誹謗中傷は困った人ではなく困っている人がやる
木村花さんの訃報以来、ネット上の誹謗中傷が話題ですが、そもそも誹謗中傷とはどんな人がやるのでしょうか？ 赤の他人に「死ね」「うざい」「消えろ」と言い続ける気持ちの裏には、どんなことが隠されているのか？ 依存症者にも同じようなことが起きがちで、そこから分かってきたことをお伝えしたいと思います。 まず依存症問題で誹謗中傷が起きやすいのは、何といっても違法薬物。それも覚せい剤がダントツです。 それとパチンコ。公営競技にハマった人にはそれほど、罵詈雑言は飛んで来ませんが、パチンコはダントツです。 つまり社会的なイメージで叩いても良い、叩いても自分は批難されず、同調者が大勢いるであろうと思われるものを叩くわけですよね。 その点、有名人のアカウントなど、最初から実名VS匿名ですから、匿名者の方が圧倒的に有利で、叩きやすいったらないです。 しかも叩いている人のアカウントは大抵フォロワー1ケタ。清算的な事
問題提起としては意義のあったNHK『日本人と天皇』
NHKが平成から令和への御代替りに放送した「ゆく時代 くる時代」には心底失望しましたけれど、それに先立って放送されたNHKスペシャルはなかなかの力作でした。 下記に記述する通り、基本的な構成、映像の切り取り方にバイアスというか、NHKスペシャル特有の臭いは感じましたが、特設スタジオでの大嘗祭の一部再現やこれまで正面から取り上げられることが少なかった泉涌寺への取材、明治以前の皇室と仏教のかかわり、三笠宮殿下の貴重な音源、石原・古川両元官房副長官へのインタビューなどで、この番組の表題『日本人と天皇』の本質は浮かび上がっています。 皇室と宗教という問題、そもそも日本人にとっての宗教、特に神道や仏教とは何なのか、伝統と重なりあった宗教的儀式をどこまで現行憲法が許容するのかといった問題は、御代替りをまさに体験している我々が、今一度考えていかなければならない問題だと思います。 昨今流行の「開かれた皇室
国際興業・小佐野一族の御家騒動がそろそろ佳境①・上
どうも宇佐美です。 梅雨入りしましたね&久しぶりの更新です。最近はパチンコものの更新が多くなっていましたが、 今回はちょっと話題を変えまして私の友人の小佐野匠（おさのしょう）というもののお話をしたいと思います。かなり長いのでご注意を。 彼は聞く人が聞けばピンと来るとおり「昭和最大の政商」と呼ばれた小佐野賢治氏の末裔※です。小佐野賢治という人がどういう人だったのか、ということについてはネットを検索すればたくさん出てきますが、現在も池袋や大宮あたりで走る路線バスやハワイのワイキキビーチのホテル群等を運営している国際興業という会社を創業した「ホテル王」とも呼ばれた大実業家で、ロッキード事件の黒幕の一人としても有名です。 ※賢治氏の4番目の弟の政邦氏の孫。なお賢治氏に子供はいない。 他方で事業家としての腕は一流であったことも間違いなく、帝国ホテル、富士屋ホテル、日本航空や大韓航空といった会社の歴史
福島の議論はなぜ決着がつかないのか：科学の限界と科学者の責任
越智小枝 相馬中央病院・内科医 医学博士 公衆衛生学修士 （GEPR版） 不安と諦念の飽和 原発事故から3年半以上がたった今、福島には現在、不思議な「定常状態」が生じています。 「もう全く気にしない、っていう方と、今さら『怖い』『わからない』と言い出せない、という方に2分されている印象ですね」。福島市の除染情報プラザで住民への情報発信に尽力されるスタッフからお聞きした話です。 私の住む相双地区（福島県浜通り南部の相馬市、双葉郡）に住むことを選ばれた方の中でも、必ずしも安心が得られているわけではありません。今でも魚は産地に限らず1匹も食べない、洗濯物は外に干さない、という方もいらっしゃいます。 「いろいろ説明を聞いてきたけど、都合の悪いデータは全部隠して説明されている気がする」。放射能の恐怖について何も言わない方々でも、よく聞いてみれば、このような発言が聞かれることも多いのです。 一方で、福
都民のための東京都知事選の争点入門
２月９日投開票の東京都知事選挙で、何が争点になるかが話題となっている。本稿では、特定の候補者を支持も批判もする意図は一切ないが、都民（以下、20歳以上の東京都の有権者を意味する）が都知事選に期待しても意味のないことが明白な争点については、事前に明らかにしたい。 「原発問題」は、東京都知事選挙の最重要争点なのだろうか。そうしたい人がいることはわかる。しかし、東京都知事には、できることと、やりたくてもできないことがある。東京都知事にできることで都民の生活に影響を与える課題こそが、本来都知事選で争点とされるにふさわしいものである。特に、国政の課題であって、東京都知事にそもそも権限が何も与えられていないことを、都知事選の争点にできたとしても、そしてそれによって勝った候補者が東京都知事になったとしても、そこで公約したことは結局任期中に実現できるはずもない。 都知事に権限がない政策課題を、都知事選で公
なぜ科学は放射能パニックを説得できないのか－被害者・加害者になった同胞を救うために社会学的調査が必要
放射能をめぐる社会混乱は、福島原発事故１年が経過し、ようやく沈静化の方向に向かいつつあります。この混乱がなぜ起こったのか。そして今後に日本に生きる個人と社会が巻き込まれないようにするにはどうすればよいのか。また差別や非合理的な行動で苦しむ人が出ないようにする適切な防護策はあるのか。こうした問題を省察する時期にきているのではないでしょうか。 アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関のGEPRでは気鋭の若手研究者の皆さまに、さまざまな形での考察をいただき、発表しています。社会学者の加藤晃生氏に寄稿をいただきました。加藤氏の指摘のように、私たちはパニックに陥った同胞を放置し、この人々の被害と加害をそのままにしてしまいました。パニック問題解決のための科学者の奮起、また私たち一般市民の科学的アプローチによる社会混乱の修復が必要であると、加藤氏のコラムから気づきます。（GEPR編集部） なぜ科学は放射
わずか４０年で地方都市は消滅し、都会には独居老人があふれる「まだら模様の将来」。 : アゴラ - ライブドアブログ
国土交通省では2010年に「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」と題したレポートを公表している。そこでは日本の人口減少が次のように説明されている。 「日本の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準に戻っていく。この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な変化」であると説明している。 グラフを見ても100年掛けて急激に増えた人口が100年で元に戻る様子が綺麗に描かれている。 今回の記事を半分位書いた所で下書き状態のまま放置していたところ、その間に地方の人口減少に関する記事がいくつか出て、いずれも大きな反響があったようだ。 やまもといちろう氏 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/09/post-a946.html 藤野英人氏 http://gendai.ismedia.jp/article
橋下市長はそろそろ文楽問題を着地させよ
文楽への補助金凍結を表明している橋下大阪市長。7月26日に二回目の鑑賞を行い、終了後に技芸員の楽屋を訪れるなど、歩みよりの姿勢を示しているものの、これまでの言動と整合性のある落とし所を探しあぐねているようにも感じる。 そこで、10年来の文楽ファンとして、一般に正確に伝わっていないこの問題の本質を解説し、これからいかにしてソフトランディングしていくべきか、どのようにこの問題を解決させるかを提案したい。以下、Tweetを再整理したものであることはお断りしておく。 文楽は「衰退」しているのか？ 橋下市長「文楽は衰退した」とするが、東京公演は毎回チケットが完売する（チケットが取れずに困っている人がたくさんいる）。これに対して、大阪公演はピーク時で「10万人オーバー」、直近では9万2千人を動員。東京の8万人弱を上回る。 そもそも東京の観客動員率が85～90% に対して大阪は52%なら「文楽が大衆の感
2011緊急節電から2012持続可能な節電へ
（GEPR編集部より）今年の夏は、関西、九州、東北で電力の供給不足の懸念が広がっています。原発政策の是非については国民的な議論が必要ですが、そうした原発の是非と再稼動の是非が結びつき、原発を稼動できないことによって供給不足が生じています。エネルギー政策の研究者である岩船由美子東大准教授に昨年の緊急節電を振り返り、今年の展望をまとめた寄稿をいただきました。昨年の節電は、国民と経済に多大な負担を与えたことを指摘。こうした節電の方法を見直し、燃料費などの巨額負担に注目して、持続可能性な節電とエネルギーシステムを考えることを訴えています。 本文 （GEPR版） 岩船由美子 東京大学生産技術研究所准教授 2011緊急節電 エネルギーの問題を需要側から考え始めて結構な年月が経ったが、去年ほど忙しかった年はない。震災後2011年4月に「緊急節電」というホームページを有志とともに立ち上げて、節電関連の情報
地方でも進展する「民主主義の高齢化」 --- 小林 庸平
明治大学世代間政策研究所『20歳からの社会科』（日経プレミアシリーズ）の第1章では、小黒一正准教授が「高齢者の意見が通りやすい国」と題して、政治経済学の視点から世代間を巡る問題を扱っている。（簡潔な要約は、小黒准教授の「老齢世代と若い世代の政治力に関する基本方程式」を参照。） 高齢化による若者の政治的影響力の低下や世代間格差の問題というと、国政レベルでの課題だと思われがちだが、地方レベルでもその進展が確認されている。最近の研究動向について紹介したい。 大阪大学 大竹文雄教授と神戸大学 佐野晋平准教授は、都道府県別のデータを用いて、高齢化比率の上昇が都道府県別の義務教育費に与える影響を分析している（大竹・佐野 2009）。高齢化が進展すると、高齢者の政治的影響力が増加し、子ども向けの公的支出である義務教育費が減少すると考えられるが、理論的には高齢化によって義務教育費が減少しない可能性も考えら
事実誤認の産経新聞「西成特区の生活保護改革」記事 --- 鈴木 亘
4月8日の産経新聞大阪版で、「「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援」と題する記事が出た。 この記事が出たことにより、一部の関係者に衝撃を与えているようであるが、事実誤認をしている記事なので、ここできちんと誤解を正しておきたい。 まず第一に、西成特区構想として、記事が言うような「生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめた」という事実は「ない」。 第二に、もちろん、西成特区として、生活保護受給者に対して「３年程度は最低賃金（大阪府は時給786円）の適用除外として同400円程度とし、その後は最低賃金にする」という提案をまとめた事実も「ない」。 第三に、記事に書かれている内容の多くは、「あくまで個人的
「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から / 記事一覧 ワタミ、素晴らしい会社だと思うが…ー出来すぎるトップの功罪 もう旧聞に属する話かもしれないが、ワタミグループで、長時間勤務を繰り返した２６歳の女性社員が０８年に自殺した問題で、今年２月に過労による労災認定が下りた。とても気の毒な話で、亡くなった女性に心から哀悼の気持ちを表明したい。 ワタミの創業者で現会長の渡辺美樹氏の以下のツイッターが事件に波紋を広げた。 「社員の幸せ」「労務管理できていなかったとの認識はない」という表現に戸惑った。この事件の細かな事実関係を私は報道以上に知らない。渡辺氏は誠実な方なのだろうが、このツイートは残念だった。 ただし、こうした悲劇が渡辺氏の周囲に起こりやすい状況であったとは、推測できる。私は渡辺氏には２度、記者として取
TOEFLアライアンス - 世界で戦える日本人を創る --- 伊藤 ひろたか
今、アジアに行くと韓国人がとにかく元気だと聞きます。一方、日本人はいい人なんだけど、存在感がないというのが一般的な評価。存在感がないのは当たり前で、どうしても日本人同士でかたまってしまうから。色々と要因はあるのでしょうけど、語学力のなさが自信のなさにつながっているのでしょう。 この辺の事情を変えなければいけない、語学力さえ手に入れれば、日本人は十分に実力もあるし、もう一度世界で戦えると訴え続けているのが府立和泉高校の中原徹校長です（国際弁護士から民間人校長になったワケ（前編）世界で堂々とできる日本人を創りたい）。中原校長は国際弁護士としてハリウッドで大活躍していた方ですが、海の向こうから日本を見た時に、年々、力を失っていく様に危機感を覚えて日本に戻って来た方です。今をときめく、橋下市長の大学時代の友人でもあります。 中原校長がかねてより主張していた世界で戦える日本人を創るための第一歩がいよ
【GEPR】放射線被ばく基準の意味—中川恵一
2012年1月9日の記事の再掲です。 震災から10ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増しているようである。涙ながらに危険を訴える学者、安全ばかり強調する医師など、専門家の立場も様々である。原発には利権がからむという“常識”もあってか、専門家の意見に対しても、多くの国民が懐疑的になっており、私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり、“御用学者”のレッテルを貼られる始末である。しかし、なぜ、被ばくの影響について、専門家の意見がこれほど分かれるのであろうか？ 混乱の原因の多くは「リスク評価」と「リスク管理」の混同にある。「リスク評価」は科学的事実に基づき、「リスク管理」は、｢放射線防護の考え方｣を規定するポリシーを導く。たとえば、「100ミリシーベルト(mSv)以下では、被ばくと発がんとの因果関係の証拠が得られない」という言明は、サイエンスである。このような
仙台のやさしさに触れた3日間 - 渡部薫 @sorahikaru
たまたま地震の前日に仙台で講演があって、仙台は初めての訪問だったのでそのまま週末まで過ごそうと思って滞在していました。地震が起きた時は、ホテル近くの小洒落た喫茶店にいました。 ゴォゴォゴォゴォゴと不気味な音が聞こえてきたと思ったらガタガタガタとテーブルが揺れだして、すぐに地震だとわかりました。店員さんはすぐに避難してくださいとドアまで案内してくれましたが、その間に揺れがすごく大きくなり、カウンターに並べてあったコーヒーカップがバタバタと落ちて割れていきました。窓やドアがきしむ音やガラスが割れる音、地震のなんとも言えない轟音が響く中、非常階段を降りて外に出ました。 地震が始まって1、2分経っていたんじゃないかと思うのですが、外に出た後も地震は続き、たぶん体験した人にしかわからない、ビルとビルが不気味に軋み合ってなんとも言えない轟音と揺れが続き、周りの人と不安になりながら為す術も無く終わるのを
大学生が多すぎる
今週のお題は「就職」。身近で切実な問題なので、たくさん投稿が来ていますが、私はあえて問題提起として、常識とは逆の話をしたいと思います。 大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか？ それは彼らが選り好みしているからです。規模別にみると、図のように従業員5000人以上の大企業は0.47倍なのに300人未満の中小企業は4.41倍で、新卒に関する限り問題は絶対的な求人不足ではなく、需給のミスマッチです。中小企業（特に流通・外食）は慢性的に人手不足ですが、大学生は行きたがらない。それは、彼らが大学に進学したのは大企業のホワイ
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
大学生は勉強しなくていいのか
日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国
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