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ジャニーズ事務所は19日に取締役会を開き、改めて10月2日に会見を行うことを発表した。会見には社名変更についての報告も含まれるという。スポンサー企業からの“ジャニーズ切り”が相次ぐ中、どんな効果をもたらすのだろう。 *** 【写真を見る】「性加害を想起させかねない」と物議を醸した24時間テレビ「なにわ男子」の“幼少期ポスター” この後、次は「来年はジャニーズ起用を見送る」ことを決めていた ジャニーズ事務所は19日、東山紀之社長名義で《今後の会社運営に関するご報告》と題した文書を公式ホームページに掲載した。一部を抜粋すると、 《本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました。/今後、法務や税務その他の論点を精査する所
埼玉県の県営公園で開催予定だった水着撮影会が、開催直前に中止となったことがSNS上で波紋を呼んでいる。中止に追い込まれた撮影会の主催者、中止を求めた日本共産党埼玉県議会、中止を決めた公園を管理する公益財団法人「埼玉県公園緑地協会」の三方に話を聞いた。【徳重龍徳】 【画像】過去に開催された「水着撮影会」の様子 ほか ことの発端は日本共産党埼玉県議会議員団のTwitterが6日に行った「埼玉県営公園で女性の水着撮影会が行われます。未成年も出演するという情報については調査中です。城下のり子・伊藤はつみ・山﨑すなお県議は、本日、都市公園法第1条に反するとして、貸し出しを禁止するよう県に申し入れました」とのツイートだった。投稿には6月24、25日に開催予定だった近代麻雀水着祭のURLも併記されていた。 もともと埼玉県にある川越水上公園、しらこばと水上公園、加須はなさき水上公園は人気グラビアアイドルや
父は市議会議長の傍ら果樹園を営み、母はジェラート店を切り盛りするフラワーアーティスト。そんな地元の名家に、長男のどす黒いわだかまりが密かに増幅していた。長野県中野市の4人殺害立てこもり事件。猟銃を駆使する凶悪犯を、なぜ「排除」できなかったのか。 *** 【写真を見る】野球部のユニフォーム姿の容疑者 卒業文集につづった「冷めた言葉」とは それは、おぞましくも奇妙な「現場ドキュメント」だった。近隣の女性二人を刺殺、さらに駆けつけた警官二人を殺害して自宅に籠城した青木政憲容疑者(31)。犯行後およそ4時間をともにした母親(57)が、地元紙「信濃毎日新聞」5月28日朝刊で、以下のような息子との会話を明かしていたのだ。 〈お父さんもお母さんも罪を背負うから。自首しよう〉 〈絞首刑は一気に死ねない。そんな死に方は嫌だ〉 〈出頭できないなら一緒に死のう〉 〈母さんは撃てない〉 そんな息子に、母は驚くべき
送還忌避者のうち、前科者は1133人も 成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。 *** 【写真を見る】名古屋入管で亡くなったウィシュマさん 「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」 と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。 「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑(つぶ)っているのか……」 現在、国会での審議が大詰めを迎えてい
官公庁や企業の不正に目を光らせ、どこよりも早く報じようと日夜しのぎを削る。そんな新聞業界の中にあってクオリティー・ペーパーを自任する「朝日新聞」が、身内の不祥事をひた隠しにしていたとなれば、読者はどう思うだろう。しかも舞台は本誌(「週刊新潮」)が今年2月に報じたローマ支局に続き、またもや海外支局である。前ソウル支局長による妻と経費の“公私混同”。その顛末を以下に――。 *** 【写真を見る】不正な経費に関して停職処分を受けた 今月4日付で朝日新聞の前ソウル支局長に対して、「東京本社編集局付」となる人事が社内で発令された。 「会社からは一切説明がありませんが、社内の人間なら誰もが“何かやらかしたな……”と思いますよ」 と話すのは、朝日新聞に勤務するベテラン社員だ。 「対象者は今年4月までソウル支局長を務めた後、経済部に転じた神谷毅記者で、5月から福岡に駐在していました。それから半年あまりで局
仏壇だけで約2千万円 宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。 *** 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、 「学
ラオックスグループ 東京23区に火葬場は9カ所ある。7カ所が民営で、そのうち6カ所を運営するのが「東京博善」だ。安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」なども管轄する東京博善が、今夏から、中国系企業に様変わり。葬儀業界は不測の事態に見舞われることとなった。 *** 東京博善が運営する火葬場は需要には事欠かず、売上高は年間93億円超。純資産355億円という超リッチ企業である。親会社は、印刷事業が中核の「広済堂HD(ホールディングス)」だ。 2019年7月、広済堂大株主の「エイチ・アイ・エス」澤田秀雄会長が所有株を手放した。売り先は中国人実業家、羅怡文(らいぶん)氏率いるラオックスグループの「グローバルワーカー派遣」なる人材派遣会社だった。以降も買い増しを続けたグローバルワーカー派遣は筆頭株主に。共同保有者の「R&LHD」と併せれば、
4月4日の日本経済新聞朝刊に掲載された、コミックス「月曜日のたわわ」(講談社)の全面広告を巡って論争が起きている。国連女性機関は「男性が未成年の女性を性的に搾取することを奨励するかのような危険もはらむ」と広告を掲載した日経新聞を非難。一方で、「表現の自由への侵害」にあたると日経新聞や講談社を擁護する声も多い。そもそも、「月曜日のたわわ」とはどういった作品なのか。二人の女性に読んでもらい、意見を聞いてみた。 *** 【写真】問題となった日経新聞に掲載された全面広告 裸や性交シーンはない 都内の大型書店で、コミックスは販売されていた。全4巻で、値段は各巻約700円と高め。いずれも表紙に制服がはちきれんばかりに胸が強調された女子高生のイラストが載っており、レジまで持っていくのが恥ずかしい。特に4巻は、主人公の胸を後ろから同級生の女性が鷲づかむ過激なイラストで、一目でいやらしい漫画だとわかってしま
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