菅首相の延命策みえみえ 「再生可能エネルギー特措法」「私の顔を本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」――菅直人首相が掲げた退任の条件の1つが、今国会での再生可能エネルギー特別措置法案の成立だ。 ここにきて菅首相は産業界などの反対を押し切ってでも成立を図りたいとし、さも自分が力を入れてきた重要法案のようにもアピールしている。 鳩山前首相時代から準備が進められ、震災前に閣議決定 再生可能エネルギー特措法案は、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーによる電力を、電力会社に国が定めた固定価格で買い取るよう義務づけるもので、発電事業者の新規投資を促すのがねらいだ。 電力会社は買取にかかった費用を回収するため、使用電力量に比例した賦課金（サーチャージ）を電力料金に上乗せできる。 この全量固定価格買い取り制度は、2009年の民主党マニフェストにも明記されており、実は鳩山前首相の代から準備が進められてきた。震災の起きた3月11日午前に閣議決定
