「DX推進は第二幕に」経産省 和泉憲明氏が説く“三位一体”のDXとは
新型コロナウイルスという不幸な事案も重なり、多くの企業がグローバルなデジタル競争の渦に巻き込まれる中、いち早い日本企業のDX推進が求められている。そうした状況を、DXレポートの政策担当官がどのように見ているのか、また国としてどのような政策を展開し、支援しようとしているのか。経済産業省 商務情報政策局・情報経済課・アーキテクチャ戦略企画室・室長の和泉憲明氏が、国内外のデジタル化の事例や動向を交えながら解説し、最新の『DXレポート2.2』や『デジタル産業宣言』、そのガイダンスのとりまとめ状況について紹介した。 「DX」とは、どのような変革なのかを見つめなおす DXは100年に一度の大変革ともいわれ、多くの人は戸惑いつつも、明治維新やそれ以前の大変革期を乗り越えた偉人たちを参考にしようとするだろう。しかし和泉氏は、「そうした人々が、はたしてその前の大変革期の先輩達を参考にしようと思っただろうか」
IT市場全体に占めるLOB（事業部門）支出は3割強で推移、IT部門支出の成長率を上回る――IDC予測
LOB支出の割合が高い産業は製造、小売、情報サービス、建設／土木 2017年は、国内IT市場におけるLOB部門による支出（Business Funded）が全体の32.1％、3兆7,697億円で、IT部門による支出（IT Funded）が67.9％、7兆9,562億円であり、それぞれの2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は3.1％（Business Funded）と1.3％（IT Funded）と予測している。 国内企業においては、事業部門のIT支出が進む業務領域がある一方で、IT部門が標準化を進めガバナンス強化を図る領域が共存する構図があると分析している。また、IT部門とLOB部門が連携し新たなIT活用やビジネスモデルの展開が推進され、両部門が対峙するのではなく共同で推進するITプロジェクトが今後増加するとみている。
個人情報保護法はどのようにして生まれたか―コンピュータの出現と「人間疎外」という概念
コンピュータの出現と人間疎外、そして「個人情報保護」へ 鈴木正朝氏 ―そもそも、「個人情報保護法」は何を守るための法律なのでしょうか？ 鈴木 わかっているようで、よくわかりませんよね。とりあえず、個人情報保護法の第一条（目的）には、「個人の権利利益の保護」と書いてあります。日本国憲法は「個人の尊重の原理」（13条）をベースに各種人権を保障していますから、この憲法に基づいている全ての法律は、最終的には「個人の権利利益の保護」に帰着するともいえますよね。全ての法律に通底しているような法目的でちょっと漠然としているよなぁという感じを抱きます。ここは、個人情報保護法に固有の真の法目的って何だろうともう一段深く考えて確認しておかないと、単に決まりだから守るという風になってしまいかねない。実際、現場では、「利用目的を書いておけばいいんでしょ」「同意を取っておけばいいんでしょ」という、安易な風潮もみられ
作った人に聞いてみた、マイナンバーとの上手なつきあいかた
テレビCMも始まり、施行までいよいよ秒読みとなったマイナンバー制度。とはいえ、まだまだピンとこない方も多いのではないでしょうか。いったい何が起きるのか？―― セキュリティオンライン編集部が向かった先は、内閣官房 社会保障改革検討室。ここで、実際にマイナンバー制度の仕組みづくりに携わってこられたミスター・マイナンバーこと浅岡孝充さんに、お話をうかがいました。マイナンバーカードってどうすればもらえるの？ 企業、自治体ではどういうことが起こりうるの？……といった初歩的な疑問から、法律成立の背景、マイナンバーの狙いといった話を掘り下げていき、そしてマイナンバー制度に込められた熱い思い、さらにはキャリア官僚としての生き方など、上から下まで、一通りきいてまいりました。 2015年10月に何が起きるのか？ 内閣官房 社会保障改革検討室 ミスター・マイナンバーこと浅岡孝充さん ― 3月初旬あたりから広報活
個人情報、間違えてはいけないポイント
新潟大学 法学部教授 鈴木正朝氏 「誤報に近い」―鈴木教授は冒頭から強い口調で苦言を呈する。個人情報保護に関する報道のなかには個人情報の定義を間違えたまま話を進めているものが多く見受けられるという。この分野は法律的な知識や考え方が必要で簡単ではないものの、誤解が拡散することや誤解したまま議論を進めていくのはやはりよくない。 鈴木教授は個人情報保護法を研究し、経済産業省の個人情報保護ガイドライン検討委員会作業部会委員を務めるなど、個人情報保護の専門家であり、最近ではプライバシーフリークとして、高木浩光氏、山本一郎氏などとともにより広い層へ向けた啓蒙活動も盛んに行っている。 以下に、鈴木教授により示された、誤解されがちなポイントと正しい解釈を挙げていく。 「個人情報」の定義 法律としての定義から確認しよう。「個人情報の保護に関する法律」の第2条1項では「個人情報」を下記のように定義している。
社内SNSで想定外の成果を生み出すために一番大切なこと
強い「ビジョン」と「誇り」が持てる組織 社内SNSは、利用目的が明確で業務の一環として利用が定着していると、想定していた成果を出せる確率が高まります。ただそれだけでは、想定外の成果まで出すことは難しいです。当社のお客様のなかには、同じように上手く社内SNSを活用しながら、導入当初には想定もしていなかった感動するようなお話を聞く機会があります。 その秘訣とは、特に内定者フォローや育児休職者向けのような人数が少ない運用の場合、何かノウハウがあるのではなく、実は目に見えない担当者の「気持ち」や「想い」にあります。 mixiやFacebookページ、ツイッターなどコミュニティマネージャと呼ばれる運用担当者としての経験のある方にとっては理解が早いと思いますが、オンラインコミュニティを運用する上で、こうした感情を伝える「気持ち」や「想い」は非常に重要です。 ソーシャルメディアでは安易なつぶやきが炎上に
デザイン思考の定義と不確実性:ビジネスデザイナーZIBA濱口秀司氏に訊く、デザイン思考とイノベーション（第1回）（1/3）：企業のIT・経営・ビジネスをつなぐ情報サイト EnterpriseZine (EZ)
[ビズジェネカンファレンス2012 レポート]プレゼントのお知らせ 2012年6月11日に実施された「ビズジェネカンファレンス2012」のカンファレンスレポート「経営視点のビジネスモデル・ジェネレーション」（PDF版）を、アンケートにお答え頂いた方全員にもれなくプレゼントいたします。ダウンロードは、こちら！ 「ビジネスデザイナー」という立ち位置を形づくるまでの経歴 デザインコンサルティング会社ZIBA 戦略ディレクター 濱口秀司氏 — 濱口さんが、日本企業で働かれている頃から現在に至るまでの経歴などをお聞かせください。 京都大学卒業後に、旧：松下電工に入社しました。研究開発・商品企画などの業務についた後、松下電工で初めての戦略投資案件の意思決定分析担当となりました。 1994年、日本で初めて企業内イントラネットを高須賀宣（サイボウズ創業者）さんとともに考案・構築しました。 199
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
反転授業の先駆者アーロン・サムズが語る、「学習者中心・興味重視」教育への移行
クリエイティブ・シフト－パターン・ランゲージによる創造的な組織づくり一覧
今後マネジメントに匹敵する教養となる「経営原則としてのデザイン」
スタンフォード／IDEO式「創造力の教え方」－誰もが持つ創造力を発揮した人生を送るためのバイブル
アイデア創造で重要な「ユーザー課題の明確化」－“3つの武器”となるツールとは何か？
「つくることによる学び」を支援するラーニング・パターン
つくることによって学ぶ＝クリエイティブ・ラーニング
組織を「創造的な体質」に変える方法－クリエイティブ・シフトとは？
「3つの社会変化」を自社組織の機会にする方法
次世代のビジネスを描く「ビジネスモデル・ジェネレーション」 【前編】考え方とツールの効用
インフォグラフィックで理解するTED－シェリル・サンドバーグが働く女性に贈る3つのアドバイス
新しい発想は「オープンなチームの内部」から生まれる
サービスデザインのエッセンス－なぜ日本でいま注目されるのか？ 