首相「解散できる状況でない」「総裁選の先送りも考えてない」 | NHKニュース
菅総理大臣は9月1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、最優先は新型コロナウイルス対策だとして、今は解散できる状況ではないという考えを示しました。 また、9月17日に告示される自民党総裁選挙の先送りも考えていないと明らかにしました。 この中で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「これまでも、たびたび質問があり、その際に『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じであり、今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「自民党総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程は決まってくるだろうと思う」と述べました。 また菅総理大臣は、アフガニスタン情勢をめぐり、日本人などを退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決めたことについて「今回のオペレーションの最大の目標は、邦人を保護することだった。
首相、再延長に「大変申し訳ない」と陳謝（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
菅総理は国会で２週間の再延長について「大変申し訳ない」と陳謝した上で、再々延長を避けるために「全身全霊をあげて取り組む」と強調しました。 参議院予算委員会で菅総理は、再延長により国民や事業者にいろいろな意味で制約をお願いするとして、陳謝しました。 「率直に言って、延長せざるを得ないことは、皆さんに大変申し訳ない気持ちであります。二度と再びリバウンドを何としても防ぐ、２週間というのが決定すれば、全身全霊を挙げて取り組んでまいりたい」（菅義偉首相） 菅総理はこのように、再々延長を「何としても防ぐ」と決意を示しました。菅総理周辺は宣言が２週間延長されれば、１都３県のうちでも病床のひっ迫度が特に高い千葉県の数値も改善されるという期待を示しています。しかし、２週間の延長期間に関して、科学的な根拠が明確にあるわけではありません。政府内にも感染対策を徹底するには、２週間でなく１か月程度の延長が望ましかっ
菅首相長男側の接待、山田真貴子広報官に7万円超 総務審議官時 | 毎日新聞
総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。 山田氏のほか、新たに接待が判明したのは、玉田康人・官房総務課長▽豊嶋基暢・情報流通行政局情報通信政策課長▽井幡晃三・同局放送政策課長▽吉田恭子・同局衛星・地域放送課長▽課長級職員（大臣官房付）▽三島由佳・同局情報通信作品振興課長▽奈良俊哉・内閣官房内閣審議官▽課長補佐級職員（出向中）。
ワクチン前提としない五輪開催を準備と首相 ｜ 共同通信
菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
