誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。
企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい：朝日新聞デジタル
企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加
人民元引き下げ 世界経済への影響警戒 NHKニュース
中国の通貨・人民元の「基準値」が２日続けて大幅に引き下げられたことをきっかけに、世界の金融市場では、中国の景気の減速が市場の想定以上に深刻なのではないかという受け止めとともに、世界経済に影響が及びかねないという警戒感が広がっています。 人民元の基準値の引き下げは、中国の輸出のてこ入れにつながる可能性がありますが、市場では、中国の景気の減速が想定以上に深刻で、中国の成長の恩恵を受けてきた資源の輸出国など世界全体に影響が及びかねないという見方が出ています。 特にアメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会によるゼロ金利政策の解除が近づき、新興国から資金が流出して市場が不安定になるという懸念に中国の景気減速が重なれば、先行きの不透明感が一段と高まるという警戒感があります。 一方、中国側は今回の引き下げについて、前の日の市場の終値を参考に実勢のレートをより重視する、為替制度の自由化の一環だ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
