「目的地になるレストラン」が地域を変える〜視座が明らかに変化してきているシェフたちの世界観/北陸で昨年から動き出している変化｜木下斉
「目的地になるレストラン」が地域を変える〜視座が明らかに変化してきているシェフたちの世界観/北陸で昨年から動き出している変化 地域活性化をしたいといえば、なんとなく行政の仕事っぽいし県庁、市役所に勤めてみようか、とか、はたまたゼネコンとか大手不動産会社で開発系にいってみようか、とかが従来の定番だったように思います。しかしながら、最近はそれもなんとなく変化してきているように思います。 というのも、全国各地にわざわざ高い交通費かけていってもいいと思えるような「目的地になるレストラン」が、続々と登場しているからです。さらにそれらは中堅若手世代が多く、その人達は「単に儲かる店をやるため」というよりは「自分の料理の世界観を伝えるため」「地域のもつ食材、文化の良さを料理を通じて人に伝える」という視点を持ち、地域での様々な取り組みにも積極的だったりします。つまりは地域をより良くしたいという視点を持ち、わ
【アメリカを読む】「ウーバー論争」 大統領でも争点に（1/3ページ）
世界で新型の配車サービスを展開するベンチャー企業「ウーバー」のビジネスモデルの是非が米国で論争の的になっている。２００９年創業のウーバーはＩＴを活用したサービス開発で市場を開拓し、新たな雇用も創出してきた。しかし一方では、ウーバーのように専業の従業員を極力少なく抑えようとするビジネスモデルには、労働者を不当に搾取し、雇用を不安定化させるているとの批判も出ている。１６年の大統領選に向けて候補者の間でも新たな争点として浮上しており、今後も注目が集まりそうだ。 タクシービジネスを一変 ウーバーのビジネスモデルの特長は既存のタクシーが抱える問題を、スマートフォンアプリによる配車システムで解消した点にある。電話でタクシーを呼ぶ場合、自分の居場所を正確に伝えることが難しいうえ、実際にタクシーが到着するまでの時間もはっきりとしない。一方、ウーバーの場合は、専用アプリの地図上で配車場所を指定すれば、すぐに
クリードの会社更生法申請に思う | cpainvestor.com
現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 2009年1月9日、不動産流動化銘柄の草分け的な存在であったクリード（東証1部：8888）が、2008年11月中間決算発表を目前に控えて会社更生法の申請となりました。昨年からこのブログでとりあげてきたゼファー、アーバンコーポレーションの不動産流動化銘柄2社は民事再生法の申請でしたが、クリードは、会社更生法を申請しています。 民事再生法ではなく会社更生法を申請したのは、倒産後、一瞬たりとも旧経営陣が残留することは、債権者・株主の手前、まかりならんということもあったのかもしれませんが、それ以上に債権者の担保権実行を阻止して、少しでも倒産時の会社財産の流出を阻止したかったということがあるのかもしれません。これで、在庫不動産
「ビッグスリーを"国鉄"と考えると分かりやすい」～米上院はどうして救済法案を白紙に戻したのか：日経ビジネスオンライン
なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会 アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ
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