現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論調査 | NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。 内
内閣支持続落３６％…不支持は最高の５２％ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として 真摯 （ しんし ） に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。
ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要なし」３４％ | NHKニュース
ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。 この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％、「どちらともいえない」が１７％でした。 同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「日本
入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】岸田総理、「新たな石炭火力発電所を建設せず」 気候変動の会議で表明 岸田総理は訪問先のドバイで、「今後、排出削減対策を講じていない新たな石炭火力発電所の建設はしない」…
内閣支持５０％ 不支持３２％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。
トランプ氏支持、４割台に上昇 「入国禁止」発言追い風：朝日新聞デジタル
来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の４割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が１４日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回１０月の２８％から４１％に上昇した。トランプ氏は７日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は１０日から１３日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルが１０日に発表した共同世論調査で、「反対」が５７％で過半数を占め、「賛成」は２５％にとどまったが、共和党支持層では「賛成」
夫婦別姓 世論調査で賛否大きく分かれる NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかについて、最高裁判所大法廷は来週、判決を言い渡します。ＮＨＫが行った世論調査では「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が４６％で賛否が大きく分かれていることが分かりました。 今の法律では、結婚した夫婦は同じ名字を名乗らなければなりませんが、同じ名字にするか、別々の名字にするか選べるようにするべきだという意見もあります。 これについて聞いたところ「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人が５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人が４６％で、大きく２つに分かれています。 年代別では、２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答がいずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で、７０代以上になると逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％
橋下市長「復帰して」全年代で上回る 朝日情勢世論調査：朝日新聞デジタル
２２日投開票の知事・大阪市長のダブル選で、朝日新聞社が１４、１５の両日に実施した府内、市内の有権者に対する電話調査で、各候補への支持模様が明らかになった。同時に実施した世論調査では、大阪都構想への再挑戦は府内と市内で賛否に温度差があるものの、来月の「政界引退」を表明している橋下徹大阪市長の政界復帰への期待は大きいことが分かった。 ただ、投票態度を明らかにしていない人が両選挙とも４割程度おり、情勢が変わる可能性もある。 大阪市長選 大阪市長選では、吉村氏はおおさか維新の会支持層を固め、無党派層の４割に浸透。自民支持層にも食い込む。柳本氏は自民支持層の８割近くと公明支持層の大半を固め、無党派層の５割が支持。職業別では吉村氏が事務・技術職層、自営業者層で幅広く支持を集めている。年代別では柳本氏が７０歳以上の支持が厚い。 大阪府知事選 支持政党別では、自民支持層においても松井氏が栗原氏を上回ってい
大阪都構想、「賛成」は４７％ 朝日・ＡＢＣ世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は２４、２５の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」については、「賛成」が４７％で、「反対」の３３％を上回った。１１月の府知事、大阪市長のダブル選で「最大の争点」と答える人がほぼ半数に上った。 都構想は５月に大阪市であった住民投票で反対が賛成を上回り、廃案になった。橋下徹市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の支持層では「賛成」が９割。反対運動を展開した自民党の支持層でも５４％を占めた。橋下氏は安倍晋三首相と親しい間柄とされるが、安倍内閣支持層でも５９％が「賛成」と答えた。 大阪市民に限ると、都構想に「賛成」が４７％、「反対」が３９％。住民投票の直前の市民対象の世論調査では「賛成」が３３％、「反対」が４３％だった。 ダブル選は、大阪維新と自民の全面対決の構図となる見通しだ。大阪維新は都構想を再び掲
安倍内閣「支持」４３％ 「不支持」３９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。
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内閣支持率44％に上昇 - 共同通信
新党名募集したら…トップは「民主党」
