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アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。 これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10%の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。 今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70%以上が関税上乗せの対象となります。 一方、トランプ大統領もさきほどツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。 トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展
ドナルド・トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(2017年4月4日作成)。(c)AFP PHOTO / Paul J. Richards AND Ed Jones 【7月11日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は10日、追加関税の対象となる2000億ドル(約22兆2000億円)相当の中国製品のリストを公表した。9月にも発動する可能性がある。世界の2大経済大国である米中による貿易戦争がさらに激化した形だ。 魚介類から化学製品、金属、タイヤまで、数千品目に10%の関税を上乗せする。 米政府は先週、340億ドル(約3兆8000億円)相当の中国製品に25%の関税を発動し、中国政府は直ちに報復措置を実施した。これに対し、トランプ氏はさらに対抗措置を取ると表明していた。 米通商代表部(USTR)は8月末に対象製品に関する公聴会を開く予定。当局者によると、リス
ちきりん「日本の自動車産業が直視すべき現実 」 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125 という記事がホッテントリ入りしている。 内容は 「日本の自動車産業は大幅に輸出超過で、米国の自動車産業は大幅に輸入超過だ」 ……(*) ということの指摘。それで「大変だあ」と騒いでいる。 しかし、これはまったくのナンセンスだ。 (1) 既知 (*)の内容は、経済を知っている人なら、誰でもよく知っていることだ。今さら騒ぐようなことじゃない。 こんなことを今さら騒ぐなんて、どうかしている。単に自分の無知をさらしているだけだ。 日本の輸出構造がどうなっているかなんてことは、貿易を学べば最初に知ることだ。こんな初歩的な知識も知らないで、よくまあ、今まで偉そうに経済のことを書いていたもんだな。呆れる。 高校生だって、このくらいのことを知っている人は多い。大学入試のセンター試
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中国の最高指導者として初めてダボス会議に出席するためスイスを訪れた習近平 Laurent Gillieron-REUTERS <リーダーぶる資格は中国にはないが、トランプの保護主義でアメリカが縮む今、グローバル・エリートが頼れる大国は他にない> 中国国家主席で中国共産党総書記の習近平は火曜、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で基調演説をした。中国の最高指導者がダボス会議に出席するのは初めてだが、そのブランクをものともせず、グローバル化や世界経済秩序の最大の支持者として存在感を見せつけた。 保護主義のドナルド・トランプ次期米大統領とは対極の自由を訴えた習は世界最大の共産党の指導者であるにも関わらず、世界中から集まった「グローバルエリート」に歓迎された。アメリカの政治リスク専門のコンサルティング会社、ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は「演説は大成功」とツイッターに投稿し、後でこ
アメリカのトランプ次期大統領が、国内の雇用をメキシコに奪われていると主張する中、大手自動車メーカーのフォードは3日、メキシコに新工場を建設する計画の撤回を発表し、メーカーの間で現地への投資を見直す動きが相次いでいます。 計画撤回の理由についてフォードは、生産を予定していた小型車の需要が減ったためと説明しています。ただ、トランプ次期大統領は、フォードを含むアメリカの企業が、人件費が安く関税がかからないメキシコに生産拠点を移すことで、国内の雇用が奪われていると強く批判しており、今回のフォードの判断は、トランプ氏の意向が強く影響したものと見られています。 会見したフォードのマーク・フィールズCEOは「トランプ氏の企業の成長を後押しする政策に勇気づけられており、税制や規制の改革はアメリカの製造業復活にとって極めて重要だ」と述べました。 アメリカの製造業の間では、空調機メーカーがすでにメキシコへの工
次期米大統領のDonald Trump氏は、「Appleにコンピュータや『iPhone』を中国ではなく米国で製造するよう働きかける」と約束した。そして今回、そのメッセージをAppleの最高経営責任者(CEO)のTim Cook氏に伝えた。 The New York Timesは米国時間11月22日、Trump氏にインタビューし、その内容を一問一答形式の記事として23日に掲載した。その中でTrump氏はCook氏と電話で話した内容を明かしている。Trump氏は次のように伝えたという。 「Tim、私にとって真の業績になるであろうことの1つは、Appleに1つ、または多数の巨大工場を米国内に建設してもらうことだ。中国やベトナムなど他の国々ではなく、ここでApple製品を作ってもらうことだ」 Cook氏はこう短く答えたとされている。 「それは私も分かる」 Trump氏は将来的に実施されるかもしれな
米ウォールストリート・ジャーナル紙は17日、安倍政権の経済政策について「アベノミクスが息切れしている(Abenomics Sputters in Japan)」と題した社説を掲載した。2四半期連続のマイナス成長となったことを受け、「今こそ再考の時だ」と促している。 社説では、アベノミクスの財政出動で「日本の借金は国内総生産(GDP)の250%に近づき」、「米国より急激に金融緩和を進めている」にもかかわらず、「銀行の貸し出しが増えず、デフレが続いている」と指摘した。 労働市場の改革では「余剰となった正社員の解雇を難しくし、年功序列の昇進を促している法律の見直しもできていない」と批判。電力の自由化や環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意など構造改革の一部は評価しながらも、「安倍氏が本当の改革を後押ししなければ、自分が行き詰まることになる」と警告した。(ワシントン=五十嵐大介)
中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行について、日本は組織運営の透明性が確保されるかどうかを確認する必要があるとして当面は参加を見送り、引き続き中国側の出方を見守るなど、慎重に判断していく方針です。 またAIIBは中国の強い発言権が予想され、日本とアメリカが中心となって設立したアジア開発銀行や世界銀行など既存の国際機関にとって、支援の枠組みを揺るがすことも懸念されるとしています。 さらに、日本を抜いて世界第2位のGDPまで成長した中国が、経済力を背景に領土問題など外交的な圧力を一層拡大しかねないという懸念もあります。 一方、政府内には、インフラ輸出の推進やAIIBの運営の透明性を確保するためにも、参加する必要があるという指摘が出ているほか、経済界からも参加に期待する声が出ています。 また中国としても、アジア開発銀行の運営などで実績のある日本の参加を望んでいるとみられていま
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