「戦争をする国」なのは日本か中国か 「三戦」だけでなく装備も日本を圧倒 | JBpress (ジェイビープレス)
日本のメディアでは、8月15日前後に戦争に関するテーマが数多く取り上げられるのが年中行事のようになっている。とりわけ今年は、安倍政権による集団的自衛権容認方針が打ち出されたためか、「日本は戦争をする国になってはならない」「日本が戦争をする国になるのが心配」といった類の表現をメディアやいわゆる識者が多用するようになっている。その影響と思われるが、一般の人々のインタビューでも「戦争をする国」という言葉を多く耳にする（もっとも、そのような回答をピックアップしてメディアが流している結果とも言えようが）。 ソフトパワーの戦争も立派な戦争 「戦争をする国」という表現の意味する内容は、はなはだ不鮮明である。おそらくは、戦争を単純に侵略戦争とのみ考えてしまい、日本が自ら進んで侵略戦争を開始することだけが「戦争をする」ことと思い違いをしているようである。「戦争をする国」と口にする人々は、他の国が日本に戦争を
日本に勝利した将軍の映画が韓国で爆発的人気 『鳴梁（ミョンリャン）』ヒットの背景に、大統領への不信と集団的自衛権への反発 | JBpress (ジェイビープレス)
ちなみに韓国の景福宮（王宮）前の大通りに王宮を背にして堂々と立っている銅像が「李舜臣将軍」なのは韓国人なら誰でも知っている。 李舜臣は、乱世の英雄だと言える。国のために命をかけて外敵（日本水軍）と戦い勝利を上げるが、ついには戦争中に非業の最期を遂げる。武将でありながら文才も兼ね備えており、彼の戦争期の日記をまとめたものが「乱中日記」として残っている。 こうしたドラマチックな彼の生涯は本、ドラマ、映画などの題材、素材となっている。8月11日に動員観客数1130万人を超えた映画「鳴梁（ミョンリャン）」は、まさに李舜臣将軍を題材にした映画である。 観客数が1000万人を超える映画はこれまでも何本かあるが、「鳴梁（ミョンリャン）」は公開12日目に1000万人を突破（映画振興委員会の累計発表）するという韓国映画史上最短記録だ。 観客数1000万人を超える時点で、経済的効果も上がっている。李舜臣関連書
プーチン大統領が読み誤ったメルケル首相の決意 厳しい対ロ制裁を主導したドイツ、安定した世界を望み、その対価を払う覚悟：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1980年代に旧ソビエト連邦国家保安委員会（KGB）の情報将校として、共産主義国だった旧ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）に5年間滞在した。ドイツのことは理解しているという自負がある。 しかし今回のウクライナ危機を巡っては、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の気持ちと決意を大きく読み誤った。大統領の経験は明らかに陳腐化していた。 プーチン大統領の大きな誤算 欧州連合（EU）加盟28カ国が先月、ウクライナの内戦においてロシア政府が分離主義者の武装勢力を支援したとの理由からロシアへの制裁強化で合意した時、クレムリンはショックを受けた。 ドイツの輸出企業に深刻な影響を及ぼすような行動を取ることにはメルケル首相が抵抗するだろう、とプーチン氏は見込んでいたからだ。 この読みは間違っていた。今回の制裁パッケージは、
憲法解釈変更閣議決定について考える 7月1日、自衛隊創設60周年を機に | JBpress (ジェイビープレス)
1. 経緯と総合評価 （1）憲法解釈変更は改憲だという意見があるが、元々現憲法は英米法としてできたものである。英米法はよく言えば柔軟、悪く言えば曖昧なものだから、どういう武力行使が可能か不可能かなどとは明記していない。 だから、一度は「個別的自衛権もない」と言っていた政府が「個別的自衛権はある」と解釈変更し、また、国際法上確立された自衛の3要件の第3「必要な限度に止めること」（相当性・緊急性）を引用し「核兵器が違憲とは断言できないが、この政権は核兵器を持たない」と言ったり、さらには「必要な限度」を勝手に「必要最小限度」という言葉に言い換えたりしてきたのである。 それを今になって「解釈変更は一切不可」と言い張る大陸法的論者に、私は賛成できない。ゆえに、今回政府が取った「状況の変化に応じた解釈変更」という手段を、私は認める。 （2）7年前、4事例研究で始まった安保法制懇の検討は集団的自衛権行使
カーン・クエスト：大きな影響を与える小規模訓練 モンゴル軍による外交努力 | JBpress (ジェイビープレス)
（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年45号） By Mendee Jargalsaikhan 「カーン・クエスト」（米・モンゴル共催多国間共同訓練）は、当初は沖縄のアメリカ海兵隊やアメリカ国防省からはっきりした反応をもらえず、質素に始まった小規模な2カ国間演習であった。だが、それ以来10年以上も続けられ、現在は米軍とモンゴル軍によるモンゴル外交の討議の場であり、複雑な近隣地域における独特な平和維持訓練行事となっている。 モンゴル人は、モンゴル軍の国際平和維持活動への貢献を促進し、また旧ソ連の訓練基地（ファイブヒル）を地域の平和維持訓練センターへ転用させることを進めるため、2カ国間演習の実施を熱心に要請した。その結果、アメリカ国務省はファイブヒル訓練基地で軍事援助を提供することを検討し、アメリカ海兵隊がモンゴル軍と小規模訓練を実施することを許可したのである。 こ
エイズよりはるかに怖いエボラ出血熱、蔓延の兆し 西アフリカで深刻な事態に、日本も他人事でなくなってきた | JBpress (ジェイビープレス)
先週、ある事件が起きたことで、エボラがさらなる拡大を見せつつあるのだ。ウイルスに感染すると致死率が50～90％という高さであり、もはや日本から遠く離れたアフリカの風土病と位置づけている時代は終わりを告げるかもしれない。 実はナイジェリアの首都ラゴスで7月25日、エボラによる死亡者が出た。この事例は単に感染が4カ国に広がったということではない。深刻な事態に発展する可能性があるのだ。 と言うのも、ラゴスの病院で亡くなったパトリック・ソイヤーさんという40代のリベリア人男性は、リベリア財務省のコンサルタントで、飛行機でリベリアからナイジェリアの空港に着いた直後に倒れて病院に搬送されている。 ラゴスの保健省によると、ソイヤーさんがナイジェリアに着いてから59人との接触があった。周囲の人たちはソイヤーさんがエボラの患者だったことを知らない。すでに59人は特定されて、感染の注意が喚起されているというが
靴の裏当てに豚革、女性イスラム教徒が払戻し要求 シンガポールで | JBpress (ジェイビープレス)
AsiaX（アジアエックス） 2014年6月24日 女性イスラム教徒のヌル・ナジュワさん（43歳）が昨年12月、靴店ハッピー・ウオーカーのベロシティー店で購入した靴に豚革が使われていることが分かり、全額払い戻しを店に要求している。購入の際、子牛の革を使った靴と店員は伝えていた。 イスラム教の専門家によれば、豚の革を使用した製品の使用はイスラム教徒にとり罪ではないが、浄化の必要がある。 ナジュワさんは購入してから半年の間、ほぼ毎日、この靴を使用してきた。幅広の靴で、扁平気味の彼女の足に合っていたという。 ハリ・ラヤの祝祭を控え、ブオナ・ビスタのモールに最近、靴を探しに行ったところ、履いているのと同じ靴を見付けた。内容表示を見たところ、豚の革を裏打ちに使っていると書いてあり、ショックを受けたという。 ナジュワさんは、この問題をより多くの人に知ってもらいたとの気持ちから新聞社に連絡した。 ハッピ
ミャンマーで囁かれる「日本企業はNATO」とは？ 視察はすれども行動は起こさず | JBpress (ジェイビープレス)
「チャイナプラスワン」というキーワードに背中を押されるようにして、日本企業はアジアシフトの模索を始めた。だが、見えてくるのは「足踏み状態」。アジアの複数の国からは「日本企業は商売をする気があるのか？」という、いら立ちの声が聞こえてくる。ミャンマーとバングラデシュ、少なくともこの2つの国では、今のところ日本企業のイメージは決して芳しくない。 安倍晋三政権はミャンマーへの積極的な支援と投資を打ち出している。2013年5月には安倍首相がミャンマーを公式訪問し、民生向上・貧困削減、人材育成・制度整備やインフラ整備を優先分野とし、幅広い協力関係の構築を打ち出した。鳴り物入りの支援策もあってか、現地の日本企業数も2014年4月末時点で161社にまで増えた。 チャイナプラスワンの主戦場はミャンマーか――、そんな錯覚に陥るほど、2013年には日本にミャンマーブームが到来した。ところが、現地では必ずしも日本
あなたの死後、メールを見てもいいですか？ 今から考えておくべきネット上の個人データ | JBpress (ジェイビープレス)
「ネット上のデータは、誰もが様々な状況で記録したものの集大成であるが、それが未来永劫誰でも閲覧することができ、誰でも知ることができるということの意味合いを、果たして社会が理解しているのかどうか疑問だ」 グーグルのエリック・シュミット会長は、4年前の新聞インタビューでこう語った。当事者が他人事のような物言いだが、シュミット氏は今のソーシャルメディアやブログなどで、人々が事細かに自分のプライベートなことを公表していることを指してコメントした。 将来的に後悔して削除しようとしても、削除は難しい。10年、20年前に若気の至りで犯した過ちが、いつまで経ってもその人の名前を検索すると出てくる。記憶から消してしまいたいことでも、インターネットは忘れさせてくれない。 その状況が少なくともヨーロッパで変わった。 先月、欧州連合（EU）司法裁判所は、ネット上の他人に知られたくない個人情報を、本人の希望があれば
テクノロジー：アマゾンはどこまで行けるのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月21日号） アマゾン・ドット・コムは様々な業界のあり方を根底から覆し、世界の買い物の形を変えてきた。だが、その力の乱用には気をつけなければならない。 20年前、金融界の職を辞し、新しい会社を起こすためにシアトルへ移ったジェフ・ベゾス氏は、ガレージ付きの家を借りた。米アップルや米ヒューレット・パッカード（HP）のような会社が生まれたのが、まさにこうしたガレージだったからだ。 ベゾス氏が始めたのは書籍の販売だったが、彼は自らの野心の大きさを大河になぞらえ、その会社を「アマゾン」と名づけた。 世界最大のEコマース企業となったアマゾンは6月18日、同社初のスマートフォンを発表した。アマゾンはそのスマートフォンを単なる通信デバイスというよりも、独創的なショッピングプラットフォームとして、さらには消費者のデータを集めてより正確に商品を勧めるための手段として捉えている。
2020年、米国ではMBAの半数が廃校に オンライン授業がもたらす高等教育現場の激震 | JBpress (ジェイビープレス)
けれどもその背景を探ると、今後のMBAのあり方だけでなく世界の高等教育の形さえ変わる可能性さえはらんでいるのだ。 それでは、なぜMBAの校数が少なくなるというのだろうか。最大の理由はオンラインMBAの登場である。インターネット経由でMBAのカリキュラムを履修し、MBAの資格を取得する流れが強まっているのだ。 正確に記せば、MBAというプログラムが姿を消すわけではなく、キャンパスに通う従来型のMBAが少なくなるということだ。 オンラインMBAが人気を博している理由を端的に述べると、授業料の安さと通学する必要のなさにある。 例えば、USニュース＆ワールドリポート誌がまとめた2014年版のMBAランキングで21位のインディアナ大学は、正規のプログラム（2年間）の授業料が9万3000ドル（約950万円）であるのに対し、オンラインは6万1200ドル（約624万円）だ。 同じ資格が取れるのであれば、オ
想像の上を行く中国の「反日」メディア工作の威力 中国人に届くのは歪んだ日本情報だけ | JBpress (ジェイビープレス)
日本の代表団による訪中が続いている。中国メディアによれば、3月下旬から5月初旬までの約50日間に、日本の10の代表団が訪中して中国側要人と会談したという。一方、4月には胡耀邦の息子である胡徳平氏が来日、5月には与党自民党の高村正彦副総裁が「日中友好議員連盟」代表団を率いて訪中した。社民党も5月下旬に訪中する予定だ。冷え切った日中関係は改善に向かうのだろうか。 しかし、中国国内の雰囲気は相変わらずだ。CCTV（中国中央電視台）は相も変わらず日本叩きを繰り返し、その勢いはむしろ強まっている。 中国メディアが特に最近攻撃しているのは、安倍晋三首相の欧州訪問である。テレビや新聞はこの訪問を「安倍の欧州宣伝作戦」と称し、これまで以上の激しさで批判した。 「中国、韓国のトップが訪問した直後、安倍はあわてて欧州に向かった。そこでやったことは国際宣伝戦である。釣魚島争奪が激化する中、欧州各国の支持を取りつ
ネットの噂で「魔女狩り」 サンパウロ州で女性をリンチ殺人 | JBpress (ジェイビープレス)
ニッケイ新聞 2014年5月8日 聖州海岸部グアルジャーで3日、「子供を誘拐し黒魔術の儀式で殺している」という噂を信じた人々からリンチに遭った女性が2日後に死亡するという痛ましい事件が起きた。 5月5～7日付伯字紙によると、犠牲者は33歳の主婦ファビアーネ・マリア・デ・ジェズースさんで、思わぬ噂が、夫と2人の娘と共に平和に暮らしていた彼女の命を奪った。 発端はフェイスブックの「グアルジャー・アレルタ（警報）」で流れた黒魔術誘拐犯の噂だ。掲載された写真は2年前リオで起きた乳児誘拐未遂犯のモンタージュで、リオ出身のファビアーネさんに似ている。 ファビアーネさんはカトリック信者で、同市内では行方不明になった子供もいない。だが、子供を二人亡くして双極性障害を患い、思考が飛ぶことがあった。加えて事件当日に彼女が持っていた聖書を黒魔術の本と混同し、誘拐犯だと思い込んだ住民たちは、自分たちで懲罰を下そう
のたうちまわる死刑囚、中止された凄惨な薬殺刑 死刑のあり方をめぐって米国で議論が白熱 | JBpress (ジェイビープレス)
4月29日、オクラホマ州の刑務所である凶悪犯の死刑が執行された。州法で定められた薬殺刑による死刑だったが、死刑囚に注射された薬物が効かず、死刑は中止された。中止の直後、死刑囚は心臓発作で死亡した。 要約すれば、または一昔前だったら、ざっとこのような短いニュースで終わったかもしれない。 しかしこの事件には、現在米国の死刑制度が抱える問題が凝縮されていた。そして、議論はとうとう薬殺刑を止め、銃殺刑の復活を訴える州が出てくるほど白熱している。 43分間悶絶して死んだ死刑囚 死刑囚の名前はクレイトン・ロケット（享年38歳）。彼の死刑執行は、すでに数週間延期されていた。地元の人権派弁護士が、薬殺刑に使用される薬についての情報開示が足りないということで、情報公開を訴えていたからだ。 ロケットに使われる薬は、オクラホマ州ではまだ試されたことがない新薬だった。州と弁護士の押し問答が続いたが、最終的には州最
ベトナムに3方面から圧力をかける中国 緊迫する南シナ海情勢と国内で鬱積する不満に難しい舵取りを迫られるベトナム政府 | JBpress (ジェイビープレス)
南シナ海の西沙諸島の周辺海域に中国海洋石油が石油掘削基地を設置する動きを始めたことで、中越間の関係が緊迫化している（「中国とベトナムに大規模な軍事衝突はあるのか？」参照）。 ベトナム国内では、各地で反中国の大規模なデモが発生した。報道を見る限り（19日時点）、最も過激だったのが、台湾プラスティックグループの建設現場がある北中部ハティン省のようだ。 14日朝に始まったデモは、夕方にはベトナム人約5000人の規模にまで拡大し、約1000人の中国人と対峙。深夜には終息したが、この日の暴動で4人の死者が出たとされる。また、南部では、13～15日にかけてビンズオン省を中心に反中デモが激化。日系も含めて近隣の工場は操業停止に追い込まれた。南部全体での逮捕者は約1000人にも上った。
米国を追い抜く中国経済：JBpress(日本ビジネスプレス)
本紙（英フィナンシャル・タイムズ）は4月30日、中国が今年、米国を抜いて世界最大の経済大国になると報じた。これは歴史的な瞬間だ。何しろ1872年以来、米国が世界一の経済大国だったからだ。 この時が来ることは誰もが知っていた――国際通貨基金（IMF）の予想は2019年が重要なポイントになると示唆していた――が、国際比較プログラム（ICP）の報告書は意外だった。同報告書は、中国経済が2011年に既に米国の規模の87％に達していたと述べていたためだ。 この数字は購買力平価（PPP）の新たな試算に基づくもので、必然的に多くの疑問を提起する。 ■国際比較プログラム（ICP）とは何か？ ICPはワシントンの世界銀行が主催する、世界の主要統計機関の緩やかな共同事業だ。欧州連合（EU）統計局ユーロスタットと経済協力開発機構（OECD）が先進国のデータを提供する一方、多くの地域支部、大抵は各国の統計機関がユ
資本主義とその批判者：現代のマルクス：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月3日号） トマ・ピケティ氏の超ベストセラー本は偉大な学術作品だが、政策の手引書としてはお粗末だ。 カール・マルクスの『資本論』の初版が1867年に出版された時、原文のドイツ語版が1000部売れるのに5年かかった。マルクスの『資本論』は20年間英語に翻訳されず、本紙（英エコノミスト）は1907年まで、同著に言及するのが適切だと考えなかった。 それに比べると、トマ・ピケティ氏の『Capital in the Twenty-First Century（21世紀の資本論）』は一夜にして世間を沸かせた。もともとフランス語で出版された（本誌が最初に批評したのは、この時）、所得と富の分配に関する分厚学術書は、3月に英訳版が登場してからベストセラーになった。米国では、フィクションを含め、アマゾンで最もよく売れている本だ。 本書の成功は、適切な時に適切なテーマについて書かれ
日台関係を悪化させかねない台湾の歴史教科書改訂 事故続きの韓国では軍関係者の不祥事も頻発 | JBpress (ジェイビープレス)
中山 先日、私は台湾を訪れて馬英九総統や政府関係者、有識者の方々と情報交換を行う機会がありました。 自民党には「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」（日台若手議連）という組織があり、今、台湾との関係を強化するための法的根拠となる「日本版・台湾関係法」（仮称）の策定を目指して検討が進められています。 私はその委員長を仰せつかり、今後は頻繁に訪台して意見交換やヒアリングを重ねながら同法案の成立に力を尽くしたいと思っています。 台湾関係法とは、もともと台湾に対する基本政策について規定した米国の国内法です。制定から今年で35周年を迎え、先日には米国議会主催による記念セレモニーが開かれたそうです。 我が国も米国の事例を参考にしながら、北東アジアの平和と安全、そして民主主義や市場経済の価値観を守ることに資する独自の法案を考え、それに賛同する仲間を増やすことが大切ではないでしょうか。 また今回
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リムパックで特等席を与えられた自衛隊「いせ」 自衛隊と共に中国海軍を威圧したい米海軍 | JBpress (ジェイビープレス)
中国とベトナムに大規模な軍事衝突はあるのか？ 長く抗争に明け暮れた中越間で緊迫する南シナ海情勢 | JBpress (ジェイビープレス)
