｢社会保険料の急騰で現役世代は死ぬ｣認知症新薬390万円の自己負担14万円で差額は誰が負担するのか 「進行を27%遅らせるだけで要介護期間が延びるだけ」との指摘も
アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円（2万6500ドル）だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限（70歳以上の一般所得層）。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。 認知症新薬は画期的なのか？ 2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。 これは、認知症全体の6～7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。 アルツハイマー病は、原因物質のひ
75歳以上の医療費 首相「2割負担」意向固める - 日本経済新聞
菅義偉首相は75歳以上の医療費の窓口負担を予定通り、1割から2割に上げる意向だ。高齢者の負担増を懸念する与党は先送りを求めていたが、2022年度中の引き上げを断行する。一定の所得がある高齢者に相応の負担を求め、現役世代の保険料負担を軽減する。75歳以上の高齢者の医療費負担は現在、原則1割にとどまる。政府は高齢化で膨張する社会保障費の抑制に向けて、22年度までに2割負担の区分を新設する計画だった
軽いかぜは患者の自己負担上乗せ 医療費など抑制へ提案 | NHKニュース
先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと
現役並み収入の高齢者ら、医療費負担増へ 来年度から：朝日新聞デジタル
厚生労働省が来年度から実施する医療や介護の負担増の大枠が固まった。現役世代並みの収入がある７０歳以上の人は医療費の自己負担上限が上がり、新しく７５歳になる人は保険料の軽減特例がなくなる。大企業の会社員らは介護保険料の負担が増える。さらに対象を広げるか財務省と調整し、年内に最終決定する。 医療費では、年収に応じて自己負担月額の上限を定める「高額療養費制度」を見直す。年収が３７０万円以上で７０歳以上の人は、上限を現役世代並みに引き上げる。年収３７０万円未満で住民税を払っている人も含めるかどうかは調整する。 ７５歳以上の後期高齢者には年収が低い人を対象に保険料を軽減する特例があるが、来年度から新たに７５歳になる人を対象に廃止する。すでに７５歳以上の人は３年かけて段階的に廃止することも検討する。 現役世代の介護保険料は、医療…
政府 オプジーボの価格 来年度５０％まで引き下げで調整 | NHKニュース
政府は来年度の予算編成で焦点の１つとなっている、高額な肺がんなどの治療薬「オプジーボ」の価格について、医療費の増大を抑えるため、来年度、５０％まで緊急的に引き下げる案をまとめる方向で、最終的な調整に入りました。 来年度の予算編成では、その引き下げ幅が焦点の１つとなっていて、政府の経済財政諮問会議の民間議員が、医療費の伸びを抑えるために大胆な引き下げを提案する一方、製薬会社からは「新薬の開発意欲をそぐ」として慎重な対応を求める意見が出ていました。 政府はオプジーボの年間の販売額が、当初の予想より大幅に増えていることを踏まえて、薬の販売額が年間１５００億円を超える場合の引き下げのルールを適用して、来年度、５０％まで緊急的に引き下げる案をまとめる方向で、最終的な調整に入りました。 厚生労働省は、この案を近く開かれる厚生労働大臣の諮問機関である中医協＝中央社会保険医療協議会の専門部会に提示する方針
医療費抑制へ 市販薬購入費の所得控除へ NHKニュース
自民党税制調査会は、医療費の増大を抑えるため、症状の軽い人が病院に行かずに市販の薬で治すことを促そうと、来年度の税制改正で、市販の薬を購入した費用の一部を課税対象の所得から差し引いて税を軽減する新たな仕組みを導入する方針を決めました。 市販の薬の購入費は現在、医療機関で受診した際の医療費と合わせて年間１０万円以上かかった場合、所得から差し引かれますが、自民党の税制調査会は、新たな仕組みの導入によって購入費が少なくても税の軽減を受けられるようになり、市販の薬の利用促進につながるとみています。 また、自民党税制調査会は３０日の会合で、防災や防犯などへの悪影響が問題になっている空き家の増加に歯止めをかけようと、空き家を相続した人が空き家や土地を売却した場合、税負担を軽減する制度の導入も決めました。
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国民皆保険による医療 医師の半数「持続不能」 本社1000人調査 治療の高額化に危機感 - 日本経済新聞
