日産・西川社長の交代を計画＝ゴーン容疑者、業績不振で叱責も―米紙報道（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が巨額の役員報酬を隠したとされる事件で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は9日、ゴーン容疑者が逮捕前、同社の西川広人社長の交代を計画していたと報じた。 同紙が複数の関係者の話を基に伝えたところでは、ゴーン容疑者は何カ月にもわたり日産の経営陣の刷新を計画し、西川社長の交代も検討していた。ゴーン容疑者は西川社長の経営方針に不満を抱き、とりわけ最近の米国事業の不振についてたびたび叱責していたという。
日産自動車を虚偽記載で起訴へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
有価証券報告書に自分の報酬を約50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が逮捕された事件で、東京地検特捜部が同法違反の罪で、10日に法人としての日産を起訴する方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。虚偽記載が長期にわたるため「両罰規定」を適用、法人の責任を問う必要があると判断した。 ゴーン容疑者と、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）も起訴する。特捜部はこれとは別に、報酬約40億円を過少記載したとして、両容疑者を再逮捕する方針を固めている。
「多額の報酬開示 従業員の意欲なくなる」ゴーン前会長 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が退任後に巨額の報酬を受け取ることにした理由について、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がり、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。一方で、「退任後の報酬は正式には決まっていない」と主張し、容疑を否認しているということです。 関係者によりますと、ゴーン前会長は１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、20億円程度だった報酬を報告書には10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取ることで毎年、会社側と合意していたとみられています。 その理由についてゴーン前会長は特捜部の調べに対し、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がったことがきっかけで、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。
秘書室に極秘の報酬文書 ゴーン前会長に支払い確約か：朝日新聞デジタル
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が約５０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約５０億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。
焦点：日産3社連合きょう会合、人事・資本関係ですれ違う思惑 - ロイターニュース - 経済：朝日新聞デジタル
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
日産・ルノー連合、「要」不在で迎える最大の試練 - WSJ
【パリ】仏ルノーと日産自動車の経営トップが29日に開く会合は、20年にわたる提携関係の強固さを試すとともに、規模で劣るルノーが今後も優位な立場を維持できるかを試すことになる。
日産・ルノー“統治関係”日仏政府で温度差（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
「正義の味方のつもりか」私人逮捕系YouTuberに批判 追跡男性が階段で転倒...「下まで落ちてたら大ケガ」
ゴーン前会長の投資損１７億円、日産に転嫁か 銀行容認：朝日新聞デジタル
役員報酬を有価証券報告書に約５０億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。 複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。 銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すこと
ゴーンの功罪、ルノー日産連合が「独裁維持装置」に変容した理由 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
なかにし・たかき／セルサイド（証券会社）、バイサイド（資産運用会社）の双方で、（1）マネジメント、（2）リサーチ・クオリティコントロール、（3）パブリッシング・アナリストの3つの経験を有する幅広い経験が強みにある。1994年以来、一貫して自動車産業調査に従事し、米国Institutional Investor（II）誌自動車セクターランキングで2003年から2009年まで6年連続第1位、日経ヴェリタス人気アナリストランキング自動車・自動車部品部門で2003年～2009年まで6年連続第1位と不動の地位を保った。バイサイド移籍を挟んで、2011年にセルサイド復帰後、II、日経ランキングともに自動車部門で2012年に第2位、2013年に第1位。『トヨタ対VW（フォルクスワーゲン）2020年の覇者をめざす最強企業』『オサムイズム“小さな巨人”スズキの経営』（いずれも日経新聞出版社）など著書多数。7
ゴーン逮捕の衝撃、深まる日産・ルノーの亀裂 - WSJ
ゴーン逮捕の衝撃、深まる日産・ルノーの亀裂 WSJの取材からは、考えられていた以上に対立していた内部事情が浮かび上がった
＜日産＞ゴーン支配終幕 独裁「自分で決められぬ会社に」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日産自動車は２２日に開いた臨時取締役会で、カルロス・ゴーン容疑者の会長職と代表取締役の解任を決めた。強烈なリーダーシップで日本流経営を打破し、業績を回復させる一方、社内の反論を封じて支配下に置いた。自らの不正で晩節を汚し、経営の一線を去る「カリスマ経営者」が残した功罪は大きい。【和田憲二、大久保昂】 「彼は短期的な再建請負人。経営戦略など描けない」。ゴーン前会長の着任当時の元役員は社内に当初、そんな見方があったと明かす。だが、評価はすぐに変わる。就任１年目の９９年度に６８４３億円の赤字だった連結最終（当期）損益を１年で３３１０億円の黒字に転換させたからだ。「黒字化できなければ全取締役が辞める」。そうたんかを切って乗り込んだゴーン前会長は、「Ｖ字回復の立役者」としての名声を手にした。 自ら主導した再建計画「日産リバイバルプラン」では、代名詞とされる「コストカット」の一環で全従業員の１４％に当
【海外の反応】 パンドラの憂鬱 海外「これが日本との差だ！」 ゴーン氏の逮捕にフランスから驚きと賞賛の声が殺到
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、金銭をめぐる不正行為を行ったとして、 東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反容疑でゴーン氏を逮捕しました。 過少申告した金額は、数十億単位にのぼるとみられており、 日産自動車は明日22日に行われる予定の取締役会で、 ゴーン氏の解任を承認する方針である事を明らかにしています。 この件は日産自動車の提携先であるルノーのお膝元、 フランスでも大々的に報じられ大きな話題になっているのですが、 フランス人の多くは、「政界や財界の大物は守られるフランスでは、 今回のような逮捕はあり得なかった」と考えているようで、 関連記事には驚きと、そして日本への賞賛の声が殺到していました。 「日本みたいな国を目指そう」 仏紙『なぜ日本だけが独自性を保っているのか』 翻訳元■■■■ ■ ブラボー日本。少なくとも彼らは悪党を見逃さなかった……。 +4 ■ 日本はさすがだ。 これが
日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア：時事ドットコム
日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府
逮捕前に経営統合検討か ゴーン会長、日産・ルノー ｜ 共同通信
【フランクフルト共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。 両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。報道によると、統合によって提携関係を不動のものにする狙いがあった。だが日産側からは激しい反対に遭い、同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。
カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞ 日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。 現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。 例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副
ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経営陣の責任焦点＝西川社長、会見に姿見せず：時事ドットコム
ルノー ゴーン会長の内部調査は元フランス警察トップが主導 | NHKニュース
フランス大使、ゴーン会長と面会（共同通信） - Yahoo!ニュース
仏政府、ゴーン氏逮捕受けルノーに暫定トップの任命要請
