忖度からの独立、61歳でIPO。QDレーザが挑む「電子立国・日本」の復活 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
目に直接画像を描き起こし、「見えづらいを見えるに変える」──。 そんな最先端のレーザ技術を開発・製品化するQDレーザが、2月5日に東証マザーズへ上場。富士通研究所をスピンオフしてからおよそ15年という歳月を経て、世界に先駆ける技術力を誇る日本のリアルテックベンチャーが、投資家たちが待つ株式市場にデビューを果たした。 半導体レーザは、従来のレーザ機器より優れた性能を持ち、電子・通信機器、自動運転分野、検査・加工機器などさまざまな領域で実用化が進められている。なかでも量子ドットを実装した半導体レーザは、消費電力、伝達効率性、高温度への耐久性などの面においてさらに優れ、「理想の半導体レーザ」と呼ばれている。 「絶対に不可能」とされてきた量子ドットの量産化を世界で初めて実現し、半導体レーザへの実装を可能にしたのがQDレーザだ。 QDレーザは、半導体レーザの諸技術のみならず、プラネタリウムのように網
「富士通をもっとおもしろい会社にしたい」--一大改革を進める人事トップとDX請負人の思いとは
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通がデジタルトランスフォーメーション（DX）企業へ向けて一大改革に乗り出した。社内の取り組みでは働き方と人事施策を刷新し、社員全員をDX人材にする構えだ。それらの陣頭指揮を執るキーパーソンのお二人に取材する機会を得たので、一大改革に臨む思いを聞くとともに、筆者の疑問もぶつけてみた。 社員それぞれが働き方を自ら“選択”できるように 富士通の社内改革におけるキーパーソンのお二人とは、執行役員常務 総務・人事本部長の平松浩樹氏と、執行役員常務 CIO（最高情報責任者）兼CDXO（最高DX責任者）補佐の福田譲氏である。お二人におよそ1時間、オンラインながら密度の濃い取材を行うことができた（写真1）。 まずは、働き方と人事施策の刷新について。
福田譲、古豪SAPの日本法人を率いる若きリーダー
MEN OF THE YEAR 2014 TOP > Yuzuru Fukuda Yuzuru Fukuda 福田譲 SAPジャパン株式会社 代表取締役社長 世界最大のビジネスソフトウェア企業であるSAP。世界の商取引の74％がSAPのアプリケーションによって処理されている、ともいわれる。同社が2014年にSAPジャパンの社長に選んだのは、当時39歳の福田譲氏だった。 福田譲氏がSAPジャパンの社長に就任したのは、2014年7月。話題は多く、若いこと、卒業と同時にSAPジャパンに入社した生え抜きであることが、いい意味での驚きだった。 「業界の常識は、トップには他社から引き抜いてきた人材を据えること。一所懸命仕事をしても社長になんかなれない」という諦観を持っていた社員をはじめ、他社のビジネスパーソンたちにも、嬉しい驚きを与えてくれた。 SAPといえば、ドイツ創業の世界最大のビジネスソフトウェ
新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について : 富士通
English 更新日：2020年5月25日 更新日：2020年5月14日 更新日：2020年5月7日 更新日：2020年4月24日 更新日：2020年4月17日 更新日：2020年4月8日 更新日：2020年4月6日 更新日：2020年4月3日 更新日：2020年3月30日 更新日：2020年3月27日 更新日：2020年3月25日 掲載日：2020年3月24日 富士通株式会社 新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について 新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げます。また、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。 当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止・事業継続に向けた対応を進めてまいりました。今後もお客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染
「リアル実験場」を掲げる本社オフィスを見てきた - 富士通クライアントコンピューティング
富士通クライアントコンピューティング（以下、FCCL）が本社オフィスを神奈川県・新川崎に移転してから、2020年3月で約4カ月が経過した（2019年11月25日に移転）。新しい本社オフィスは、社員が働きやすい環境を実現するだけでなく、オフィス全体を働き方や職場を改善するためのリアルな実験場と位置付け、その成果を「商材」にしたり、有能な人材を「獲得」したりするための場として活用することを狙う。 エントランスにはFCCLのロゴ 「社員が常に製品の改善を提案できる実験的なオフィス環境によって、自ら働き方改革を行い、製品への反映、提案を目指す」とするFCCL本社オフィスを訪れ、その取り組みを見た。 FCCLの本社は、もともとは神奈川県武蔵中原の富士通川崎工場の中にあった。だが、2018年5月にLenovo Group Limitedが51%を出資し、新生FCCLをスタート。これにより、富士通川崎工
富士通がSAP・MS・PwCから経営幹部を登用、DX推進を加速
富士通は2020年1月30日、外部からの経営幹部の登用を加速すると発表した。SAPジャパンの社長を務める福田譲氏が4月1日付で執行役員常務として入社。CIO（最高情報責任者）兼CDXO（最高デジタルトランスフォーメーション責任者）補佐に就任し、グローバルで富士通社内のデジタルトランスフォーメーション（DX）をけん引するという。 富士通CMO（最高マーケティング責任者）には、日本マイクロソフトで業務執行役員パートナー事業本部パートナーマーケティング統括本部長を務める山本多絵子氏が4月1日付で就任。M＆A（合併・買収）戦略担当には、米マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）でM＆Aを手掛けるニコラス・フレイザ―氏が3月1日付で就く。 富士通グループでの外部人材の登用も加速する。4月1日に事業を開始するDX支援の新会社「Ridgelinez（リッジラインズ）」の社
株価最高値と2万人削減 富士通、秋草氏が見た天国と地獄
2000年1月、富士通の株価は後にも先にもないだろう最高値5030円を付けた。当時の富士通は「Everything on the Internet」という標語を掲げ、インターネットサービスのniftyを強化し、証券や銀行と矢継ぎ早に提携、ネット上の金融サービスに乗り出しており、それを株式市場が評価した。富士通の株価は現在400円台である。 1年半後の2001年8月、富士通は1万6400人の削減を発表。同時に2001年度純損益見通しを2200億円の赤字（結果は赤字3821億円）と下方修正する。ネットバブルが2000年後半に崩壊、世界的IT不況が起きたためだ。2001年と2002年の両年度合わせて5045億円の赤字を計上、2年間で国内外従業員の13％、2万3500人を削減した。 富士通が天国と地獄を見た当時、社長を務めていた秋草直之氏が6月18日、心不全で亡くなった。77歳だった。ご冥福をお祈
富士通の16代社長に田中常務がなる理由
6月末の株主総会後、富士通の16代社長に、アジアリージョン長の田中達也執行役員常務（1月19日付で副社長）が就任する。営業担当が初の社長に就くところに、事業再生の難しさが見える。10年4月に15代の社長になった山本正已氏は、「長州出身の私が平成維新をおこす」と意気込み、グローバルなICTカンパニーを目指したが、自身が語るように「道半ば」で、再生のかじ取りを田中氏に委ねることにした。 確かに、業績の回復は遅れている。2000年度の売上高約5兆5000億円、営業利益約2400億円をなかなか超えられない。メインフレームやサーバーなどハードウエア事業で売り上げを伸ばすのは、価格競争の激化などから難しい状況にある。古典的なSIの国内需要も縮小していく傾向にある。そうなれば、大きな収入源を失うことになる。 そこで山本社長は、15年度に営業利益2000億円以上にする中期経営計画を作成した。リストラが進ん
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リストラの先に見据えた富士通の照準
富士通が先週、半導体事業の再編を柱とするリストラ策を発表した。会見でのやりとりから、リストラの先に見据えた同社の照準が鮮明に浮かび上がってきた。 富士通が「攻めの構造改革」を実施 「国内の事業は堅調に推移しているが、半導体を中心としたデバイスやPC、海外での事業が当初の見通しから大幅に悪化した。こうした課題事業に対処し、来年度以降、急激な業績回復を確実なものにするために、抜本的な手を打つことにした」 富士通の山本正已社長は2月7日、同社が開いた直近四半期の決算および今後の経営方針の発表会見で、今回打ち出したリストラ策についてこう語った。 リストラ策の主な内容は、半導体事業においてシステムLSIの設計・開発をパナソニックと、製造を台湾企業と設立する新会社に移管。PCや海外の事業もテコ入れするほか、本社の間接部門などの人員配置や業務を見直すなどの改革も進め、希望退職の実施や新会社への転籍などに
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富士通Japan、砂田敬之副社長が社長就任へ - 週刊BCN+
富士通、在宅勤務を継続 出勤率25%に - 日本経済新聞
【キーマンウォッチ】 富士通・時田隆仁社長が語る、“営業利益率10％必達を宣言できる理由”