元農水次官の熊沢英昭被告が長男を殺害した罪に問われている事件の裁判で、検察側は懲役8年を求刑、16日に判決が言い渡される。法廷では、長男が原因で結婚が破談になり、長女が自殺したという衝撃の事実が明かされた。 『週刊文春』『母を「愚母」と罵倒、父は「もう殺すしかない」――元農水次官が“息子殺し”という地獄に至る「修羅の18カ月」』(2019年12月14日)より引用 被害者となった息子が、「加害者」として振る舞っていたとされる被告人の供述が明らかにされるにつれ、被告人への同情論が拡大した。 だが留意しなければならないのは、被害者が実家に戻ったのは事件発生からわずか1週間前であり、ネットで言われているような「被告は長年にわたって同居する長男からの家庭内暴力に苦しめられていた」といったストーリーは必ずしも事実とは一致しない。もちろん、細かい事実関係や経緯が実際のところどのようなものであったにしても
大惨事が起きたときの結束もこれでは台無しだ。15日にパリのノートルダム大聖堂で発生した大火災から程なく、再建資金の寄付に殺到した超富裕層の家庭や大企業に対する不満が噴出した。
さっき見てトップに載っててびっくりした。コメント個別に返すのはやめちゃいましたが、できるだけ↓で答えてみました。不愉快にさせた方はすみません。 https://anond.hatelabo.jp/20181201155849 高校卒業してから数年フリーターをして、コネで地元の会社に入り、そこも色々あって辞め、派遣社員になった。 最初の派遣先は休憩室が正社員専用だったり、仕事で使うもの(ファイルとかホチキスとか。正社員は共有文具をバカスカ使う)を全部自分で用意しなくちゃいけなかったり、そのくせ飲み会には呼ばれて無料キャバみたいなことをやらされたりしてた。派遣先が変わったら、そういうのとは無縁になった。 今の会社はIT系の大企業で、オフィスもドラマの舞台みたいにオシャレ。これぞ東京の働く女!って感じで舞い上がって、誇らしい気持ちでゲートを通っていた。最初のうちは。 ■今までの職場で働き始めて気
現代社会において、親の年収、生まれ持っての美貌、また育つ環境など本人の努力では埋められない格差は確実に存在する。 それでも生き方の自由は保持されており、美貌を持つ人がさらに戦略を持って生きるのも自由だし、反対に美貌を持たざる人が徒手空拳的に人生に臨もうが、生き方自体は(程度によるが)否定はされず自由に選択できるといえる。 よく「ブサイクは意外と性格が悪いよ」「美人のほうが素直でいい子が多い」などという論議があるが、これは正義とか道徳的な話ではなく、確実なのは人は誰しも容姿について強い興味があり、本書ではそれらが引き起こす格差が存在するという事実を論じている。 本書では客観性をもって人の容姿・美形がどのように社会のステイタスに影響を及ぼし、そのお得度合はどの程度なのかを科学的に測定している。例えばCEOの容姿は企業業績に影響するのか?など。私達が生きる社会において容姿というのは、給料から就職
21日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際NGOは、世界の人口の1%の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。 国際NGO・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、19日に報告書を発表しました。 報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の3つに分け、人口の1%に当たる富裕層の平均資産は1人当たり270万ドル(日本円でおよそ3億1600万円)で、人口の80%に当たるその他の層の平均資産は1人当たり3851ドル余り(45万円ほど)になると示しています。 そして、富裕層が持つ資産の割合は、2009年は44%でしたが、去年は48%まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。 さらに、貧富の格差が一層拡
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」(共著)ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 規制が強く閉鎖的な経済は、市場の内側にいる既得権者と市場の外にいる弱者を隔て、格差を広げる。正社員と非正規社員の二極化が進む日本の労働市場がその典型だ。改革には正社員の解雇規制の緩和が有効である。だが、日本社会はいっこうに受け入れようとしない。一体、なぜだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』(中公新書)で、解雇規制緩和論を展開する大竹文雄・大阪大学教授に聞いた。 ―前回に続いて、「日本人
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