誰も助けてはくれない：中国進出が招く「人質化」リスク
３月末、「アステラス製薬」の日本人社員が、中国当局によって拘束されたことが判明し、在留邦人社会のみならず日本政府にも衝撃をもたらした。当該社員は同社の中国関連事業を長年担い、日系企業団体の幹部も務めてきた人物とされるが、中国の「反スパイ法」（2014年施行）に違反したとの容疑をかけられ、現在も拘束が続いている。 この事件の背景には、明らかに日本政府への牽制という意図がある。緊張の一途をたどる米中関係のなかで、岸田文雄政権は米国との連携を強め、海洋進出への対処、台湾問題、半導体技術に代表される輸出規制強化などをめぐって、中国に対して比較的強い態度で臨んできた。 一方で、中国は米国主導の「対中包囲網」拡大に神経を尖らせ、そこにくさびを打ち込むことを試みている。例えば今年に入ってからは、この数年悪化していた豪州との関係改善を図るなどの動きを見せている。 しかし、岸田政権は国内世論や米国への配慮も
胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目の死角
14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころ
中国が台湾侵攻を決断へ その日、日本が〝戦場〟になる
「台湾危機はどれほど切迫しているのか」。長らく台湾の安全保障をめぐる問題は、日米の外交・防衛当局者や一部の専門家など、ごく一部の限られた人々の関心事項に過ぎなかった。しかし、今や台湾問題は、メディアで最も頻繁に取り上げられるようになった国際政治上の課題の一つと言っても過言ではない。 米国内でも別れる「切迫した脅威」への見解 台湾の安全保障への関心が急速に高まる直接のきっかけとなったのは、2021年3月9日にフィリップ・デイビッドソンインド太平洋軍司令官（当時）が行った「台湾への脅威は、今後6年以内（筆者注：2027年）に明らかとなる」との議会証言であった。また、これに続く3月23日の議会公聴会では、デイビッドソンの後任となるジョン・アクイリノ現インド太平洋軍司令官が「（中国による台湾侵攻の脅威は）多くの人が考えているよりも切迫している」と証言し、関心の高まりに拍車をかけた。 事実として、台
今後50年間で中国が戦わなければならない「6つの戦争」
豪州戦略政策研究所（ASPI）のブログ・サイトThe Strategistの11月26日付けに、豪州国立大学（ANU）のウェイド客員研究員が、中国がメディアを通して、反米感情を煽ったり、領土拡張を訴えたりしている現状を紹介して、警告を発しています。 すなわち、中国の新書『中国は恐れない――国家安全保障への新脅威と戦略対応』は、人民解放軍の戦略の一部として、軍人か否かを問わず国内の精神的引き締めを行なうと共に、中国の行動を規制する外国勢力を牽制するものである。その他にも、人民解放軍が係ったと思われる映画と通信社の記事にも、同様の分析が成り立つ。 中国の映画『静かなる競争』は、10月に中国及び世界のネットに上がるや否や論争を呼んだ。そして、その月の末までには、何の告知もなく、映画は中国のサイトからは削除された。ただ、他のサイトでは見ることが出来る。 映画は、米国が、5つの方法によって中国政府を
香港の逃亡犯条例改正の「真の目的」
世界を驚かせた香港の逃亡犯条例改正に反対する大規模デモについて記事を書いていると、どうしても隔靴掻痒のような感じが消えなかった。「容疑者を中国に移送できる」というのが改正の趣旨として語られているが、2014年の雨傘運動以後、若者らの活動家や民主派に対しては、さまざまな法律を駆使して政治参加を剥奪する手法を香港政府は確立しており、いったいどうして今このタイミングでこんな筋の悪い改正案を香港政府が持ち出したかがしっくりこない。 目的は、中国の金持ちを捕まえるため？ 香港を5月末に訪れていたのだが、活動家やジャーナリストに会った時、彼らが口々に「この改正案は実は中国の金持ちを捕まえるために、中国が香港政府に出させたものなんだ」と話していた。反対している人たちも、改正案の提出理由については、対香港人ではなく、対中国人がメインであると認識していたのだ。 もちろん改正案の成立によって、実質的に香港で反
「年収160万円」からの脱出、還暦を機に大学教授を目指してみた
働き方改革の中には高齢者の活用が入っている。5月15日には政府は「未来投資会議」で、70歳までの雇用確保を企業に求めている。けれども60歳、65歳、70歳になって希望するような職につくことができるのだろうか？ 甚だ疑問だ。現実の一例として筆者の恥ずかしい体験の数々を読者だけにこっそりと教える。求職者、企業経営者、政策に携わる人々はそれぞれの立場でぜひ参考にしてもらいたい。 昨年の今頃私は大学生の息子とアルバイト合戦に興じていた。どちらが短時間で儲けることができるか？ （別の表現では、額に汗水垂らさず儲ける）の勝負をしていた。 あああ、こんなはずではなかったのに… その1年半前まで私はあるプラント系の会社に請われてベネズエラにいた。熱海を思わせる景勝の、けれども犯罪が多発するようになった海辺の町で、中国企業と韓国企業のお目付け役をやっていた。ベネズエラのPDVSA(石油公社)の中のインハウス
激震！〝やらせ発言〟が発覚、国際会議を操作する水産庁のモラル
「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量（漁獲がないと仮定した場合の資源量）比2・6％にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広（まえびろ）に話し合うためであ
脳の中にはダークエネルギーがある
ライフネット生命会長・出口治明さんが「歴史」や「教養」をテーマに、さまざまな有識者をゲストに迎える対談企画「出口さんの学び舎」。技術革新やグローバル化により変化の激しい現代で、ぶれない軸を持って生きていくために必要なものとは何か、対話を通じ伝えていく――。 念力と意志の力は何が違うのか 出口：脳は、人間とどう関わっているのでしょう。結局、脳が人間のすべてと考えてもいいんでしょうか？ 池谷：私は一応脳研究者なので、「はい、そうです」と申し上げたいところです。唯脳論的な立場を科学者としてとらなきゃいけないんですが、ちょっと哲学的なことを考え始めると、難しい問題がいっぱい出てきます。たとえば念力と意志の力は何が違うのか。今、目の前にあるコップを、念力で持ち上げることはできませんよね。物理の世界で言うと「エネルギー保存の法則」に反するからです。 出口：反しますね。 池谷：では、私が手で持ち上げるの
北朝鮮の核弾頭搭載ICBMの開発は、全面戦争以外に阻止できない
ニューヨーク・タイムズ紙の4月17日付解説記事が、北朝鮮の核・ミサイル計画は、北朝鮮体制の崩壊という脅威に対処するためのものであり、トランプはいずれ、北朝鮮が力や脅しで解決できない、より複雑な力学に動かされていることに気づくだろう、と言っています。要旨は以下の通りです。 北朝鮮の弱みこそが、国の歴史と国内の力学と相まって、同国指導者にコストを顧みず核とミサイル計画を追求させている。トランプはいずれ、北朝鮮は力や脅しで解決できない、より複雑な力学に動かされていることに気づくだろう。 北朝鮮の核、ミサイル計画は、体制の崩壊という脅威に対処する戦略の中核をなすものである。冷戦後、世界中で共産主義政権が倒れ、北朝鮮も続くと思われた。当時の指導者の金正日は、軍優先の「先軍」政策で対応し、いつ起きてもおかしくない戦争への準備態勢を整えた。この政策で、北朝鮮の物不足と配給が巨大な軍の維持に必要であること
朴槿恵大統領のスキャンダル、韓国世論がここまで燃え上がった理由
「なんで、ここまで大きな騒ぎになってるの？」 韓国の朴槿恵大統領を巡る騒動で、こう聞かれることが多い。今や疑惑が次から次へと報道されているので支持率下落は当然としても、日本的な感覚では、ここまで急激な動きには戸惑いを覚えるということだ。 文書流出よりも問題とされたのは…… 韓国の方が、何事においても日本よりスピーディーだということは前提として考えていいだろう。朴大統領のクリーンなイメージを裏切られたことへの反動や、韓国人が最も敏感な大学入試での不正まで出てきたことへの反発、格差拡大で閉塞感が漂っているという社会背景などが、合理的な理由として挙げられる。ただし、こうした理由だけで今回のような激烈な反応を生んだようには思われない。 クリーンなイメージ以外の要素は、過去の政権でもありえた話である。しかし、過去の政権末期のスキャンダルはここまで激しい反応を呼ばなかった。今回、韓国世論が燃え上がった
“マスコミ憎し”で障がい者匿名報道を喜んでいいのか？
今回、警察は被害者の実名を公表しなかったことを「特例」だと説明した。この特例措置は、障がい者に対する差別を背景としたものだ。私たちの社会が障がい者への差別を容認しているのだ。そこに気付かず、ただただ匿名報道の事実だけを喜ぶ人に対して「ちょっと待て」と言いたい。 「特例」の匿名報道 事件や事故についての実名報道の賛否はたびたび話題となる。インターネット上では特に、実名報道に対する拒否感・嫌悪感が強い。遺族や被害者に対して精神的苦痛を与える可能性があるにもかかわらず、マスコミは「傲慢な取材を行うことが多い」からだ。ネットユーザーの批判とマスコミ側からの反論はこれまでも見られたが、相模原殺傷事件でも同じことが起こった。 今回の事件では周知の通り、神奈川県警が遺族の強い要望を理由に被害者の実名報道を行っていない。これについて朝日新聞の記者がツイッター上で「匿名発表だと、被害者の人となりや人生を関係
「トランス脂肪酸は気にしなくていい」は本当か それでも、私はマーガリンを食べたくない
FDA(米食品医薬品局)は、6月17日付の報告書において、トランス脂肪酸には「安全な基準値は無い」と結論づけました。トランス脂肪酸の摂取量はゼロであることが望ましく、「摂れば摂るほど直線的に心疾患の発症率は上がっていく」としたのです。 「直線的には上がらない」「○○グラムまでならば問題ない」など数々の反論がある中、この結論は少々、断定的すぎるようにも見えます。一方でFDAは、心疾患のほか、がんや糖尿病、アレルギーや認知症など他の病気とトランス脂肪酸との関連性については明言を退け、「はっきりと関連性が認められるのは心疾患のみ」という判断もしました。 ここで、気になるのは、2003年にWHO(世界保健機関)とFAO(国際食糧農業機関)が提唱した「トランス脂肪酸は1日の総摂取カロリー量の1%未満」という国際基準値です。数々の論文を解析し、専門家の意見を総合した結果として、「安全な基準値は無い」と
中国が「ニカラグア運河」いよいよ建設へ 「パナマ運河無力化」の先に見据えるもの
パナマ運河の拡張工事完成式典が6月26日に実施されたが、そこに習近平主席の姿はなかった。パナマ政府は各国首脳に完成式典の招待状を送っているが、3月25日の時点で、中国外交部の洪磊副報道局長は、同式典に習近平主席は出席しないとの見通しを明らかにしていた。 正式に招待されたにもかかわらず、ただ「出席しない」という回答はいかにも失礼に思えるが、実は、中国はパナマと国交を結んでいない。パナマは台湾と外交関係があり、台湾の蔡英文総統は完成式典に参加した。 中国にとっては、「パナマが中国と台湾の両方を招待したことこそ失礼」という認識で、中国外交部は、「中国の外交は『一つの中国』の原則を根本的な前提としている」と述べ、不快感を示した。 パナマ運河拡張式典に参加しない理由は色々と考えられるが、中国が築こうとしている「パナマ運河の強力なライバル」抜きには語れない。それがニカラグア運河である。ニカラグア湖を横
利用される日本の科学報道（後編）
3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で、信州大学の池田修一副学長は、「国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長」のテロップつきでこう語った。根拠にしたのはマウスを用いた実験結果である。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬の機能を障害してそうだ」(ニュース23) 池田教授のコメントを正しく修正すると次のようになる。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳にワクチンによる異常が発生したという科学的事実はなく、そもそも、このマウス実験はワクチン接種後に症状を訴えている患者とは何ら結びつけることができない実験だった」 厚生労働省は、国費を使って、池田修一・信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）を班長とする通称「池田班」と、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授を班長とする通称「牛田班」に、子宮頸がんワクチ
水素水ビジネスにのめり込む伊藤園、パナソニックの「品格」
水素水ビジネスにのめり込む 伊藤園、パナソニックの「品格」 ウリは「高濃度」 だけど効果は「水分補給」 リウマチ、認知症、パーキンソン病、脳梗塞、メタボ、ED、二日酔い、糖尿病、疲労・肩こり、アレルギー、歯周病、シミ・シワ・美肌――『水素水とサビない身体』（小学館）の帯には、"今わかっている「水素水の健康効果」最新報告"としてこんな病名や症状が並ぶ。本文には、便秘に花粉症、高血圧、ひいては放射線の害やがん、アンチエイジングにも効果ありと夢のような話が続くが、水素水とは何なのか。 きっかけは、著者である日本医科大学の太田成男教授が2007年、有名科学雑誌「ネイチャー・メディシン」に発表した1本の論文だ。水素分子が、生物がエネルギーを作る時に生じるヒドロキシルラジカル等の有害な活性酸素を消去し、スーパーオキシドラジカルなどの有用な活性酸素は消去しないことが培養細胞にて確認されたというものだ。
子宮頸がんワクチンと遺伝子 池田班のミスリード
「子宮頸がんワクチン副反応 白血球型影響か」（日本テレビ、2016年3月16日22:18日テレNEWS24） 「子宮頸がんワクチン副反応『脳に障害』 国研究班発表」（TBS、2016年3月16日NEWS23） 「健康障害 患者8割、同じ遺伝子」（毎日新聞、2016年3月17日朝刊） 「子宮頸がんワクチン 脳障害発症の8割で共通の白血球型」（朝日新聞、2016年3月17日朝刊） 「接種副作用で脳障害 ８割が同型の遺伝子 子宮頸がんワクチン」（読売新聞、2016年3月20日朝刊） 「記憶障害や学習障害など脳の働きに関する症状を訴えた患者の7～8割は特定の白血球の型を持っていることが分かった」（中日新聞<共同通信配信>、2016年3月17日朝刊） 3月16日以降、こんな報道が続いた。 16日の午後、池田修一・信州大学脳神経内科教授を班長とする「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確
子宮頸がんワクチンのせいだと苦しむ少女たちをどう救うのか
2013年4月8日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は記者会見を開き、1枚500円のDVDを配布した。その映像はテレビで繰り返し流れ、少女が激しくけいれんする姿に人々は心を痛めた。 一方、以下の映像は「偽発作」と呼ばれる症状のものだ。偽発作（Pseudo seizure）とは、心の葛藤やストレスが引き金となって手足をばたつかせたり全身をくねらせたりと、けいれんのような動きを見せる発作のことであり、子宮頸がんワクチン導入以前からよく見られる。偽発作なのかけいれんなのかは、DVDに記録された患者と同様、脳波を見なければわからない。 偽発作を起こした女性。20秒ほど身体を左右に揺らし続ける動きが続く https://www.youtube.com/watch?v=7EGYb0ajQ6E 男性の偽発作の例もある https://www.youtube.com/watch?v=KUqlIT9SXr
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