RIETI - 銀行データを用いた日本のギグ市場の分析：フードデリバリーギグワークを中心として
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「多様な働き方と健康・生産性に関する研究」プロジェクト ギグワークは、2010年代以降、多くの国で急速に普及してきた。対して、日本では他国に比べてギグワークの認知や普及は相対的に遅かったが、副業や兼業という概念の普及と相俟って、コロナ禍において新しい働き方の一つとして認識されるようになってきた。しかし、スポット（単発）で仕事を請け負うこの新しい働き方の動向を既存の公式統計で捉えることは難しく、実態把握は今後の課題とな
RIETI - 変わる霞が関 ～中央省庁が経験者（中途）採用を本格化～
かつては新卒でしか入れないと言われた霞が関だが、行政課題の複雑高度化と雇用流動化・人手不足が進む中で、年々、経験者（中途）採用が拡大している。各省庁で経験者採用の本格化に向けた検討が進められているのに加え、昨年5月には経験者採用の入省者有志によるソトナカプロジェクトが提言を公表するなど、様々な動きが同時に起きている。霞が関における経験者採用の本格化は単なる人員の増加に留まらず、各省庁に新しい風をもたらし、経験者採用をきっかけに「多様な人材が新しい社会を創り出す霞が関」へと変わる可能性を秘めている。本セミナーでは、人事院の川本裕子総裁、経済産業省の藤木俊光官房長、農林水産省の経験者採用の入省者である佐藤一絵部長を迎え、経験者採用の本格化に対する考えや取組について語っていただく。 イベント概要 日時：2023年2月9日（木） 12:15-13:15 開催方法：オンライン開催（Live 配信）
RIETI - その働き方、本当に新しい？
ポストコロナに向けた新たな働き方が模索されている。ジョブ型雇用に関する議論も盛んだが、その際カギとなるのが、日米の人的資源管理（HRM）のあり方を客観的かつ相対的に理解することだ。本稿では、米国企業が1980年代以降、大きな環境変化に直面してHRM施策をどのように変化させてきたかをみることで、上記の理解に資することとしたい。 まず出発点として、労働経済学・人事の経済学の大家であり、日本の雇用システムへの理解も深い米コーネル大学のマイケル・ウォルドマン教授の内部労働市場に関するサーベイ論文が参考になる。彼はHRM施策の最近の研究における大きな論点として、「伝統的HRM施策群vs.革新的HRM施策群」という視点を挙げている。 「伝統的HRM施策群」とは80年代以前、米国で典型的にみられたHRM施策群で、古典的なジョブ型雇用と考えて差し支えない。仕事の幅は狭く定義され、賃金は職務給で成果とはほと
RIETI - 在宅勤務が労働者の生産性とメンタルヘルスに与える影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「働き方改革と健康経営に関する研究」プロジェクト 2020年は、世界の労働市場にとって大きな変化を余儀なくされた年となった。その最たる変化の1つは、在宅勤務である。日本でも4月の第1回目の緊急事態宣言発出後に、この新しい働き方が急速に広がった。この機に初めて在宅勤務を経験した人も多かったと考えられるが、その後に実施された複数のアンケート調査では、「今後も在宅勤務を継続したい」と希望する人が多かったことも示されており、
RIETI - 企業の教育訓練投資と生産性
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1. 背景 生産性向上による日本経済の潜在成長率の引き上げが大きな政策課題とされる中、政府は「人づくり革命」を成長戦略の柱の1つとしている。就学前および学校教育に係る費用負担の軽減が中心になっているが、所得拡大促進税制や人材開発支援助成金の拡充など、企業の教育訓練投資を促進するための施策にも拡がっている。 これらの政策は、企業による教育訓練投資が社会的に望ましい水準に比べて過小であるという前提に立っているが、企業の教育訓練投
RIETI - 就業支援は「性格力」重視で
安倍晋三首相は年頭所感で防衛、憲法とともに人づくりに触れ、日本の未来を切り開くための人材育成について、「終身の計」と、中国の『管子』を引用して重要性を強調した。アベノミクスの3本目の矢である成長戦略の中でも、とりわけ重要な課題であることはいうまでもない。 人づくりは就業前の教育と、就業後の人材育成を一体として進めるべきであろうが、学校教育は1点を争うテスト重視への批判とゆとり教育失敗の間で右往左往し、就業後の人材育成や職業訓練も、その土台である日本的雇用システムの変容や揺らぎの中で明確な軸を失っているように見える。予算や法律を変えればたちどころに人材育成が進むというわけでないところに難しさがある。 ◆◆◆ 人材育成を考える場合、着目すべきはスキル（技能）である。様々な仕事に応じて必要なスキルは異なるし、1つの仕事でも多様なスキルを用いるのが普通だ。このスキルをどう身に付け、伸ばしていくか。
RIETI - 「安心社会」から「信頼社会」へ―山岸俊男氏（1948－2018）の死を悼んで
社会心理学者で文化功労者の山岸俊男氏がお亡くなりになった。彼が久々に連絡してきたのは数カ月前のことである。北海道に戻る直前だ。不治の病で残る日々は少ないと告げられた。筆者は真のインテレクチュアルである彼と学問の世界で個人的に出会え、同時代を共に生きられたことは心からの喜びであったことを告げた。山岸氏が真のインテレクチュアルなのは、単に深い知識や見識があるという意味の知識人ではなく、自らの研究を通して新たな知を生み出し、さらにはそれを思想にまで高めた数少ない知の巨人だからである。山岸氏は私の言葉を率直に喜び、実際にそうであるかはわからないがそうありたいと思って学者として生きてきたと語ってくれた。長寿化した現代社会で彼の死は早すぎるが、山岸氏は学者としてやり残したことはほとんどなく、悔いはないとのことであった。そのように言い切れる人生を歩みたいものである。 山岸氏は筆者とほぼ同世代であるだけで
政策評価で「科学風のウソをつく」方法 - 独立行政法人経済産業研究所
政策評価と「科学風のウソ」 筆者は経済産業研究所に在籍して15年になるが、立場上からさまざまなシンクタンク・コンサルティング会社などの研究組織や大学で行われた「政策評価」を第三者評価・鑑定して欲しいと関係行政庁の担当から依頼されることがある。 個人的実感として、近年の定量的政策評価への意識の高まりとは裏腹に、依然として(悪意の有無は別として)科学的な証左を用いながら誠に不適切な「政策評価」の類が横行している状況にあると言わざるを得ず、この類の文献や報告書の中には刮目して読まなければならないものが多いことを日々大変残念に思っているところである。 当該問題は日本に限った問題ではなく、Manski(2011)*により類似の問題が米国でも深刻である旨が実名入りの事例を挙げて報告されている。具体的な報告は承知しないが欧州諸国や移行経済国、中国・インドなどの途上国でも推して知るべきであろう。 本稿では
RIETI - 所得消費の帰着構造を考慮した地域間産業連関モデルによる地方創生政策の経済効果分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム (第四期：2016〜2019年度) 「地域経済構造分析の進化と地方創生への適用」プロジェクト 現在、地方創生のために全国の各地域でさまざまな地域振興策が進められている。これらの施策の検討にあたっては、産業連関分析により経済効果を推計し、その施策の有用性を検証することが多い。しかし、一般的に用いられている分析手法は、あくまで発生ベースの効果分析である。つまり、その地域でどれだけの生産活動が営まれるか、そしてその生産活動に応じた所得が発生するか、といった
RIETI - 衰退の法則：日本企業を蝕むサイレントキラーの正体
「破綻する日本企業には類似点が多い」―企業再生の専門家がよく口にするこの言葉を端緒に実施した、実際に破綻に至った企業群と対照的に好業績を続ける企業群を対象とする比較事例研究の結果を紹介する。具体的には、1)破綻した企業群には共通する組織内メカニズムが駆動していること、2)当該メカニズムは事業環境が安定している間は問題とならないもののひとたび事業環境が変化するとそれへの適応を著しく困難にさせる性質を有していること、3)日本企業には当該メカニズムが駆動しやすい文化的な癖があること、が明らかにされる。3)については1990年代に生まれた新しい学術分野である文化心理学の知見を援用した議論を展開する。 これらを踏まえ、今後の日本企業のコーポレートガバナンスへの教訓の導出を試みる。 本日のテーマは、私の個人的な研究の成果を発表するもので、所属機関の意見ではありませんので、ご理解いただければ幸いです。具
RIETI - ふるさと納税の是非 返礼品部分 控除対象外に
2015年度の「ふるさと納税」の寄付額は1650億円余りとなった。これは14年度の4倍以上、制度の始まった08年度の約20倍にのぼる。ふるさと納税の理念は「応援したい自治体へのサポート」だ。寄付の使途・事業などを指定できることから、自治体が国民に取り組みをアピールする契機になることが期待されてきた。しかし実態はこの理念からかけ離れている。 東日本大震災や熊本地震、糸魚川大火などの災害で、ふるさと納税は被災自治体を支援する役割を果たした。しかし平時には、自治体は手厚い返礼品で寄付の獲得を図り、寄付する側も応援したい地域ではなく、好みの特産物が返礼される地域を寄付先に選んでいる。ふるさと納税は寄付ではなく、国が支援する「官製通販」の性格が濃い。 ◆◆◆ なぜこうした事態に至ったのだろうか。その背景にはふるさと納税の仕組みがある。 ふるさと納税を利用する個人は寄付額から2000円を差し引いた金額
RIETI - 人口と日本経済
人口減少は、財政／社会保障や地域社会に深刻な問題を生み出している。しかし人口が減るから日本経済は成長できない、よくてゼロ成長だろうといった主張は間違っている。先進国の経済成長は主として一人当たりの所得の上昇によるのであり、それをもたらすのはイノベーションだからだ。この講演では、こうした観点から日本経済の現状、そして将来について考える。 人口と経済・社会の関係は多様で、歴史を振り返ると人口が多過ぎるといわれた時代がこれまで何度もありました。戦前の日本も人口が多過ぎるとされ、日本が旧満州に入植した背景にはそうした事情もありました。地球全体を見ても、現在は人口が多過ぎます。国際連合もグローバルな問題として認識しています。ですから、人口減少は先進国のみが抱える問題であることを、まずは認識しておく必要があります。 その上でお話しすると、日本では100年後の22世紀初頭までの人口推計が出ていて、出生率
RIETI - なぜ人々はメンタルヘルスを毀損するリスクを冒してまで長時間労働してしまうのか ― 仕事満足度とメンタルヘルス、労働時間に関する検証 ―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており（『患者調査』、厚生労働省）、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重
RIETI - 夫の家事・育児参加と妻の就業決定－夫の働き方と役割分担意識を考慮した実証分析
本稿では、夫の家事育児参加度合い（家事・育児負担割合、または、家事・育児時間）が、妻の就業に与える影響について実証的に分析した。両者の関係には内生性が存在するが、夫の働き方や役割分担意識を操作変数として使うなど内生性をコントロールした分析を行っても、夫の家事・育児が妻の就業に正で有意な影響を与えることがわかった。 より具体的には、第1に、夫の家事・育児参加度合が妻の就業、正社員としての勤務、労働時間などの面でより負荷のかかる働き方の選択を高めていた。第2に、妻の就業には、保育園利用、親との同居などの「日常的なサポート」がより重要であることがわかった。第3に、夫の家事・育児参加度合に対して、夫が正社員でも限定的な働き方（特に、職務、勤務地限定）や柔軟な労働時間制度の選択が正に、「妻は家を守るべき」という役割分担意識が負に寄与していることが示された。 これらの結果は、既婚女性の就業や働き方の多
特別企画「第12回「IoT/インダストリー4.0が与えるインパクト――日本にとっての課題」」
本シリーズは、RIETI理事長中島厚志が研究内容や成果、今後の課題などについてRIETIフェローにたずねます。 シリーズ第12回目は、昨年『インダストリー4.0 ドイツ第4次産業革命が与えるインパクト』を出版した岩本晃一上席研究員を迎えて、IoTが与えるインパクトや日本にとっての課題とは何かなどについて、お話を聞きました。 中島 厚志 (理事長)： 岩本さんはIoTとビッグデータについて、研究や知見を深められていますが、この分野に関心を持たれた経緯を教えてください。 岩本 晃一 (上席研究員)： きっかけは、2014年春にドイツ大使館から突然レポートが送られてきたことです。最初パラパラ見たのですが、何が書かれているかよくわからなくて、そのまま放置していました。その年の夏、KDDIに勤めている先輩夫婦と一緒に旅行しながらグーグルのいろいろな話を聞きました。当時その業界で一番の話題は、グーグル
コラム・寄稿「国立大学改変問題によせて―何が本当の問題か」
2015年6月の文部科学省から全国の国立大学への通知で、「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めたことに対し、日本学術会議をはじめ、多くの学識経験者が反対したのは当然である。日本学術会議の批判は原則論としては当を得たものである。だが一方、筆者は日本の国立大学が今のままでよいとは全く考えないのでその理由を述べたい。 日本学術会議は文科省の通知に幾つか主な反対理由を述べているが、第1の理由として「今日、社会が解決を求めているさまざまな課題に応えるために、自然科学と人文・社会科学が連携し、総合的な知を形成する必要がある」ので、人文・社会科学のみを取り出して組織の改廃・転換を要求するのは疑問、としている。全くその通りでこの論自体に異論はない。しかし実際に国立大学はどれほど自然科学と人文・社会科学との連携を今まで実現してきたのか？ 一例を
RIETI - 不況期の大学卒業がその後の消費および資産保有に及ぼす影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度) 「変化する日本の労働市場―展望と政策対応―」プロジェクト 本研究の意義本研究はアメリカのデータを用いて、不況期に大学を卒業することがその後の消費行動や資産保有にどのような影響を与えたかを調べたものである。すでに日米はじめ多くの先進国を対象にした研究が、不況期に大学を卒業するとその後の労働所得が10年前後の長期にわたって減少することを示している。この研究はその発見からさらに一歩分析を進め、労働所得の減少が消費の減少や
RIETI - グローバル・ジハードの台頭： 思想と運動
フランスのシャルリー・エブド紙襲撃事件や、イラクとシリアで猛威を振るう「イスラーム国」の現象を、どのように理解すればいいのか。ここでは「グローバル・ジハード」の概念を用いて、世界各地で生じてくるイスラーム主義過激派の多様な行動や事象を統一的に理解する。近代のジハードの思想の形成と発展が、分散型のテロを主要な手法とする組織原理を生み出したとともに、「アラブの春」による中東諸国の動揺が、世界各地の「統治されない空間」に集まるジハード戦士による大規模な組織化・武装化を可能にした。グローバル・ジハードのメカニズムの解明により、今後のテロ対策や、中東政策へ、一定の指針を導き出すことを目指す。 「イスラーム国」という現象は、2001年の9・11事件以降をみることで大部分が説明できます。9・11以降、米国が中心となって対テロ戦争を国際政治・安全保障政策上の最重要課題とし、特殊部隊・諜報機関の活動に加え、
苅谷剛彦著『階層化日本と教育危機』 （2001年、有信堂高文社）RIETI - 論争ウォッチング
戦後の短い期間で、日本は職業構造の変化と学歴の上昇が同時に起こった。そして、職業配分メカニズムは、メリトクラテッィクな選抜の影響を強く受けるようになった。 この変化によって、教育において階層の影響は見えにくくなり階層という視点は消えていった。同時に、個人の能力による序列化を問題視する考え方が定着していった。 しかし、実際には階層の影響はなくなっておらず、そのような教育観によって、階層間のインセンティブディバイドをもたらし。 戦後の職業構造と選抜の変化 戦後、学校を卒業した農家の子弟はマニュアル職に従事するものが多かった。義務教育終了年限が上昇し（「見えざる学歴上昇」）、義務教育卒業者の製造業への就業が容易になったことがその要因としてある。 高校進学率が上昇した60年代以降は、高卒がマニュアル参入者の中心となった。同時に、父親がマニュアル職の家庭の出身者が高校を経てマニュアル職へ参入するよう
コラム・寄稿「東京一極集中と地域活性化」
日本創成会議は最近発表された報告書（日本創成会議・人口減少問題検討分科会「ストップ少子化・地方元気戦略」平成26年5月8日）のなかで、2040年までの人口予測にもとづいてこのままでは地方で多くの地域が消滅するだろうという厳しいメッセージを投げかけた。出生率が高い地方から低い大都市への人口移動を考慮すると少子化が加速しながら進むことは国として強い危機感を持つべき問題だ。とはいえ、地方で希望に見合う仕事がないから都市への移住を選択する明白な動機が個人に存在し続ける限り、現在の流れを変えられない。 地方は一般的に地域固有の移動不可能な地域資源（自然環境や広義には社会関係も含まれる）を利用した収穫一定の経済活動に強く依存している。これに対して、東京のような大都市の経済活動は収穫逓増の働きにより、規模が拡大するほど生産性が高まって所得も増える。こうして人口移動が続くほど都市の優位性が強化されてしまう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
