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原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
2011年3月の東京電力福島第1原発事故を教訓に発足した原子力規制委員会の初代委員長を務めた田中俊一氏が1日、東京都内で開かれた地方新聞エネルギー研究会の会合で講演した。原発の使用済み核燃料を化学処理(再処理)してプルトニウムを取り出し、燃料に再利用する核燃料サイクル政策について「個人的にはやらない方がよい」と述べ、かつての国の規制当局トップが国策に異論を唱えた。 プルトニウムは核兵器にも転用可能とされ、日本は約47トンを保有。田中氏は、規制委の審査が大詰めを迎えている日本原燃の再処理工場(青森県)が本格稼働すれば日本の保有量がさらに増加すると指摘した。
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