厚生労働省は9日午前、1月の毎月勤労統計調査の結果(速報)を発表した。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比0・8%減の27万2972円と、新型コロナウイルスの影響で10か月連続のマイナスとなった。 給与総額の落ち込みは、残業代などの所定外給与が同6・6%減となったことなどが原因だ。特に「飲食サービス業等」は、緊急事態宣言下で営業時間短縮の要請を受けたこともあり、同47・7%減と大幅に低下した。
厚生労働省は9日午前、1月の毎月勤労統計調査の結果(速報)を発表した。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比0・8%減の27万2972円と、新型コロナウイルスの影響で10か月連続のマイナスとなった。 給与総額の落ち込みは、残業代などの所定外給与が同6・6%減となったことなどが原因だ。特に「飲食サービス業等」は、緊急事態宣言下で営業時間短縮の要請を受けたこともあり、同47・7%減と大幅に低下した。
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