河野太郎行政改革担当相は15日、東京都内で講演し、米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンの供給スケジュールを巡る交渉で、日本独自の保存期間や書類作成手続きが煩雑だとして同社から「なんとか世界標準に合わせてほしい、と言われている」と明かした。そのうえで、厚生労働省に保存期間や輸入の際の事務手続きの見直しなどを求めていると述べた。 政府は当初計画で、6月末までにモデルナ製4000万回分を調達する予定だったが実際には1370万回分に減少した。河野氏はこれまで「世界的需要の増加」を理由に挙げていた。 この日の講演では、モデルナ側から「世界各国は7カ月の保存期間だが日本だけ6カ月。他国に要求されない日本向けの試験も求められている」と不満を伝えられていると説明。ラベルが異なるため、他国向けに用意したワクチンの余剰分を日本に回すことも難しい状況だと指摘し、日本独自の基準や手続きが調達遅れの要因になり