小渕優子経済産業相の資金管理団体による不透明支出に思う（続き） : ■ＣＦＯのための最新情報■
10月20 小渕優子経済産業相の資金管理団体による不透明支出に思う（続き） カテゴリ:その他 先日、「小渕優子経済産業相の資金管理団体による不透明支出に思う」というエントリーをしましたら、某テレビ局のニュース編集担当者から取材を受けまして、「そもそも、『収支が食い違っている』ということが起こりうるのですか？」という所から話が始まったのですが、おそらく多くの方が同じような疑問を持たれているのではないでしょうか。 「収支報告書」は、その名の通り、（１年間の）「収入」と「支出」が記載されている報告書ですから、「こづかい帳」と同じと思ってもらっていいでしょう。「収入」と「支出」の差額として預金残高が掲載されています。 政治団体や資金管理団体などが「収支報告書」を作成する際は、（１年間の）「収入」と「支出」を集計して、差額として残高を求め、それがすべての預金口座残高と合致しているかどうか、ということ
JICPA 「『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」を公表 : ■ＣＦＯのための最新情報■
9月30 JICPA 「『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」を公表 カテゴリ:財務会計 日本公認会計士協会は29日、「『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」を公表しました。9月3日付け。 ［JICPA］中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告「『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」の公表について 昨年12月公表された「経営者保証に関するガイドライン」の「４．経営者保証に依存しない融資の一層の促進」の中の「（１）主たる債務者及び保証人における対応」では、主たる債務者が経営者保証を提供することなしに資金調達することを希望する場合には、まずは、以下のような経営状況であることが求められるとされています。 ①
「法人税など引き下げんでよい。まず赤字企業を減らすのが筋」 ／未来工業 山田昭男氏 : ■ＣＦＯのための最新情報■
8月26 「法人税など引き下げんでよい。まず赤字企業を減らすのが筋」 ／未来工業 山田昭男氏 カテゴリ:税務会計 先月30日に未来工業創業者 山田昭男氏が死去されました。 その直後の「日経ビジネス」（2014/8/4号）の「異説異論」というコーナーに山田昭男氏の記事が掲載されていました。 （亡くなられる直前にインタビューしたのでしょうか？） 法人税率引き下げに対する山田昭男氏の「異論」が述べられています。 一部抜粋します。 だがちょっと待って欲しい。法人税は原則として黒字企業しか払っておらず、その割合は全企業の3割しかない。残りの7割の企業は赤字で、法人税を納めていない。当然、これらの赤字企業は法人税が下がっても、何のメリットもない。もっと多くの企業が法人税を払っていれば、税率引き下げに効果はあるのかもしれないが、全体の7割が恩恵を受けないとなると、それが果たして経済の成長につながるのか疑
「配偶者控除」見直しを見送り : ■ＣＦＯのための最新情報■
6月29 「配偶者控除」見直しを見送り カテゴリ:税務会計 政府が24日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に、「配偶者控除」の見直しを明記することが見送られたようです。 以下、産経新聞（2014/6/28配信）より一部抜粋 配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から一定金額が差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽くなる仕組み。主婦らはこの制度を意識して、働く時間を調整する傾向にあり「１０３万円の壁」と指摘されている。ただ、１０３万円を超えた場合でも妻の年収が１４１万円未満までなら夫の課税所得から一定の控除が受けられる配偶者特別控除もあるため、政府税調の中里実会長（東大教授）は６月１１日の総会後の記者会見で「１０３万円の壁は事実上なくなっている」と説明した。むしろ、妻の年収が１３０万円を超えると年金や健康保険料の保険料を納めなければならない社会保障の「１３０万円の壁」
金融庁が公表した 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集は参考になります！ : ■ＣＦＯのための最新情報■
6月5 金融庁が公表した 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集は参考になります！ カテゴリ:財務会計 金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集というものを公表しました。 ［金融庁］「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表について 昨年12月に公表され、今年2月1日から「経営者保証に関するガイドライン」が適用されましたが、「今のところ広がっていない」（2014/2/26日経夕刊より）と言われています。 そこで、金融庁は、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みが促進され、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着していくとともに、中小企業等の経営者の方々にとっても、思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考としていただくこと、さらには、その他の経営支援の担い手の方々が行う経営支援の一助にしていただくことを
経団連 「法人課税のあり方に関する意見」を公表 : ■ＣＦＯのための最新情報■
4月18 経団連 「法人課税のあり方に関する意見」を公表 カテゴリ:税務会計 経団連は16日、「法人課税のあり方に関する意見」を公表しました。 ［経団連］法人課税のあり方に関する意見 「１」〜「３」は、意見というより要望に近い内容ですね。結構共感できることが書かれています。 「４」〜「７」は、「へー、そうだったんだー」という内容もあり勉強になりました。 １．租税特別措置に関する基本的考え ●わが国の税制措置は先進諸外国と比較して劣後している ●政策に照らして役割を終えたものは廃止すべきである。 ２．減価償却制度の見直し ●投資コストの早期回収は企業の競争力に大きな影響を与える（←定率法廃止への反対意見） ●固定資産税は、極めて稀な税となっている。廃止を含め抜本的な見直しを行うべきである。 ３．地方法人課税（事業税における外形標準課税など）の改革 ●単なる財源確保の観点からではなく、税の基本
【税制改正】中小企業の負担が増えそうです／政府税制調査会ディスカッションより : ■ＣＦＯのための最新情報■
4月16 【税制改正】中小企業の負担が増えそうです／政府税制調査会ディスカッションより カテゴリ:税務会計 政府税制調査会は14日、政策税制・租税特別措置等についてディスカッションを行いました。 第3回 法人課税ディスカッショングループ（2014年4月14日）資料一覧 以下、議論のまとめです（メディア報道も参考にしました）。 ■法人税率引き下げ ■政策減税（租税特別措置）の見直し（縮小） →ゼロベースで見直し →・例えば、不特定多数を対象にすることを想定しながら上位１０社の適用額が８割以上である場合や、適用件数が１０件以下である場合は、廃止・縮減を検討すべき（※１） →研究開発減税は縮小し恒久化する方向 ■繰越欠損金制度見直し →繰越期間、控除限度額を見直し（縮小） ■減価償却制度の見直し →定率法の廃止 ■中小法人向け軽減税率の見直し →（現在）資本金1億円以下の法人は、所得800万円以
最富裕層85人の資産総額が、世界人口の半分の総資産額に匹敵する―累進課税の促進・租税回避の中止を求める／Oxfam : ■ＣＦＯのための最新情報■
1月22 最富裕層85人の資産総額が、世界人口の半分の総資産額に匹敵する―累進課税の促進・租税回避の中止を求める／Oxfam カテゴリ:税務会計 国際NGO Oxfam（オックスファム）は21日、本日から開幕するダボス会議に先立ち、経済格差に関する調査報告書を発表しました。 ［Oxfam］Working for the Few - Political capture and economic inequality （少数の利益のために−政治権力と経済格差） 本報告書では、多国籍企業や最富裕層が、自らの利益に資するように政治に働きかけ、経済ルールを操り、民主主義を損なうようなやり方で富を蓄積していることを指摘しています。 この結果、先進国と途上国の区別なく、前例のないほど格差が拡大し、世界人口の1%の最富裕層が世界の富の半分を独占しており、最富裕層85人の資産総額が、世界人口の半分の総資産額
株式譲渡所得の10％軽減税率は今年で終わり : ■ＣＦＯのための最新情報■
8月23 株式譲渡所得の10％軽減税率は今年で終わり カテゴリ:税務会計 国税庁は21日、以下の案内を公表しました。 ［国税庁］上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率の特例措置の廃止について（PDF) 軽減措置は平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は本則税率の20％（所得税15％、住民税５％）が適用されます。 先日のNHKスペシャル「"新富裕層" ｖｓ．国家〜富をめぐる攻防〜」で取り上げられていましたが、諸外国には株式譲渡所得に税金がかからない国がありますので、所得税や相続税の増税と相まって、新富裕層といわれる人たちの海外移住が増えるのでしょうね。 【参考】 エイベックス・松浦社長の税制不信 「この国は富裕層に良いことは何もない」 「税務会計」カテゴリの最新記事
ＡＩＪ投資顧問の詐欺事件に関与の公認会計士 登録抹消処分／金融庁 : ■ＣＦＯのための最新情報■
4月26 ＡＩＪ投資顧問の詐欺事件に関与の公認会計士 登録抹消処分／金融庁 カテゴリ:会計監査 金融庁は２６日、ＡＩＪ投資顧問の詐欺事件で、ＡＩＪが運用するファンドについてうその運用報告書を作成していた公認会計士を登録抹消処分にしました。 ［金融庁］公認会計士の懲戒処分について 「処分理由」を読むと、すごいっすね。 【参考】公認会計士法 第29条 公認会計士に対する懲戒処分は、次の３種とする。 1．戒告 2．２年以内の業務の停止 3．登録の抹消 巨額年金消失。AIJ事件の深き闇 [単行本] 著者：九条 清隆 出版：角川書店(角川グループパブリッシング) (2012-09-01) 「会計監査」カテゴリの最新記事
｢領収証｣等に貼る印紙 「３万円以上」から「５万円以上」に変わります／来年４月１日より : ■ＣＦＯのための最新情報■
4月4 ｢領収証｣等に貼る印紙 「３万円以上」から「５万円以上」に変わります／来年４月１日より カテゴリ:税務会計 「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税法の一部が改正され、平成26 年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。 【国税庁】｢領収証｣等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました（平成26 年４月１日以降作成されるものに適用されます） 現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていますが、平成26 年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が５万円未満のものについて非課税とされることとなりました。 「税務会計」カテゴリの最新記事
欠損法人の割合は72.3％／国税庁 平成23年度分 会社標本調査 : ■ＣＦＯのための最新情報■
3月30 欠損法人の割合は72.3％／国税庁 平成23年度分 会社標本調査 カテゴリ:税務会計 国税庁は29日、平成23年度分（平成23年4月1日から平成24年3月31日）までの間に終了した活動中の内国普通法人（一般社団・財団法人等を除く。）についての「会社標本調査」の調査結果を公表しました。 ［国税庁］平成23年度分「会社標本調査」 調査結果について 欠損法人割合は72.3％ということで、利益計上法人は4社に1社しかありません。 (1) 法人数 ・2,578,593社(前年度比▲0.3％) (2) 法人企業の状況 ・欠損法人割合 72.3％(▲0.5％) （欠損法人割合ワースト１ 料理飲食旅館業 83.7%） ・法人税額 8兆6,586億円(＋2.9％) ・繰越欠損金の当期控除額 9兆7,069億円(▲9.4％)、翌期繰越額 76兆436億円（▲4.1％） ・交際費等支出額 2兆8,78
小沢一郎無罪判決と政治資金監査について一言 : ■ＣＦＯのための最新情報■
11月20 小沢一郎無罪判決と政治資金監査について一言 カテゴリ:会計監査 資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反罪で強制起訴されていた小沢一郎氏の無罪が確定したと報じられていました。 この一連のニュースで「収支報告書」という言葉が何度も出てきましたが、国会議員関係の政治団体は未だに「財務諸表」ではなく、「収支報告書」なんです。つまり、複式簿記ではなく、単式簿記の世界です。「収支」＝「収入」と「支出」しか把握していません。 おかしいと思いませんか？ 政党助成金などのカタチで国民の税金が政治団体に流れているのですが、その政治団体は財政状態を把握していません。もちろん、国も把握していません。 ちなみに、「収支報告書」は、登録政治資金監査人（政治資金適正化委員会の登録を受けた弁護士、公認会計士、税理士）による政治資金監査を受けることが義務付けられています。 この登録政治資金監査
公認会計士試験合格発表 合格者数は新試験制度前の水準に戻る : ■ＣＦＯのための最新情報■
11月12 公認会計士試験合格発表 合格者数は新試験制度前の水準に戻る カテゴリ:会計監査 本日、平成24年公認会計士試験の合格発表がありました。 平成24年公認会計士試験の合格発表について 旧２次試験合格者等の合格者（46人）を除く公認会計士試験合格者は1,301人となり、新試験制度導入前の水準に戻りました。合格率は7.4％と、昨年より1.0ポイント増えましたが、これは受験者数が昨年よりも5,000人以上減少しているためです。 「会計監査」カテゴリの最新記事
決算書の勘定科目名なんて、何でも良い！ : ■ＣＦＯのための最新情報■
10月29 決算書の勘定科目名なんて、何でも良い！ カテゴリ:財務会計 早速、ある公認会計士の先生より、新刊書『社長のための 1年で会社を黒字にする方法』の感想をメール送信して頂きました。 拝読したところ、科目名を社長のわかりやすいネーミングに変えるところが秀逸でした！ 「スマホ代」、「iPhone代」といった具体例には、心の中で「いいね！」ボタンを押しまくりです。 実は、これまで何度か中小企業経営者向けのセミナーをやってきましたが（DVD販売もしてます）、その時の事後アンケートに最も記載が多かったのが、コレでした。つまり、「勘定科目名を社長のわかりやすいネーミングに変えても良いなんて知らなかった」というもの。 決算書というものは、税務署のためや銀行のために作成しているというより、本来は社長自身のために作成するものですから、社長が見て分からないコトバが並んでいるという状態を放置するのは良く
リブセンス(6054) 東証一部へ 25歳の一部上場企業社長 : ■ＣＦＯのための最新情報■
9月19 リブセンス(6054) 東証一部へ 25歳の一部上場企業社長 カテゴリ:証券市場 リブセンス(6054)は18日、10月1日に東証一部銘柄となることを発表しました。 ［リブセンス］東京証券取引所 市場第一部指定に関するお知らせ 2011年12月7日の東証マザーズ上場から10ヶ月での東証一部上場。村上太一社長は現在25歳。東証一部上場を果たす最年少社長。9月18日時点で時価総額269億円。 「証券市場」カテゴリの最新記事
金融円滑化法利用後倒産 過去最多 2012年7月 : ■ＣＦＯのための最新情報■
8月31 金融円滑化法利用後倒産 過去最多 2012年7月 カテゴリ:その他 帝国データバンクは27日、「金融円滑化法利用後倒産」の動向調査を公表しました。 ［帝国データバンク］金融円滑化法利用後倒産、400件突破〜 7月は41件判明し、月間最多 〜 7 月の「金融円滑化法利用後倒産」は41 件判明し、月ベースでは過去最多を記録したようです。 金融円滑化は2013年3月末に適用期限をむかえますが、金融円滑化法に基づいて金融機関が行っているのは、貸付条件の変更等であって、債権放棄ではありませんので、再度の貸付条件の変更に応じてもらえず、同法の期限切れを待たずして窮地に追い込まれる企業が増加しているようです。 「その他」カテゴリの最新記事
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