専門家：南中国海に公海は存在せず--人民網日本語版--人民日報
米国は長年にわたり、南中国海における航行と上空の飛行の自由を堅持し、南中国海を公海と見なそうと企ててきた。英国、オーストラリア、日本、インドなど非沿岸国も次々と南中国海における航行と上空の飛行の自由を主張し、南中国海紛争に介入し、沿岸各国の対立を激化させている。（文：潘国平・西南政法大学教授。「環球時報」掲載） 南中国海に公海は存在するのか？非沿岸国である米国に航行と上空の飛行の自由は成立するのか？答えは否だ！南中国海に公海は存在しない！米国など非沿岸国は一定の条件下で航行と上空の飛行の自由を享有することはできるが、わがもの顔に振る舞うことは断じて許されない。 「9点破線」（中国語「九段線」。南中国海で中国の主張する境界線で、「牛の舌」とも呼ばれる）内は歴史的水域であり、公海の存在する余地はない。南中国海は古来中国の領土だ。鄭和は7回の大航海によって南中国海を開発し、かつ行政管轄を確立した
中国による日本側船舶「排除」は段階的勝利--人民網日本語版--人民日報
中国国家海洋局は30日、中国の海洋監視船隊が同日午前10時頃に釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺の中国領海内で不法に活動していた日本側船舶に対して監視と証拠採取を行い、かつ「排除措置」を実施したと発表した。釣魚島周辺の中国領海内での日本側船舶の「排除」を中国側が公表したのは初めてだ。（環球時報社説） これは釣魚島危機がエスカレートしたここ2カ月余り続いている、釣魚島に対する日本側のいわゆる「実効支配」の瓦解プロセスの一里塚的な進展である。中国漁船が釣魚島海域で拿捕された2年前、そして香港の釣魚島防衛船の船員が釣魚島に上陸して拘束された2カ月余り前と比較すると、釣魚島をめぐる中日領有権争いの状況には今日、根本的な変化が起きている。中国の法執行部隊はすでに釣魚島海域に足を下ろし、主権維持活動を徐々に拡大している。 日本政府と石原慎太郎の二人羽織による、釣魚島に対するいわゆる「国有化」は、すでに完全
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