民進 アベノミクスに代わる具体策 １年かけ取りまとめへ | NHKニュース
民進党は、アベノミクスに代わる経済や社会保障の政策を打ち出そうと新たに設けた調査会の初会合を開き、財政や税制の改革のほか社会保障や教育の充実に向けた具体策を、１年程度かけて取りまとめることを確認しました。 また、調査会の会長を務める前原元外務大臣は、「今の政権に対する対案ではなく、われわれが目指す国家像をしっかりと示していく。冷たい自己責任型の社会ではなく、多くの人が尊厳と誇りを持って生活できるようにするためにどうすればいいのか、財源も含めて議論したい」と述べました。 調査会では月に２回程度のペースで会合を重ね、財政や税制の改革のほか社会保障や教育の充実に向けた具体策を１年程度かけて取りまとめることを確認しました。 党執行部としては、安倍政権の経済政策、アベノミクスに代わる経済や社会保障の政策を打ち出すとともに、蓮舫代表と代表選挙で争った前原氏に党の主要政策の取りまとめに協力を求めることで
首相「戦後以来の大改革」の断行表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院本会議で施政方針演説を行い、農協改革などを「戦後以来の大改革」と位置づけて断行する考えを示したうえで、景気回復を確実にして、経済再生と財政再建、社会保障改革の３つを同時に達成する考えを表明しました。 また、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を非難し、食糧や医療といった人道支援を継続するなど、テロと闘う国際社会において、日本の責任を果たしていく決意を示しました。 安倍総理大臣は、演説の冒頭、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に触れ、「テロ行為を断固非難する」と述べたうえで、水際対策の強化などで国内外の日本人の安全確保に万全を期すとともに、食糧や医療といった人道支援を継続するなど、テロと闘う国際社会において日本の責任を果たしていく決意を示しました。 そして、安倍総理大臣は「『安定した政治の下で、この道をさらに力強く前進せよ』というのが先
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