シェール革命はどこが革命的で、なぜ巨額の損失をだしてしまうのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
先日発表された住友商事の米国シェールオイル案件での1700億円もの損失（減損）はマーケットに大きな衝撃をもたらしたが、シェール案件での巨額の損失計上はこれが最初ではないし、おそらく最後でもないだろう。 少し調べればわかるがここ数年だけを見ても他の商社も軒並み大きな損失を計上しているし、大阪ガスも2013年に投資額の9割近い損失（290億円/投資額330億円）を出している。 この傾向は別に日本の会社だけに限ったことではなく、BP,BHP等の名だたる石油会社も大きな損失を計上している。 資源開発において大きな損失を出してしまうパターンは大きく分けて二つある。 一つは巨額の設備投資を行なった後に資源量の見積もりが過大であった、或いは資源価格の大幅な下落があった等の理由により採算が取れなくなりその投資が失敗であった事が判明する場合であり、例えば昨年石油資源開発が北海道の勇払油ガス田の開発に関連して
財政再建の正当性について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
なにやら財政再建があたかも悪い事であるかのように主張するのが一部で流行っているようであるが、財政再建の正当性について一度書いておきたい。 既に原則を説いても仕方がないくらいの所まで来てしまっているが、財政について法律（財政法）では「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、これが守らてきたのならそもそも財政再建の必要など生じえない。ただし、財政法第4条において「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定されており、建設国債（四条国債）の発行は法律でも一定の範囲内で認められている。 その理由は国家が借金を一時的に負ったとしても、建設された社会資本は将来の国民の資産として残るからである。 更に言えば、不況期には建設国債を活用した適正な財政政策には二つの効果を期待
長期金利に簡単に上昇してもらっては困る理由 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
黒田日銀の異次元緩和で目標として挙げられた波及ルートの内、「長期金利の引き下げ」についてはあまり上手くいっていない事は既に多くの人にとっては明らかだろう。 この問題については、黒田総裁が異次元緩和後の会見（参照）で 記者 「1 点目は、本日、一段と長期金利が下がっているので念のため伺います。総裁が資産バブルの懸念はないとおっしゃる時には、国債相場についても、バブルの懸念が生じている、あるいは既にバブルになっているというお考えはないのかどうか、教えて下さい。」 黒田総裁 「1 点目について、私は、特に国債バブルが生じているとは思っていません。イールドカーブ全体にわたって引き下げようというのが、まさにこの「量的・質的金融政策」の中間的な目標ですから、当然のことながら、価格は上がり金利は下がると思います。」 と明確に"名目"で金利を引き下げるのが「中間的な目標」だと述べており、解釈が違うというよ
長期金利上昇で明らかになってきた異次元緩和のの「トリクルダウン」頼みの波及ルートについて - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
ここ数日、長期金利が急上昇したことで財政破綻だなんだと焚き付けている人がいるようだが、依然1%を切る水準である事には変わりなく、財政破綻を語るにはやや気が早いように思われる。リスクが高まっているとは言えるかもしれないが、「異次元」な政策を打った時点でリスクは既に高まっており、今更このくらいで騒いでも始まらないだろう。又、リフレ派と思われる方々が反論？しているように、上がったといってもたかだかコンマ数パーセントであり、それがそれほど大きな影響を経済に及ぼすとも思えないし、日銀が今後も「池の中の鯨」として国債を買い続ける限り極端な上昇が続くことも「当面は」ないだろう（もしあったら大惨事だが、どっちにしろ今更後戻りはできない、、、、）。 一方で、こういった長期金利の推移から徐々に明らかになってきたのは、黒田日銀の異次元緩和の波及ルートはいよいよトリクルダウンルートに絞られてきたなぁということであ
日本のデフレ「不況」とは何だったのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
先日のエントリー（「なぜ日本だけがデフレになったかを少し考察してみる」）では何故日本だけがデフレになったかについて考察してみたが、今回は日本のデフレ「不況」とはなんだったのかについて考察してみたい。 この二つを分けてエントリーにしていることからもわかるように筆者は「デフレ」＝「不況」とは考えていない。 というか、そもそも1995年からずーーっとデフレだった、みたいな話に乗っかるならそのうちの過半の期間は景気拡張期だったわけだし、実際にインフレ率がマイナスとなった1999年から2005年までを見ても景気後退期だったのは2001年位である。 世の中には「デフレ」＝「デフレスパイラル」と考えている向きも多いようだが、デフレスパイラルは 物価下落と利益減少が繰り返される深刻な状況。デフレによる物価の下落で企業収益が悪化、人員や賃金が削減され、それに伴って失業の増加、需要の減衰が起こり、さらにデフレ
黒田日銀の逆「ボルカー」的瞬間 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
黒田日銀の異次元緩和を、ボルカー元FRB元議長が行った金融引き締め策と対比した記事がいくつか目に付いたが、どうにも違和感がある。 例えば黒田日銀の異次元緩和の直後にでた記事ではエコノミストの人が以下のようなコメントを残している。 三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「１９７９年にボルカー元ＦＲＢ議長が、米国のインフレを止めるために、マネタリーベースの量をターゲットにし、インフレを退治した。黒田総裁がデフレを止めるためにマネタリーベースの量を目標を変更したことは、それ以来のインパクトがある」と驚きを隠さない。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93304D20130404?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0 まあ、「量を目標に」しているという意味でボルカーを連想したのは分からなく
内部留保の問題点について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
近年、決算期になると決まって出てくるのが大手企業の内部留保が巨額だという話題である。 大手企業の利益温存加速 １００社調査、内部留保９９兆円 http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040701001712.html これを受けての各界の反応は多分に我田引水的なものが多く、「大手企業はこのお金を雇用や賃金の維持に活用すべきだ！」とか「円高・デフレで企業がリスクを取らなくなったからだ。 日銀が悪いんだ！」辺りが代表的なものなのだろうが、なんだか筆者の理解と結構ずれている気がするので少し考察してみる。 まず、既に繰り返し指摘されているのが、そもそも内部留保と企業の現預金をごっちゃにしているという話で、内部留保には利益から再投資した分も含まれていて全てが現金という訳では無いよという話と、そうはいっても現預金だってやっぱり積み上げてるよね、って話がある。 とりあえ
少子化の加速を少しでも食い止めるにはどうすればよいか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
少子化について二つのエントリー（「なぜ少子化は悪なのか？」、「マスオさんにみる少子化の要因と少子化対策の重要性について」）を書いたので、ついでに少子化対策についても筆者の考えを書き留めておきたい。 で、いきなりぶっちゃけて言ってしまえば少子化対策の鍵は「金」である。 もちろん金で解決できない少子化の要因はいくらでもあるだろうが金で解決できることも多い。 逆に言えば（広義の）金で解決できないことに効果的な対策を打つのは至難であり、まずは金で解決できるところから取り組むべきだという事である。 まず当たり前の話であるが、子供を作るには相手が必要なわけで、日本の場合、その多くは結婚相手ということになる。 ここで年齢別既婚率のグラフ（下図/出典DODA）をみると20代から30代前半、後半の全ての年代で所得が高い方が既婚率が高いという一般的な傾向がみられるが、この傾向はどの年代でも700万円くらいの所
リフレ「運動」についての雑感 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
先日のエントリー（参照）に対して、田中秀臣氏から「頭の悪いど素人経済論の典型」とのコメントがついているとの情報を頂いた。 まあ別に「頭の悪いど素人」と言われたからといって基本的にその通りなのでどうってことはないのだが、ついでにちょろっと氏のサイトを覗いてみて改めて色々とうんざりさせられたので少し毒を吐いてみる。 氏は「リフレ政策（黒田・岩田日本銀行の大胆な金融緩和）に関係ないものまでしょわせて批判する悪質な言説について」と題して 資産市場（株、為替レートなど）がリフレ政策の初期において急激に変化することは、僕らは何億回もいままで書いてきたし予見してきた。この動きがやがて物価や雇用にはねかえることも書いてきた。その時間の経過を待てず、待てない連中がやることは、足のひっぱり＝デフレのまま停滞がいい、とする愚劣である。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/2
黒田日銀の異次元緩和による予想外の波及効果について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
先日のエントリー（参照）では、アベノミクスによる円安、株高は想定の範囲内だと書いたが、一方でより広い目で見ればやや予想外の、それもプラス方向に予想外の、波及効果と思われるものもあった。 （まあ、予想外と言っても筆者にとって予想外だっただけで、その筋の人は予想していたのだろうが、） で、結論から言ってしまえばそれは欧州各国の国債金利の低下である。 参照： Japan’s yield hunters seek European debt http://www.ft.com/cms/s/0/b5a2046e-a042-11e2-a6e1-00144feabdc0.html#axzz2PxOnvxNI 筆者は以前より、どうせ日銀が金融緩和するなら国債不安に揺れている欧州諸国の外債でも買えばいいのではないかと考えていた。 そのこころを以前のエントリーから引用すると その他の手段としては日銀による外債
アベノミクスによる資産バブルは既に加熱しているのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
いわゆる「反アベノミクス」、「反リフレ」陣営からは早くもバブルが過熱しているとの声が聞かれるが、これはさすがにいささか気が早いのではないだろうか？ 筆者もアベノミクスによる資産バブルを懸念しているが、現状の水準が直ちにバブル的水準かといえば、少なくとも株価についてはおそらくまだそこまではいっていないのではないかと考えている。 もちろん短期的な株価の高騰は収益性の改善だけでは説明がつかないレベルではあるかもしれないが、株価はその会社の収益性だけでなく株価自体の推移の見込みによっても変動する。 つまり会社の収益性が全く同じでも株価が年率3%ずつ下落していくと見込まれている場合と株価が3%ずつ上昇していくと見込まれている場合では適正と考えられる株価は大きく異なるということであり、株式市場のトレンドの反転時には一気に株価が上がっても不思議ではないということになる。 また、今回の株価の高騰は政権交代
アベノミクスに備えるにはどうすればよいか - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
アベノミクスと称して行われている「大規模な実験（浜田内閣参与）」は、筆者の理解では通貨価値の毀損によって経済を立て直すという実験であり、その実験の大きな柱は二つ、一つは労働者の賃金をドル建てで減らすことで企業の収益を上昇させるということ、そしてもう一つは国民の持つ安全資産（預貯金・国債等）の実質価値を毀損することで政府のもつ債務の負担を減らすということにある。 前者については円安で潤う輸出企業の収益が上がれば雇用も増えるだろうし投資も増やすだろう、そうすると内需企業にもその恩恵が行きわたるだろうし最終的には国民全員が幸せになれるだろうという経団連が好きそうなトリクルダウン的なストーリーも用意されているが、それは仮に実現するにしても先々のことだろう。 つまり個人単位で見れば当面は実質賃金の下落圧力と保有する安全資産（特に預貯金）の毀損圧力にさらされるという事であり、個人レベルでは当然なんらか
アベノミクスの行く末を予想する - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
いよいよアベノミクス（リフレ政策）が本格的に始動しはじめた訳であるが、今回はあらためてその行く末を予想してみたい。 といっても筆者の予想は、2011年1月に書いたエントリー（「リフレ政策で日本は破綻するのか？」）から殆ど変わっておらず、要は以下の5つのシナリオのどれかになる（或いはその複合になる）というものである。 よってリフレ政策によって日本が破綻しないとして、その時に起こりうる可能性については少なくとも以下の5つが想定される。 0. インフレ率の上昇、国債金利の上昇、円ドル相場の軟化、資産価格の上昇 ↓↓↓↓ 1. インフレ率がターゲットを早々に上回り、景気が本回復する前に引き締めざる得なくなる 2. 国債金利が高騰し、財政再建へと向かわざる得なくなる 3. 資産価格が高騰し、バブル抑制の為に引き締めざる得なくなる 4. インフレ率の上昇過程で景気が自律回復し、好況・財政再建に向かう
最後まで誠実でありつづけた白川日銀前総裁について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
19日、白川日銀総裁が4月8日の任期満了を待たずに退任した。 筆者は、リーマン・ショック、東日本大震災、欧州債務危機と日銀にとって非常に困難な情勢が続く中、国内の金融システム・経済への影響が最小限にとどまったのは氏の手腕によるところが大きいと評価しているが、リフレ派の宣伝の効果なのか、非難する声の方が大きいように見えるのは残念なところである。 「日本経済の悪い所は全て日銀のせいだ！」的な方々の批判を除くと市場関係者からの評価が厳しい。 米国のFRB議長が二代続けてグリーンスパンプット、バーナンキプットと呼ばれるほど良くも悪くも市場の期待（というか市場の欲望？）に応え続けているのに対し、白川氏が総裁であった期間、日経平均は低迷を続けていた。 これについてこちらの記事によれば、「副作用を強調し、自ら効果をそいでいる」（大手証券）というのが批判の一つのようだが、このような批判に対して白川前総裁
岩田規久男・日銀副総裁の「ハンマー」 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
前回のエントリーを書く下調べとして岩田副総裁の過去の発言を調べてみたのだが、いやはや、さすが、麻生財務大臣と言うべきか 「学者とはこんなものか。実体経済が分かっていない人はこういう発言をするんだと正直思った」 「学者とはこんなものか。実体経済が分かっていない人はこういう発言をするんだと正直思った」 という言葉がこれほど当てはまるとは思っていなかった。 （大事なことなので二回言いました） 幾つか取り上げてみると、 「よく、『何もかも日銀のせいにしている』と批判されるが、よく考えてみると、世の中で起きている問題の多くは、元をただせばやはり日銀のせいだと言える。少子化、非正規社員の増加、企業倒産の増加、国の税収が増えないことなどは、デフレや円高で不況が続いたのが原因。日本の自殺者が3万人台になっている状況も、このことと無関係ではない。実証研究したところによると、自殺の一定割合以上は経済的要因が原
株高なのに債券高なのは何故か？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
いわゆるアベノミクスが現実のものとなる見込みとなって以降、円安と株高が加速しているが、その中で目を引くのが債券（国債）の値動きである。 安全資産である債券（国債）からリスク資産である株への資金の移動も、金融緩和により期待インフレ率が押し上げられる事も、通常であれば債券安（国債金利上昇）に繋がってもよさそうなものなのに、むしろ債券は上がっている。 何が起きているのだろうか？ これについては色々な見方があるようだが、筆者は単純に「国債価格への黒田プット」と見ている。 つまり本来の市場の働きから離れ、黒田日銀が国債を更に買い増すという見込みにのみ基づいた売買がリスクオン市場での債券高を招いているという見方である。 これまでの債券高が余剰資金の消極的選択肢としての国債への資金流入によるものだったとすれば、同じ債券高でも幾分質の違う債券高になりつつあるということになる。 これはある意味、狙い通りでも
「デフレ派」の主張 - ２ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
前回のエントリー(「デフレ派」の主張) に対して多くのコメントを頂戴したが、幾つか誤解がある、又は当方の説明に不十分な点があったようなので補足しておく。 コメントで多かったのは、「費用（リスク）があるというだけで、その費用が効果を上回るかどうかについては何も語っていない」と言うものだったが、これはそのとおり。 前回のエントリーは私がなぜ「費用＞効果」と考えているかという事については殆ど触れておらず、主題はあくまで 日銀やデフレ派は明らかにマクロ経済的に間違っており、デフレ下での（或いは不況下での）金融緩和は常に善である というような単純化した議論・主張に対する反論であり、例えインフレ率が目標以下であったとしても更なる金融緩和には潜在的な費用（リスク）が存在する事について留意してもらうことを目的としたものであった。 よって金融緩和の是非が「費用が効果をうわまわるかどうか」で測られるべきという
「デフレ派」の主張 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
「リフレ派」という言葉は既に完全に市民権を得た感じであるが、最近ではそれに反対する人々のことを「デフレ派」と呼ぶ人が結構いるようだ。 単にリフレ政策に反対と言うだけの意味であれば筆者も「デフレ派」だと思うが、Twitter等で見た感じ、かなり誤解、ないし曲解があるように思われるので、”筆者視点からの”デフレ派の主張をかんたんにまとめてみたい。 リフレ政策に限らず、ある政策に反対する理由は普通ならその政策から得られる利益がその政策の費用（リスク）を下回っていると評価している事に集約されるはずである。 リフレ政策から得られる利益について言えば期待インフレ率を押し上げることによって 実質金利を低下させ、投資を促進するというものが代表的なのだろうが、ゼロ金利下でこれを効率的に行えるかについては様々な議論がある。この辺りを極論して「ゼロ金利下では金融緩和は全く無効だ！」みたいな事を一部の「デフレ派」
「所得上昇なき景気回復」、「雇用なき景気回復」を経て「雇用なき株価回復」へ？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
米株市場は先日ついに史上最高値を更新したらしい。 その要因として雇用関係の指標が予想より良かったというような理由があげてある記事が多い（参照：米株市場はダウが再び最高値、雇用情勢改善への期待で）が、それらは単に目先の「材料」視されただけでそのベースにあるのはFRBによる金融緩和が当面継続するという市場の見方であり、一言でいえばバーナンキプット効果だと筆者は考えている。 大体今回の指標が少しくらい予測を上回っていようが、上記の記事のタイトルにもあるように、あくまで「雇用情勢改善への期待」であって、雇用情勢が実際に改善されたわけではない。 1月のデータを見ても失業率は依然8%近い水準であり、それだけでも雇用情勢の悪さは明らかであるが、実態はこの数字以上に悪い可能性がある。 下図は1980年以降の米国の雇用人口比率（Civilian Employment-Population Ratio）グラフ
アベノミクスで実質賃金は上がるのか？下がるのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
いよいよアベノミクスでリフレ政策が実施される見込みとなったことで、これまで「マクロ」な話として議論されてきたリフレ政策の個人レベルでの影響に注目が集まり始めている。 その中でもやはり注目を集めているのはインフレが進む中、それ以上の割合で給与が増えるのか、つまり実質賃金が上がるのかどうか、である。 マクロ的な観点からみれば、リフレ政策における安倍政権のブレーンの一人である浜田宏一・内閣官房参与がインタビュー（参照）で率直に語っているように、高止まりした実質賃金を下げることがインフレ政策の狙いの一つであることは間違いないだろう。 そのインタビューの関連部分を引用(太字は筆者)すると 名目賃金は上がらないほうがよい その理由はあまり理解されていない ――では、こうした金融政策をやれば、経済はどのような経路で上向くことが考えられますか。デフレから脱却して「名目成長率」が上がり、それがどう「実質成長
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