河野談話放棄した日本…教科書から慰安婦関連の「日本軍・従軍」削除
高校2年生以上の教科書検定結果を発表 「強制連行」は「動員」に表現を変え 独島は「韓国が不法占拠」と記述 外交部、在韓日本総括公使を呼んで抗議 日本政府の昨年4月の決定により、来年から日本の高校2年生以上の生徒が使用する教科書から「従軍慰安婦」または「日本軍慰安婦」という表現が削除されることになった。また、朝鮮人強制動員過程の強制性を強調するために使われた「強制連行」という表現もすべて削除された。日本政府が教科書でこれらの表現を使えないようにし、日本社会は「歴史教育」を通じて慰安婦問題のような過ちを繰り返さないという1993年の「河野談話」の約束から決定的に遠ざかることになった。 日本の文部科学省は29日、来年度の2023年から高校2年生以上が使うことになる「日本史探求」や「政治・経済」、「地理探求」など239種の教科書検定の結果を発表した。これを分析した「アジア平和と歴史教育連帯」と「ア
［社説］「独島」に言いがかりをつけ文大統領の旧正月ギフトを返送した日本大使館
在韓日本大使館が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の旧正月ギフトの外箱に「独島」が描かれていたとして、ギフトを返送し抗議したという。文大統領が18日に在韓大使をはじめとする各界の要人1万5000人に送った旧正月ギフトの外箱には、島を背景に太陽が浮び上がる様子が描かれている。大統領府が毎年、旧正月を前に韓国を象徴するイメージを込めた包装で各地域の特産物を入れて送る公式のギフトだ。特別に日本に狙いを定めて作ったものでもなく、独島を目立つ形で表示してもいない。しかし、日本大使館は日本メディアにこの事実を公開し、「（独島は）日本固有の領土で（ギフトは）到底受け入れられない」と主張した。 韓国が実効支配する明白な領土である独島のイメージを使うのは当然のことであるにもかかわらず、日本大使館が、過度な言いがかりをつけるだけでなく、これを日本の「竹島領有権」の主張に利用する姿勢を示したことは、極めて遺憾だ。
岸田首相、韓国飛ばして各国首脳と電話会談
米国やオーストラリアなど「クアッド」加盟国に続き 中国・ロシアより先に電話会談した菅前首相と異なり 韓国飛ばして就任電話会談行う 冷ややかな言及など「パッシング」の兆し 岸田文雄首相が4日に就任してから1週間が経ったにもかかわらず、韓日首脳の初の電話会談が実現していない。米国やオーストラリア、インドなど「基本的価値」を共有する友好国を始め、中国やロシアなど緊張の中で関係を管理していかなければならない主要国を優先し、韓国は後回しにした格好だ。 10日、首相官邸の日程資料によると、岸田首相は就任翌日の5日、米国のジョー・バイデン大統領やオーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談した。最初の会談相手は米日同盟を外交・安保の基軸とする日本の立場からして、最も重要な国である米国のバイデン大統領だった。続いて「中国の浮上」をけん制するため、最近重要性が増しているクアッド加盟国のオーストラリアが2
日本は「感情に流される国」になりたいのか
G7サミット出席のために訪英中の文在寅大統領が13日(現地時間)、英国コーンウォール州カービスベイで開かれた「気候変動と環境」対策を扱う拡大会議セッション3に英国のボリス・ジョンソン首相、日本の菅義偉首相と共に出席している/聯合ニュース 韓国を扱う日本メディアの態度には、常に「上から目線」があると痛感する。「上から目線」とは、道徳性と実力で優位な立場に立つ者が自分より劣った者に教えようとするような態度を意味する。「韓国は常に感情に流される国」「自分がした約束を守らない国」「支持率回復のために反日感情に依存する国」といった報道をあふれさせ、それからしばらく経てば、今度は外交的努力を通じて両国はそろそろ関係を回復すべきだとする社説での口出しが相次ぐ。 例はたやすく探せる。日本のリベラルを代表する朝日新聞は5日前の10日の社説で、英国のコーンウォールでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)を利用し
［インタビュー］「現金化措置実行するなら、いっそ早くした方がいい」
木村幹神戸大学教授 新型コロナで交流が途絶え、関係改善の動力を失う 日本、現金化への報復措置にこれといったカードがない 全ての措置を出し切った後、状況を変えるきっかけを探れば 「韓日関係はすでにこの上なく悪くなった。現金化措置を実行するならいっそ早くした方がいい」 神戸大学の木村幹教授は、韓日関係を冷静な視点で見る代表的な「知韓派」の専門家だ。木村教授は29日、ハンギョレの電話インタビューで「このまま事態を引っぱっても、日本政府も韓国政府も先に動かないのは明らかだ。新型コロナ問題でどちらも深刻な打撃を与えることのできない今、できる措置をすべて出し切ってから結果を見たほうがいい」と述べた。韓日関係が反転のきっかけをつかむためには、一度は底を打たなければならないという「厳しい現実論」だった。 ―現在の韓日関係をどう見るか。 「ユネスコ世界遺産に指定された“軍艦島”（端島）の問題などが韓日関係悪
［寄稿］徴用工問題の解決に向けて
韓日関係が、日本植民地からの解放以来最悪に突き進んでいる。今回は独島ではなく強制徴用問題だ。日本の貿易制裁で火がついたが、発火の原因は昨年の韓国最高裁（大法院）の判決だった。最高裁は、強制徴用被害者に対し日本の戦犯企業が賠償責任を取るよう判決を下した。日本がこれを問題視し、日本帝国主義時代の被害を受けた韓国国民の損害賠償請求権は韓日請求権協定で消滅したかをめぐる論争が再燃した。朝鮮日報など韓国の保守右派メディアまで日本側に加勢し混乱している様相だが、日本弁護士連合会会長を務めた宇都宮健児氏は韓国最高裁の判決を支持する。彼は、なぜ個人請求権が国家間協定で消滅しないのかについて日本の裁判所の判例などを根拠に説明する文を寄稿した。 １．韓国大法院判決に対する日本政府の対応の誤り 2018年10月30日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金株式会社に対し元徴用工4人への損害賠償を命じた判決について、安
韓日メディア労組共同宣言「嫌韓報道自制し排他的ナショナリズム助長する報道やめよ」
言論労組と日MICが共同宣言 安倍糾弾ろうそく文化祭・討論会も 安倍政権の貿易規制に端を発する韓日対立が社会全般に拡大する中、両国を代表するメディア労働者団体が歪曲報道の中止と平和・人権尊重社会を目指すことを呼びかける共同宣言を採択した。 韓国の全国言論労働組合(言論労組)と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は27日、このような内容の「韓日両国のメディア労働者共同宣言」を採択した。MICは、日本新聞労働組合連合(組合員約2万人)、日本民間放送労働組合連合会などの新聞・放送・出版・映画・演劇分野の9つの労組連合体が集まった労組連盟だ。 22日午後、東京の新宿、新大久保界隈で、嫌韓デモなどの右翼の外国人差別に対抗する市民団体による「東京大行進」が行われた。ある参加者がハングルで「仲良くしようぜ」などのメッセージが記されたプラカードを掲げている=東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社
米国、「朝鮮半島危機の際の国連軍司令部の役割」を強調…日本の介入の可能性高まる
国連軍司令部の役割を拡大し、停戦協定を強調する理由とは 国連軍司令部の任務、朝鮮半島の危機管理にまで拡大した場合は 1970年代に結ばれた関係約定を根拠に 休戦協定を名分に未来連合司令部の指揮が可能に 韓国軍作戦統制権との衝突は必至 国連軍司令部の後方基地がある日本の地位も高まる 有事の際、戦力提供国として介入する可能性も 米国、国連軍司令部再活性化プログラムなど 「戦作権移管後の管理方式の変化を考えている」 チョン・ギョンドゥ国防部長官が今月4日、国会で開かれた国防委員会全体会議で議員らの質問に答えている=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社 米国が戦時作戦統制権(戦作権)の移管後、朝鮮半島の危機管理に国連軍司令部(国連司)が参加すべきだという立場を示したことが明らかになり、一部では国連軍司令部を、韓国軍を統制する機関に発展させることを目指しているのではないかという声もあがっている
［寄稿］「植民地近代化論」は“不都合な真実”でなく“不都合な虚構”だ
特別寄稿/『反日種族主義』に反論する(1)植民地近代化論 日帝強制占領期間に所得不平等が深化 開発利益は日本人に集中し 朝鮮人は飢え続け 解放後も長い間貧困に苦しんだ イ・ヨンフン元ソウル大教授らが書いた『反日種族主義』が論議を呼んでいる。この本は、10万部近く売れベストセラー1位に上がった。「日帝は朝鮮を収奪しなかった」「強制徴用はなかった」 「日本軍“慰安婦”らは性奴隷ではなかった」などの極端主張が流布され、政府の高位公務員が「親日することが愛国」と言うまでに達した。この本で最も問題となる植民地近代化論、強制動員、「慰安婦」問題に関し、各分野の専門家の寄稿を3回にわたり掲載する。 日本植民地時代に朝鮮の少年たちが作ったかますを売る市場の様子。学校では貧しい子どもたちにかますを作らせ学費の足しにする児童強制労働をさせた。朝鮮総督府は、米を収奪するためにかます作成を細かく計画し管理した＝ソ
［記者手帳］アメリカには失望だ
ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議閉幕の記者会見で記者団の質問に答えている＝ビアリッツ/AP 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる。「失望」という用語が同盟に向けた外交的用語としては強度が強いという指摘もあるが、米国がこの間色々な経路でGSOMIAの延長を希望したという点で、必ずしも理解できないことではない。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も「米国が失望したことは当然と見る」と話した。 理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は「文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している」と指摘した。GSOMIAの終了決定は「国益のため」という韓国の説明は「無知の
和田春樹教授「安倍の『韓国を相手にせず』は平和国家日本の終焉」
ソウル大学日本研究所「韓日関係：反日と嫌韓を越えて」学術会議で基調講演 慰安婦合意の締結過程と朝鮮半島平和プロセスに対する安倍の反感を指摘 キム・ヒョンチョル所長「部品・材料分野の技術開発と 新南方政策で禍転じて福とすべき」 26日ソウルの明洞にある銀行会館で開かれたソウル大学日本研究所の「韓日関係：反日と嫌韓を越えて」学術会議で、和田春樹・東大名誉教授が基調講演をしている//ハンギョレ新聞社 和田春樹・東大名誉教授が、安倍晋三首相の「韓国を相手にせず」政策を強く批判した。 和田教授は、ソウル大学日本研究所が26日にソウルの銀行会館国際会議室で開催した冠廷日本研究学術会議で基調講演をし、「最近、日本の専門家と政府関係者の口からは『38度線が東海に下りてきている』として、韓国を排除し韓国との関係を切ることを覚悟しようという議論が出ている」とし、「北東アジアの結合を捨て、中国・ロシア・韓国、北
韓国政府、日本の対話拒否・侮辱的反応にＧＳＯＭＩＡ終了の正攻法を選んだ
「GSOMIA終了」決定の背景とは 文大統領のメッセージにも“無反応” 外相会談でも態度変わらず NSC常任委直前まで変化見られず 大統領府、国際法や情報交流の実利的側面など 維持・延長を含む多様な対応策を検討 事実上需要なく「安保空白はない」と判断 「国民の自尊心を守ることが大切だった」 日本の安倍晋三首相が8月6日、広島市原爆死没者家礼式及び平和式典で演説を終え、その場を後にしている(左)。文在寅大統領が8月2日午後、大統領府で日本の追加経済報復措置対応策を議論するために開かれた臨時閣議に先立ち、国民儀礼を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「維持はするものの、情報交流はしない」という折衷案に傾いているかのように見えた韓国政府が、「協定終了」を公式宣言した。最近、光復節の記念演説などを通じて宥和的なメッセージを送り交渉の余
「ベトナムピエタ」像、済州に建設される
韓ベ平和財団、ベトナム戦終戦42周年迎え 今月26日、済州江汀村で記者会見とともに ベトナム戦争における韓国の責任を問うベトナムピエタ銅像の除幕式開催 24～28日、文化祭やトークコンサート、歴史講演も 韓ベ平和財団はベトナム戦終戦42周年を迎える今月26日、済州江汀村の聖フランシスコの平和センターに、ベトナム戦争当時韓国軍による民間人虐殺の犠牲となった母親と赤ちゃんたちの魂を慰めるために製作された「ベトナムピエタ」銅像を建てる=韓ベ平和財団提供//ハンギョレ新聞社 ベトナム戦争における韓国の責任を問うベトナムピエタ(ベトナム語名:最後の子守唄)銅像が済州(チェジュ)江汀(カンジョン)村に建設される。 財団法人韓ベ平和財団（理事長、カン・ウイル・カトリック済州教区長)は、26日午後3時から済州江亭村にある聖フランシスコ平和センターで、ベトナム戦終戦42周年を迎え、ベトナムピエタ銅像の除幕式
安倍首相の補佐官、韓国与野党議員の前で「かつて韓国は売春観光国」
日本の安倍晋三首相が6日午前、広島平和記念公園で開かれた原爆犠牲者慰霊式に出席している//ハンギョレ新聞社 日本の安倍晋三首相の最側近である衛藤晟一・首相補佐官が、最近日本を訪問した与野党の国会議員たちに「かつて韓国は売春観光国」という趣旨の発言をしたことが7日、確認された。 共に民主党のキム・ブギョム、キム・ヨンチュン、自由韓国党のキム・セヨン、正しい未来党のキム・グァンヨン議員らは今月1日、亀井静香元金融担当相が韓日関係についてラフに話し合おうと主宰した晩餐に出席した。この席で衛藤補佐官が「私は今年71歳だが、韓国には一度行ったことがある。かつて日本人が売春観光で韓国を多く訪れたが、そういうのは嫌で行かなかった」と話したと出席者たちは伝えた。また、衛藤補佐官は「強制徴用、慰安婦問題などに対する調査過程に参加していたが、違法な情況は見つけられなかった」と話しもした。 キム・ヨンチュン議員
明洞・光化門一帯に“ＮｏＪａｐａｎ”の旗…「お客様に不安を与えてはならない」
中区庁、光復節控え1千個あまり設置 「日本の不当さ、私たちの意志を示す」 専門家「民間は自由に行き来すべき」 外国人観光客が多く訪れるソウル市中区(チュング)の明洞(ミョンドン)・清渓川(チョンゲチョン)一帯に、日本製品不買と日本旅行拒否の意思を込めた“ＮｏＪａｐａｎ”の旗が設置される。日本人観光客が最も多く訪れる地域なので、韓国が好きで訪ねてきた日本人に対する礼儀に欠けるという指摘が出ている。 中区庁は5日、15日の光復節に「ノー/ボイコット ジャパン/行きません/買いません」という字句が入った旗を太極旗とともに明洞・清渓川の道路沿いにかけると明らかにした。これらの地域は、日本人観光客が主に訪れる観光地だ。横60センチ、縦180センチの旗には、日本製品不買運動に使われた「ボイコット ジャパン」のイメージが使われる。退渓路(トェゲロ)、乙支路(ウルチロ)、太平路(テピョンノ)、東湖路(トン
韓国・日本の市民団体「反安倍共同戦線」で連帯する
「歴史わい曲・経済侵略・平和威嚇、安倍糾弾市民行動」が3日に主催したろうそく文化祭に参加した市民たち＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社 日本政府の「経済報復」措置で、韓国と日本の間の「経済戦争」が本格化しているなかで、韓国と日本の市民団体が連帯して「反安倍」共同戦線を設けた。両国の良心ある市民が手を握り、韓日のあつれきを助長している安倍政権に警告の声を上げなければならないとの趣旨だ。 韓国の市民団体18団体が集まって作った「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」(韓国共同行動)は、光復節の15日に日本の市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(日本共同行動)と共に「国際平和行進」行事を行うことにした。日本共同行動は、韓国最高裁(大法院)の賠償判決を契機に昨年11月に日本国内の多くの市民団体が連合して作った団体だ。韓国と日本の共同行動は、この日午前11時にソウ
［寄稿］韓国と日本、真の和解は可能か
27日夕方、596団体が集まった「安倍糾弾市民行動」が準備した「歴史歪曲、経済侵略、平和を脅かす安倍政権糾弾第2回ろうそく文化祭」がソウルの光化門広場で開かれた＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社 2012年にノーベル平和賞が欧州連合に与えられたことを知っている人は多いが、その賞の「影の」受賞者がドイツとフランスだったという事実を知っている人は多くない。2012～2013年は「ドイツ・フランスの年」だった。50年前の1962年にドイツとフランスの和解の試みが本格化し、ついに1963年1月23日、パリのエリゼ宮で独仏協定、すなわち「エリゼ条約」が締結されたことを記念する意味だった。2012年にノーベル平和賞が欧州連合に授与されたのは、実のところ、ドイツとフランスの和解が欧州の平和をもたらした欧州連合を誕生させたことを国際的に認めたものであった。 周知のようにドイツとフランスは歴史的に「
［社説］ＷＴＯで確認された“偏屈な日本”、現実を直視すべき
世界貿易機関(WTO)一般理事会に日本政府代表として出席した山上信吾外務省経済局長が今月24日(現地時間)、会議場に入ろうとしている//ハンギョレ新聞社 韓国と日本が24日(現地時間)、スイスのジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会で、日本の輸出規制措置をめぐって舌戦を繰り広げた。韓国が日本の輸出規制を貿易規範違反だと指摘し、日本がこれに反論している間、他の加盟国は意見を述べなかったという。米国代表も同様だった。韓国政府は国際世論が友好的という判断から、日本をWTOに提訴する手続きに踏み切る準備をしている。 国際世論戦の主なヤマ場だった同日の理事会で、日本の態度は釈然としないものだった。当初、代表と予定された山上信吾外務省経済局長の代わりに、一段格の低い伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が発言者として出たのが一例だ。記者会見場にも伊原大使が出た。理事会の意味を低く評
ブルキナファソから救出された韓国人女性、「旅行自制」地域で拉致
12日未明、パリ到着後に健康診断…「家族とも電話で話した」 ブルキナファソでからベナンへ移動中に拉致 「一人で長期海外旅行…3月まで家族と連絡」 外交部、拉致発生地域への旅行警報を上方修正 西アフリカのブルキナファソでフランス軍に救出された韓国人女性A氏(前列右から2番目)11日(現地時間)、フランス・パリ空軍基地に到着して移動している=パリ/AP・聯合ニュース 西アフリカのブルキナファソで武装勢力に拉致され、フランス軍によって救出された韓国人女性A氏が、フランス・パリに到着しており、健康状態は良好だと外交部が明らかにした。この女性は「旅行自制」地域のブルギナファソの南部で拉致されたとされる。 外交部当局者は12日、「A氏がブルキナファソから南側のベナンに移動する途中、『チェックポイント』(国境検問所)付近で米国人女性と一緒に武装勢力に拉致されたものと見られるという通知を、フランス側から受
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[コラム] 米日“新蜜月”の挑戦