出生数80万人割れの衝撃。地方の少子化対策はここがズレている
日本の出生数が急減し、2022年は初めて80万人を下回る見通しとなっています。加速する少子化を食い止めようと国も地方も対策に取り組んでいますが、中には「ズレた少子化対策」をする自治体も少なくないと、人口問題リサーチャーのニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんは指摘します。そんな地元に見切りをつけているのは、20代の女性たち。何が起きているのでしょうか。 50年間で子どもが7割減 ーー2022年の出生数が統計史上最低となりそうで、小倉将信こども政策担当相は「強い危機感」を表明しました。天野さんは、地方自治体の少子化対策に「ズレ」があるとレポートで指摘しています。どういうことなのでしょう。 複数の自治体で少子化対策のアドバイスをしてきましたが、間違った対策をしているところが少なくありません。お風呂の巨大な栓を閉めないまま、ひたすら細いシャワーの水を入れ続けて「人が増えない増えない」と言っている。地
日本に数学や物理学を学ぶ女性が少ないのはなぜ？ - POLICY DOOR ～研究と政策と社会をつなぐメディア～
「女性が入ると会議が長くなる」などと発言して東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を辞任した森喜朗会長。この女性蔑視発言は国際的にも問題視され、日本のジェンダーギャップがいまだに大きいことが改めて白日の下にさらされた。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数2020 で、日本は121位であるという事実も再認識された。こうした社会風土が、女性の理系進学に影響をしている可能性を示唆したグループがある。 横山教授が取り組んだのは、なぜ日本では数学や物理学の女子が少ないのかという問題だ。日本では理学部や工学部、中でも数学や物理学といった分野の女性比率が極めて低い。女子学生の理系進学の障害になっているものは何なのか。 ジェンダー研究をスタートさせた理由 科学技術社会論の研究者である横山教授は、学生時代はスーパーカミオカンデを使ったニュートリノ実験のメンバーだった。もともと科学ジャーナリスト
RIETI - 女性雇用者のネガティブ・ステレオタイプは企業が生みだしている：二種の予言の自己成就の理論的考察とその対策
本稿は「女性は結婚・出産すると離職してしまうので、人材投資は無駄になる」「女性は男性に比べ生産性も向上心も低い」という日本企業の多くの管理職者の認識に表面的には見合うような女性雇用者の存在が、女性雇用者の問題ではなく、日本企業における予言の自己成就を招く選択によって、企業が自ら生み出していることの理論的根拠を示す。またその予言の自己成就状況を打開する対策も議論する。離職についてはベッカーの離婚の自己成就の理論の拡大・応用となる。生産性についてはコートとラウリー（CL）のゲーム理論的モデルに依拠しながら、CL理論では考慮しなかった新たな2種の対策を提示し、またCL理論の仮定をわが国の実情に合わせて変えた場合の結果の分析も提示する。これらの分析を通して経済活動での男女共同参画の促進に何を考慮すべきかを論じる。
柳沢大臣の失言、私の見方：日経ビジネスオンライン
柳沢大臣の失言騒動は、この国のありようを推し量るうえで大変興味深い。「女性は子供を産む機械」「結婚して子供を2人ほしいという健全」と発言してしまった人を怒るのは簡単だ。または、「もうあれだけ謝っているのだから・・・」と許すのも簡単だ。しかし、この一連の騒動からは、この国の混迷が見えてくる。 「普段はそんなことを言う人ではないから驚いた」とは与党議員の発言だった。おそらく大臣のパーソナリティーの意外性が、今回の騒ぎに拍車をかけてもいるだろう。ここに1つの混迷がある。 なにもマッチョなタイプだから女性差別発言をするとは限らない。マッチョな人も、そうでない知的で温厚なタイプも、どんな人の心の奥にも入り込んできたのがこういった発想だ。極論を言えば、女性の中にだって似た発想の人がいる。 結婚したら「子供は？」と連呼し追い詰めるのは姑の仕事だ。産んだら産んだで「2人目は？ ひとりっ子は可哀想」という近
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男女の賃金格差は5000万円 開示制度で改善なるか 編集委員 中村奈都子 - 日本経済新聞
2.現代女子学生文化に見る「女性性」意識に関する研究 : ライフコース展望、入学難易度との関連に注目して(IV-1部会 ジェンダーと教育,研究発表IV,日本教育社会学会第58回大会) | CiNii Research
