookとツイッター(Twitter)の2010年におけるデータをまとめてグラフィック化した「インフォグラフィック」が掲載された。元をたどるとインフォグラフィックの公開などを行っている【digital surgeons】で掲載されていたもので、シンプルで両ソーシャルメディアの現状が良く分かる図となっている。今回はこのデータをもとに、Facebookとツイッターの現在(よりちょっと前)事情をいくつかグラフにまとめて見ることにした。 「現在(よりちょっと前)事情」としたのは、今回データを引用したグラフのデータ抽出元一覧を見ると、中には2010年3月時点のものもあるため。ソーシャルメディアの進
働きがいアップな要素は「仕事への実感」、では邪魔する要素は? : ガベージニュース
NTTデータ経営研究所は2010年11月8日、働きがいに関する意識調査結果を発表した。それによると調査母体のうち働きがいを感じている人においては、「価値実感」「成長実感」「力の発揮」など、仕事と自分自身との関わり合いの部分がプラスに働いている傾向があることが分かった。一方で働きがいを感じていない人における、働きがいを邪魔する要因としては、「社内でのキャリアイメージ」「創造的な仕事への環境作り」など会社内部の環境項目に多くの人が同意を示している(【発表リリース】)。 今調査は2010年9月8日から10日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1013人。男女比は76.1対23.9。年齢階層比は20代7.6％・30代35.8％・40代37.0％・50歳以上19.5％。 調査母体に対し、現在働きがいを感じているか否かを聞いたところ、重みはともあれ感じている人は52.4％、感じてい
商品やサービスの情報収集を後押しする度合い、ブログは7割・ツイッターはSNS以上に : ガベージニュース
矢野経済研究所は2010年9月21日、ソーシャルメディアに関する調査結果の一部を発表した。それによると調査母体において、「ソーシャルメディアをきっかけにした商品やサービスに関する情報収集の行動意欲」としては、ブログを元にしたものがもっとも高いことが分かった。また、情報収集活動先としては全般にウェブ上で行う場合が多く、現実行動(リアル)はウェブ上での情報収集と比べると、衝動に至る可能性が低いという結果も出ている(【発表リリース、PDF】)。 今回の調査該当部分は2010年7月にウェブアンケート方式によって、過去・日常的にブログやツイッターなどのソーシャルメディアを利用した経験がある消費者に対して行われたもの。有効回答数はブログ・SNSについては1200人、ツイッターについては470人。年齢階層、男女比などは非公開。 ブログやSNS、ツイッターなどで商品やサービスの話題が登ると、ざっと読みで済
ツイッターの悪質な「呼びかけ」にご注意を
【再警告】スパムアカウントの中に、アカウントの言語帯に合わせて同じ言語のツィートを抽出し、URL部分だけスパム誘導先の短縮URLに差し替えるパターンが登場しています。自分宛てのツイートとしては本物のように見えますのでご注意を。アカウント名がランダムな文字の羅列なら要注意です。 ツイッターでは基本的に、自分がフォローしていない人物のツィート(つぶやき、発言)は基本タイムライン(リアルタイムで更新される、ツィートの羅列)には表示されない。自分がフォローしているアカウントがリツィートした場合くらいである。しかし基本タイムラインだけを見ていると、「自分がフォローしていないアカウント」から自分に向けて発せられたツィートを読むことが出来ない。 そのようなツィートを読みたい時には、公式サイト上なら右側サイドメニューの「＠ＸＸＸＸ(自分のアカウント名)」をクリック。すると自分向けの”全ツィートを”一覧を表
専業主婦とパート主婦、家事時間の違いはどれくらい? 妻の家事時間をグラフ化してみる
炊事、洗濯、掃除など、居住空間としての住宅そのもの、さらにそこに住む世帯の生活を継続するのに必要な、さまざまな作業を総じて「家事」と呼ぶ。一人暮らしでは当人が行うのが原則だが、夫婦世帯では「夫が就業、妻が家事」との役割分担が基本となっている。もっとも最近では共働きの事例も多く、妻に家事と就業の双方の負担が背負わされるため、夫への家事参加も求められる声が大きくなりつつある。今回は国立社会保障・人口問題研究所が5年おきの定点観測調査の最新版として2018年に調査を実施し、2019年9月13日に発表した全国家庭動向調査の第6回分の結果を基に、妻の家事に携わる時間の動向を確認していくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。 常勤妻でも約3割は「平日1日4時間以上家事しています」 今調査の調査要項は先行記事の【夫婦別姓賛成派、夫がいる妻では賛成派過半数(最新)】を参考のこと。 まずは妻が専
「所得が低いと結婚ができない」傾向をグラフ化してみる
これは総務省から2006年に発表された【中小企業白書】中の【少子高齢化・人口減少社会における中小企業】にあるもので、大もとは2002年の【就業構造基本調査】のデータを利用している。 該当文面に掲載されていた、2002年における世帯主(一人暮らしは本人)の年収と年齢、配偶者のいる割合についてグラフ化したのが次の図。 若年層ほど婚姻率が少なくなるのは当然として、20代後半から30代前半までは多少高年収で婚姻率が横ばい・減少する傾向が見られる。これは高年収だと「色々と気持ちに余裕が出来、焦らなくてもよくなる」のか、あるいは「高年収を得るために結婚が後回しにされている」のかもしれない。いずれにせよ、ほとんどの年齢階層において高年収ほど婚姻率が高いのが確認できる。 ●最新データでグラフを作り直してみる さてこれは2002年におけるもの。もしかするとこの数年の間に状況の変化があったかもしれない。そこで
講談社・徳間書店・旺文社の業績をグラフ化してみる:Garbagenews.com
【文教堂HD(9978)】は2009年3月6日、第三者割合による新株式発行について発表した。不採算店の閉店費用などに充当するためのもので、調達額は約3.9億円。2009年2月に閉店した17店舗の閉店費用へ主に充当されることになる。今回の第三者割当増資における(本屋ならではの)特徴として、数々の出版社が割当先として名を連ねていることが挙げられる。そして一部の割当先には、非上場ではあるものの直近3年間の業績が公開されていることが確認できた。滅多にない機会なので、いくつか有名どころをピックアップし、3年分ではあるがグラフ化してみることにした。 非上場企業の財務諸表・業績を調べるには、その会社そのものに問い合わせる・公式ページをあたる他に、EDINETや『会社四季報 未上場会社版』、帝国データバンクなどの有料情報を確認する手がある。EDINETに掲載されていれば儲けモノだが、商法上の大会社で無い限
民放連曰く「諸君らが愛してくれたテレビの広告費は減った。何故だ!?」
すでにご承知の通り1月12日以降、先行してNHKでは導入済みの「テレビ画面の右上にデジタル波受信テレビ導入をうながす『アナログ』の表記」が民放でも開始された。これについて各メディアでは「民放連が9日に発表した」と報じられた。「認知させて移行をうながすのならCM中にも入れるべきではないか」と思うのが人の常というものだが、実際にはCMにはロゴは入らない。このあたりの説明を詳しく知りたくて、プレスリリースの集大成サイトや民放連の公式サイトでマスコミ向けに発表されたとされる発表資料を探したが、一向に見つけることができなかった。代わりに現在のテレビ事情の一端をかいまみれる興味深い資料を見つけたので、今回はそれを紹介する。その資料とは民放連が2008年12月12日に発表した【2008-2009年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し】なるものだ。 最初に民放連について説明しておくと、正式名称は「社団法人 日
年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
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国内の政治や経済問題の情報源として、各メディアはどこまで信頼されているのだろうか(最新) : ガベージニュース