精神障害の労災認定基準に「カスハラ」追加のインパクト 会社の責任問う流れ（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
精神障害を労災認定する時の心理的負荷の基準に、9月から新たにカスタマーハラスメント（カスハラ）が盛り込まれた。カスハラとは、客からの暴言や暴行、不当要求などで働く人の就業環境を害することだ。 労災が認定される時には、心理的負荷の基準に該当する必要があるため、カスハラが盛り込まれたことで、従来より労災が認定されやすくなる。対策を講じない会社側の責任が問われる流れも加速しそうだ。ハラスメント問題に詳しい新村響子弁護士にパワハラやセクハラとの認定基準の比較や、カスハラで労災申請する場合に用意しておいたほうがいい証拠などを聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●精神障害の労災請求件数、10年で倍に 労災が認定されると、治療費や休職分の賃金が補償される。2022年度の精神障害の労災請求件数は2683件で前年度比で337件増えた。支給決定件数は710件だった。請求件数は10年で倍に増えている。 精神障害の
「カスハラは統計的に男性が多い（？）のに、ポスターで女性が加害者なのは不当」という主張を巡る議論
カスハラポスター関連まとめは複数ありますが、ここではその「ポスター描写と性別」の議論に特化します。前提となる事実を巡る議論や経験談、そもそもバージョンが複数あること……なども関係してきます
悪質クレーム大国・日本には「カスハラ規制法が必要だ」 犯罪心理学者が「加害者」千人調査 - 弁護士ドットコムニュース
インターネットの普及が進んだ2000年前後から、悪質クレームが度々問題になってきた。近年では、顧客による嫌がらせということで、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」という言葉も使われている。 だが、悪質クレーム問題にくわしい東洋大学の桐生正幸教授（犯罪心理学）によると、日本では悪質クレームについて、心理学の観点から扱った研究はまだ少数だという。言い換えれば、日本のカスハラ対策はまだ始まったばかりということだ。 カスハラをする人たちは一体どんな人たちなのか、どういう対策を取り得るのか。桐生教授に聞いた。 ●「客をクレーマー扱い」は避けたい企業 日本でカスハラ研究が進まなかった理由のひとつには、客のことを直接的には悪く言いたがらない企業風土があるのだという。 「企業側からは、客のことを『クレーマー』と呼ぶのは避けたいという話をよく聞きます。クレーマー扱いすると、客をよそにとられてしまう。だった
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/oriii_chance/status/1591955211207442433
