カネカ、物議を醸した「育休復帰後に転勤宣告」ツイートに見解 「当社の対応に問題は無い」
カネカは6月6日、「会社の勧めで育休取得し、復帰した直後に転勤を宣告された」とする元社員の妻のTwitter投稿に対し、調査を行った結果「当社の対応に問題は無いことを確認致しました」と発表しました。 公式サイトのトップページにも掲載 事の発端はパピ_育休5月復帰（@papico2016）さんによるTwitter投稿。夫が育休明け2日目で来月付での関西転勤を告げられたこと、新居に引越したばかりなので転勤を延ばしてほしいと言っても聞き入れられなかったこと、結局退職することになったものの有給が認められなかったことを投稿していました。 こうした対応についてネット上では「パタハラ（パタニティ・ハラスメント）」と批判の声が上がりました。カネカは当初、「ツイートについては、カネカに宛てられたものではないため、コメントを差し控えさせていただきます」とコメントしていました。 カネカの見解 6日の発表で、カネ
入園本気度、確かめます 保育園「落選狙い」は順位下に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
育児休業を延長するために、保護者が最初から「落選狙い」で保育園の入園を申し込む事態への対応として、市区町村が申込時に「入園本気度」を確認するようになる。保育園利用の必要度をできるだけ正確に把握することが目的で、落選狙いの場合は入園の優先順位を下げる。 国の制度では、育児休業の期間は原則１年。ただ、預け先がない場合などは最長２年まで延長でき、育休中は雇用保険から給与の５０～６７％が給付される。保護者の中には、あえて競争率の高い保育園に申し込み、延長に必要な「落選通知」を得る人も。自治体は、落選狙いの家庭の子どもが入園選考を通るケースがあることから、「希望の保育園に入れたはずの子どもが落選するなどの混乱が生じている」として、国に対策を要望していた。 厚生労働省は２２日の内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会で、対応方針を提示。入園の申込用紙に「保育を希望するが、申し込んだ園に落選した場合は育
「議員の評判落とす」 育休意向の自民議員に幹部が注意：朝日新聞デジタル
育児休暇を取る考えを示している自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が６日、党国会対策委員会幹部から「国会議員全体の評判を落としている」などと注意された。宮崎氏はこの日、国会議員の育児休暇を定めるよう衆議院規則を見直す提言書を大島理森衆院議長に手渡す予定だったが、提出できなかった。 宮崎氏の妻・金子恵美衆院議員（３７）＝自民、新潟４区＝が２月中旬に出産予定で、宮崎氏は昨年１２月に約１カ月の育休を取る考えを表明した。衆議院規則に育休規定がないため、宮崎氏は賛同する男性議員らと改正案を検討してきた。 ところが、６日午前と午後の２回にわたり、国対幹部に呼び出され、「週刊誌にまで書かれている。生まれてくる子供を使って名前を売っている」などと批判された。さらに、議長に提言する場合は、国対を通すという手順を踏むように求められたという。 宮崎氏は「育休については応援… この記事は有料会員記事です。
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