経営者が「正社員が足りない」と感じるとき 過去最高の「不足感」でも「若手」は要らない？少子高齢化による労働人口の減少やアベノミクスによる景気回復などの要因で、「正社員が足りない」と感じている経営者は少なくない。 実際、最近発表された厚生労働省の労働経済動向調査（2015年11月）でも、企業の労働者過不足判断指数（DI）は「過去最高」を記録。なかでも、建設業や運輸業などで正社員不足が強まっている。 5、6年前までは「正社員が過剰」と判断 労働者過不足DIは、正社員が「不足している」とした回答の割合から「過剰」との回答の割合を引いた指数（DI）で、四半期ごと（2、5、8、11月）に調査が行われている。 労働者過不足DIは、調査対象となった会社経営者の感覚的な判断を表す。たとえば、退職などで正社員に欠員が出ても「足りている」と感じていれば、経営者は「適当」あるいは「過剰」と答えるだろうし、求人を募集しても、求めている人材が採用できなければ、「不足」のままだ。 2015年11月1日
